管仲伯

表現の自由を求めて

Sun, 10 Mar 2019 08:16:26 +0900

Hitoshi Kawashima　2019年3月9日

2月16日に開催した『芸術と憲法を考える連続講座』vol. 14《表現の自由を求めて－昭和俳句弾圧事件と九条俳句訴訟－》のレポートです。（2019年3月9日）

「表現の自由」を基軸にすえ学びを続けるぼくたちの憲法講座は、過去の歴史を正しく学ぶことと、いま現在世の中で起きていることに目を凝らし行動していくことを、つねに車の両輪にして進まねばならないと思っている。季語にとらわれない自由な俳句を作った新興俳人と呼ばれる人たちが、治安維持法による弾圧で44人も逮捕された昭和俳句弾圧事件を、昨年暮れ、４年半の歳月を経て解決をみた九条俳句事件とあわせて取り上げる今回のとりくみ。不当な圧力、忖度、自粛がはびこり、日本の表現世界が窒息しそうになっている今、東京藝大という場でこの講座が実現できたことには、大きな意味があったと思っている。

昨年暮れ、飛び込んできた「九条俳句訴訟の完全勝利」という朗報。会場にぎっしり集まった人々を代表して藝大生から、長い裁判を戦った78歳の作者女性に、感謝の花束を贈呈するところから、今回の講座はスタートした。

九条俳句が掲載された2月1日発行の「三橋公民館だより」を手に、作者女性は思いを語ってくださった。

◆九条俳句作者女性のお話

（掲載された俳句の）この１行のために、この４年半どんな思いできたのか、そして、公民館の机のなかにしまっておかれたこの俳句が、ようやく日の目を見たということで、私は胸がいっぱいになりました。人生の終盤にきて、ささやかな楽しみとして俳句サークルで作っていた俳句。何のことはない句だと思うのに、その中にある "九条守れ" というたったこのひと言のフレーズのために、こんな裁判をすることになるとは、思いもよりませんでした。憲法の精神から言ったら、こんなこと、あってはならないはずのことなのに、自分の身にふりかかるまで、世の中がここまで大変なことになってしまっているとは知りませんでした。でもこれを許してしまったら、こんなことが続いていってしまったら、70数年前の "いつか来た道" に戻ることになってしまう。とてもたまらないという思いで、4年半、全国のみなさんや、弁護団、社会教育関係のみなさんに助けられてやってきました。でも、声をあげてよかったと今は思っています。

◆マブソン青眼さん（俳人、「檻の俳句館」館主）のお話

マブソンさんはまず、カミュの小説『ペスト』を例に引きながら、無名のレジスタンスを称え、九条俳句作者をねぎらった。師・金子兜太が、この事件を契機にして新聞コラム「平和の俳句」をスタートさせたこと。兜太の最後の仕事となった、俳句弾圧不忘の碑を作る動きにもつながったこと。「日本は上からだけじゃない、下からの弾圧、周りからの弾圧がおそろしい」という兜太の言葉は、戦前、表現の自由が抑圧されたことから、戦争へのプロセスが始まった歴史を振り返ってのものだった。

俳句の本質は、取り合わせ、余情、イメージとイメージの間の余白だと、マブソンさんは言う。「亡き母や海見るたびに見るたびに（一茶）」など、江戸時代の俳句は季語を問題にしなかった。季語が必要不可欠なものになったのは、高浜虚子が花鳥諷詠をイデオロギーのようなものにしてからである。

その虚子は、弟子の嶋田青峰が治安維持法違反の嫌疑で投獄された時、弟子を救おうとはしなかった（青峰はそれがもとで結核が悪化し死亡した）。あるいは、捕らえられ獄中にいた橋本夢道が1941年12月の日米開戦で「大戦起るこの日のために獄をたまわる」と詠んだ時、虚子は「戦いに勝ちていよいよ冬日和」と好戦的な "聖戦俳句" を作っている。1936年ドイツを旅して詠んだという「春風やナチスの旗もやはらかに」の句も衝撃的だ。

ブライアン・ビクトリアの名著『禅と戦争』により戦争協力の批判を受けた仏教界の一部に、自己批判の動きが出たのと対照的に、俳句界では戦後、軍国主義加担の歴史に目を向ける動きは一切起こらず、数ある俳句総合誌はそのすべてが、現代の九条俳句事件や、俳句弾圧不忘の碑建立のニュースにも、黙殺を決め込んでいる。間違った過去の歴史を反省し、表現の自由を守って初めて、世界中の若い世代から支持される活気ある文芸が生まれることを、俳句界は知るべきである。

◆佐藤一子さん（社会教育学・東大名誉教授、九条俳句市民応援団世話人）のお話

安保法（戦争法）が国会で議論されている時、自身の戦争体験を背景にもつ作者女性が、「戦争はいやだ、二度としたくない」という気持ちを、庶民のごく普通の言葉で詠んだのが九条俳句。それに対し、三橋公民館は、世論を二分する一方の意見のみを俳句という形で掲載することは、中立性・公平性に反すると、公民館だよりへの掲載を拒否して、九条俳句訴訟が争われることとなった。だが公民館の公共性とは本来、多様な意見が響き合う場所、みんなが自由な言論の場として作り出す common な空間であるはず。

戦後の社会教育は、民衆を教化し、思想を国の思うかたちに善導することにより戦争に協力した戦前の社会教育の過ちを、二度と繰り返してはいけないとの強い決意のもとにスタートした。自発的な学習を何よりも尊重しなければいけないというのが、社会教育施設全体の大切な原理とされ、戦後、各地に公民館が作られてきた。公民館の役割は、市民が切磋琢磨し、自由な文化活動のなかで高めあうことを後押しすることであり、その学習成果発表の場としての「公民館だより」は、単なる上からの広報物ではない。

問題発生から４年半となる2018年12月20日、最高裁が上告を棄却することにより確定した東京高裁判決（2018年5月18日原告勝訴）では、世論を二分する意見対立があることを理由に、公民館がその一方の意見を排除することは不公正であって、職員の故意過失が認められるとした。教育は政治的に中立・公正であらねばならないことを歪曲し、行政に対する一切の批判を許さない動きが、各地の公共施設で起きているが、住民の思想信条と表現の自由を最大限尊重することこそが公正な取り扱いであるということが、この裁判で確定した。

また今回の訴訟では、弁護団は「学習権」という言葉を使い、学ぶ自由、表現の自由という文脈からの主張を展開した。その自由がじわじわと狭められている中で、表現の自由と学習権を一体的に主張した判決が認められたことは、これからの日本社会の学ぶ自由、学ぶ権利を拡張していくために、大きな意義があった。一見、教育がとても普及し、欲しい物は何でも手に入る社会だと思っている人も多いが、見えないところでどんどん排除されているような人々にとり、学習権とはなくてはならないもの。

学びの支援をしてきた公民館で、2000年代に入り様々な問題が起きていることの背景に、第一次安倍政権が憲法改正の前哨戦として行った、教育基本法の全部改正がある。社会教育との関係では、旧教育基本法の２条がまったく書き換えられ、学問の自由の尊重や、自発的精神を養うなどの言葉が削除され、伝統と文化の尊重や、我が国と郷土を愛するなどの言葉に置き換えられてしまった。教育勅語復活の動きもそこから出ている。

下からの民主主義とは、人々がほんとうに参加していろいろな意見を交流することでしか鍛えられていかない。選挙に行くだけが民主主義ではない。自由に意見を交わし、それに対して批判的に耳を傾けることができる、どれが正しいかということを深く考えることができる。これが参加しながら住民自らが作る民主主義だ。公民館とはそもそもそれを目指して戦後設立された。地域に参加していろいろなかたちで人々と関わり合い、多様な意見、多様な表現と出会い、自分自身のできる力を発揮して、社会とつながっていく、そういう主体性を作る共同空間を豊かに発展させることが、今、さまざまな意味で揺らぐ日本の民主主義、日本の将来を支えていくための大きな力となっていく。

◆質疑応答とディスカッションから

Q1. この訴訟の成果をどのように世の中に広げていくか？

◇九条俳句作者

「公民館を長く使っていながら、公民館がどうして出来たのか、戦後、憲法を学ぶための場所だったという歴史を私は知らずにきてしまった。今、憲法が危うくなっている時に、多くの人が公民館や社会教育の役割や成り立ちを正しく知ることができるようなリーフレットを作って、公民館に置いて欲しい。」

◇佐藤一子さん

「本来の学びとは情報を吸収するだけではなく、意見を戦わせたり、自分の意見を公表するプロセスがなければならない。人間が大事な場面で生き抜いていくために、そういう力がどうしても必要。これが日本の高学歴社会のなかで見失われている本来の学びの意味だ（教育基本法２条のなかに的確に書かれている）。藝大のこの憲法講座もそういう場になっているのではないか。骨のおれる作業だが、意識的に学びの場を作ることが、公民館だけではなく、博物館・美術館にも、図書館にも、大学にも、NPO法人にも、求められている。これを一人一人の個人が、いかに日常のなかで貫いていくかだ。」

Q2. 若い人に多く参加してもらうためにはどうすればいいか？

◇マブソン青眼さん

「多くの若者は目の前のことに追われ、こうした講座に来る余裕がない。集会に出た年寄りがうちに帰って若者に語って聞かせればよい。60代以上の人だって、社会を変えるには、もっともっとおおぜい参加しなければ全然足りない。頑張って悔いのない人生の終わり方をしましょうよ。」（一同爆笑）

◇佐藤一子さん

「小中高や大学で、もっと社会教育との交流が当たり前になっていくようなカリキュラムを工夫すべき。大学の授業に社会人を呼んできたり、藝大生が檻の俳句館に出かけていったように、学生の学習活動の場として社会にもっと出て行く機会を作る。私の関係する公民館では、子どもがお年寄りにパソコンを教えるとりくみがあるが、学ぶ側から教える側に立つことで起きる自己変革には目をみはる。相互教育、学び合いは社会教育の根本。日本社会の全世代にゆとりがなくなり、公民館に来られなくなっていることも大きな問題ではないか。」

（2019年2月16日開催の講座より抜粋してレポート）

「森友・加計」”詰み”状態

Sun, 03 Jun 2018 21:29:24 +0900

「森友・加計」“詰み”状態

　安倍晋三首相夫妻による国政私物化疑惑―学校法人「森友学園」と「加計学園」をめぐる問題で、新事実が次々と判明し、安倍首相が将棋でいうところの“詰み”の状態に陥っています。

国有地大幅値引き　新事実次々

焦点は昭恵氏関与

（写真）改ざん、隠ぺい、廃棄、虚偽答弁などは安倍首相を守るためだと党首討論で追及する志位和夫委員長（左）＝５月３０日、国会内

　森友学園への国有地大幅値引きをめぐっては、５月２３日の改ざん前決裁文書と交渉記録の開示以降、政府が核心部分に関わる答弁を相次いで訂正しています。約８億円もの値引きと決裁文書の改ざんがなぜ行われたか。焦点は、いよいよ、安倍首相の妻、昭恵氏の関与に絞られます。

　交渉記録には、学園から昭恵氏への「優遇を受けられないか」との照会を受け、昭恵氏付政府職員だった谷査恵子氏が財務省に問い合わせたことが記されていました。安倍首相ら政権の“谷氏へ直接連絡があった”“制度に関する照会だ”との昨年来の説明が通用しなくなっています。

　昨年２月に「私や妻が関係していれば辞める」と述べた安倍首相は、５月２８日になって「関係」の意味を収賄に限定。国有地取引への昭恵氏の関わりを認めたともいえる答弁です。

　交渉記録には、学園理事長だった籠池泰典被告＝詐欺罪で起訴＝が、重要局面で再三、昭恵氏との親密さを示し、国側がそれを重視している様子も記されていました。

　値引き根拠とされた地中ゴミの撤去費をめぐっては、財務省近畿財務局が国土交通省大阪航空局に増額を求め、６・７億円が８・２億円に変わったことが発覚。財務省が「１億６０００万円」の学園側の購入上限額を把握していたことも分かりました。いずれも同省の太田充理財局長が、日本共産党の辰巳孝太郎参院議員らに認めました。昭恵氏が口利きをする学園の言い値に合わせてゴミの撤去費を決めたという大幅値引きの経緯は、もはや逃れようがなくなっています。

　さらなる公文書の改ざん疑惑も明るみに出ています。共産党の宮本徹衆院議員は、独自入手した昨年２月１３日の応接記録と、同党の宮本岳志衆院議員に今年３月に提出された同日時の応接記録を比較。「朝日」が異例の値引きを初めて報じた直後、近畿財務局と学園が取材・国会対応をすり合わせした部分が、岳志氏への提出分では欠落していると告発しました。

　宮本岳志議員への提出は、財務省が決裁文書改ざんを認め、謝罪した後。改ざんに改ざんを重ねていた重大な疑いについて太田局長は、事実関係を「調査し報告する」と応じました。

獣医学部新設構想「いいね」

首相の責任　明らか

　加計問題をめぐっては、愛媛県が国会に提出した新文書に記載された安倍首相と加計学園の加計孝太郎理事長の２０１５年２月２５日の面会が焦点。この面会で安倍首相は獣医学部新設の構想について「いいね」と応じたと記されています。これが事実とすれば、安倍首相がこれまで加計学園の獣医学部新設の計画を知ったのは１７年１月２０日と説明してきた答弁が虚偽だったことになります。

　このため、安倍首相は愛媛県文書の否定に躍起。加計学園側も「担当者が実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と市に誤った情報を与えてしまった」というコメントを発表し、学園事務局長らが愛媛県に謝罪に訪れましたが、「（当時）どういうふうに言ったか内容は全く覚えていない」というだけ。安倍首相と加計氏の面会を否定する証拠をまともに示せません。

　５月２８日の参院予算委員会では、日本共産党の小池晃書記局長が愛媛県の新文書には「面会を受け、柳瀬秘書官（当時）から資料提出の指示あり」との記述があることなどをあげ、「面談を架空のものとすると説明のつかないことが多すぎる」と指摘。安倍首相の関与だけを無理に否定しようとしても矛盾は深まるばかりです。

　日本共産党の志位和夫委員長は５月３０日の党首討論で、政府も認めた改ざん、隠ぺい、廃棄、虚偽答弁など五つの重大事実を指摘。「私や妻が関係していれば総理大臣も国会議員も辞める」「もし働き掛けをしているのであれば責任を取る」と断言した安倍首相を守るためにすべての悪質行為は引き起こされていることを浮き彫りにしました。

　ウソの答弁をウソで糊塗する構造は一連の事実から明白です。もはや安倍首相に内閣総辞職で責任をとらせる局面にきていますが、真相の全面解明のためには関係者の証人喚問と与党も約束した、さらなる集中審議が不可欠です。

国政私物化。改ざん、隠蔽

Thu, 17 May 2018 20:15:15 +0900

国政私物化、公文書改ざん、日報隠ぺい…

土台揺らぐ安倍政権退陣に
共闘勝利、共産党躍進を

名古屋　小池書記局長迎え演説会

（写真）小池晃書記局長を迎えて開かれた日本共産党大演説会＝16日、名古屋市熱田区

　来年の参院選と統一地方選での躍進をめざし日本共産党愛知県委員会は１６日夜、小池晃書記局長を迎えた演説会を名古屋市・センチュリーホールで開きました。

　小池氏は、参院選で比例を軸に共産党躍進をかちとり、愛知県議選では現有２議席の絶対確保と議席増をと訴え。国政私物化、公文書改ざんなどで安倍政権の土台が揺らいでいるとし、「参院選で市民と野党の共闘の勝利、共産党躍進で、自民、公明と補完勢力を少数に追い込もう」と呼びかけ、会場いっぱいの聴衆から拍手と歓声がわき起こりました。

　井上さとし参院議員（比例予定候補）、すやま初美・参院愛知選挙区予定候補、しもおく奈歩県議が決意表明。井上氏は「９条を生かし、大軍拡でなく、命と暮らしのための政治を実現しよう」と訴えました。

　本村伸子衆院議員があいさつ。市民の連帯あいさつに続き、「市民と野党をつなぐ会＠愛知」の白井えり子さんや北名古屋市、豊明市の両市長がメッセージを寄せました。

　小池氏は、加計学園の獣医学部新設や自衛隊の「日報」隠ぺいなど、「疑惑はささいなものではない。すべて安倍政治の核心にかかわるものばかり。だから必死に覆い隠そうとしている」と指摘しました。柳瀬唯夫・元首相秘書官が官邸で３回も加計関係者らと面会したと認めながら、安倍晋三首相の関与を否定したのは、「首相の答弁とつじつまを合わせるための無理な説明」と批判。一連の問題で関係者の証人喚問も行い「真相の徹底究明と責任追及を通じて内閣総辞職に追い込もう」と訴えました。

　小池氏は「安倍政権に改憲を語る資格はない」と断じた上で、９条改憲が海外での無制限の武力行使に道を開くものだとし、「９条改憲の発議を許さない一点で力を合わせ、このたくらみを葬り去ろう」と呼びかけました。

　暮らしの問題では、トヨタ自動車がもつ連結内部留保約２０兆円が、期間工も含む国内全従業員の月２万円の賃上げ（７２０億円）の２８０年分にのぼるとし、「今こそ格差と貧困をただし、中間層を豊かにする公平、公正な社会をつくろう。９９％の国民のための政治を」と力説。消費税１０％への増税は中止すべきと述べました。

　小池氏は、「残業代ゼロ制度」をつくる政府の「働き方改革」一括法案に関し、法案の基礎である労働時間の調査結果で、２割のデータが虚偽だったと指摘。「根幹が崩れた法案は、労働政策審議会に差し戻すべきだ」と話しました。

　愛知県政では２議席になった党県議団が、リニア関連の再開発など大企業奉仕の愛知県政を追及してきたと強調。県営住宅の修繕費の増額など党県議団の数々の貴重な成果を紹介し、「県民の暮らし第一の県政にしよう」と訴えました。

　小池氏は、党綱領、「未来社会」について縦横に語り、「国民、野党の共同を何よりも大切にし、異常な対米従属・財界中心の政治を打破する綱領をもち、どんな問題も解決の道筋を示すこの党をどうか大きくしてください」と力を込め、会場は大きな拍手に包まれました。　　　　5月17日赤旗

働き方改革

Thu, 17 May 2018 20:11:20 +0900

　政府与党が、来週にも「働き方改革」一括法案の衆院採決強行をねらうもとで１６日、全国過労死を考える家族の会、日本労働弁護団、過労死弁護団全国連絡会議が厚生労働省で会見し、「法案の強行採決に断固反対する」と表明。３団体連名で緊急共同声明「労働時間規制を破壊し働かせ放題の『高プロ』導入に反対する」を発表しました。

　会見には、全国過労死を考える家族の会の遺族ら１１人が喪服に身を包み、遺影を抱えて出席。過労死したＮＨＫ記者、佐戸未和さんの母親・恵美子さんは、喪服について「亡くなった娘の無念の気持ち、残された遺族の悲しみです」と述べ、「何度でもいいます。人が死んでからでは遅いのです」と訴えました。

　全国過労死を考える家族の会の寺西笑子代表は、「働き過ぎで家族を亡くす地獄のような苦しみを味わってきました。この苦しみを誰にもさせたくない」として、「残業代ゼロ制度」である高度プロフェッショナル制度（高プロ）について「確実に過労死が増える制度です。これ以上、死人をつくらないでください。苦しむ家族を増やさないでください」と訴えました。安倍首相に面会を申し入れたことも明らかにしました。

　東京過労死を考える家族の会の中原のり子代表は、小児科医で過労自死した夫の働き方にふれ、「高プロのような働かせ方で死んでいる人がいます。労働者の未来を奪う働かせ方です」と告発しました。

　日本労働弁護団の棗（なつめ）一郎幹事長は、高プロは「週４０時間、１日８時間とした労働基準法の規制に大きな風穴をあけるものだ」と批判。過労死弁護団全国連絡会議の川人博幹事長は、裁量労働制を適用された２８歳の男性労働者の過労死が労災認定されたことを紹介。「高プロには、裁量制にあるわずかな規制もない。高プロの導入はあってはならない」と強調しました。　　　　　5月17日赤旗

利害関係者　意味なさず

Thu, 15 Mar 2018 12:15:38 +0900

2018年3月15日(木)

“妻は言っていない”の首相答弁

夫は利害関係者　意味なさず

小池氏会見

　日本共産党の小池晃書記局長は１４日、国会内での記者会見で、同日の参院予算委員会で、「森友学園」への国有地売却に関連して安倍昭恵氏が「いい土地ですから、前に進めてください」と森友側に伝えたことが改ざん前の財務省の決裁文書に記載されていた問題で安倍晋三首相が「妻に確認したが、『そのようなことは申し上げていない』と話している」と説明したことについて問われ、「安倍首相は利害関係者中の利害関係者だ」として、「何の意味もなさない答弁だ」と批判しました。

　小池氏は、安倍首相が昨年２月の国会答弁で、国有地売却に妻が関係していたら「総理大臣も国会議員も辞める」と発言したことを指摘。「それを夫である安倍首相が妻に聞いて『そうです』と言うわけがない」として、「安倍首相が妻に聞いて『言っていない』と言ったからすむような話ではまったくない」と強調。解明のためには、偽証が罪に問われる国会での証人喚問で昭恵氏自身に問いただす以外にないと改めて主張しました。　　　しんぶん赤旗より転記

証人喚問

Thu, 15 Mar 2018 11:43:30 +0900

佐川前局長の証人喚問へ

森友公文書改ざん　野党の結束と世論の力

自民、集中審議も約束

　学校法人「森友学園」との国有地取引に関する財務省の決裁文書改ざん問題をめぐり、自民党は１４日、改ざん当時の同省理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）氏の証人喚問について、委員会審議の後に行うと回答しました。二階俊博自民党幹事長が立憲民主党の福山哲郎幹事長との会談で伝えました。

　二階氏は、財務省の文書管理のあり方がずさんで問題であるとの認識は与党も共有しているとし、衆参予算委員会における改ざん問題での集中審議に応じたいと表明しました。

　自民党側の回答を受けて同日、日本共産党、立憲民主党、民進党、希望の党、自由党、社民党の６野党は書記局長・幹事長会談を国会内で開き、改ざん問題についての衆参両院での十分な集中審議を早期に実現させることを確認。佐川氏とともに、安倍晋三首相の妻・昭恵氏ら関係者の証人喚問を引き続き求めていくことで一致しました。会談には６野党の衆参国会対策委員長も同席しました。

　日本共産党の小池晃書記局長は会談後の記者会見で、与党が佐川氏の証人喚問を行うとした背景について問われ、「国民の怒りの世論の広がりを前に、与党も強硬的な姿勢を貫くことができなくなった」と強調。「６野党が足並みそろえ、結束してたたかってきたことがこうした結果を生んだ大きな力になった」と語りました。

今、声をあげるとき

Thu, 15 Mar 2018 11:30:57 +0900

今、声あげるとき

若者ら官邸前で抗議

　安倍内閣の総辞職を求めて１４日夜、若者らが首相官邸前抗議を行いました。集まった参加者は「安倍はやめろ」「ウソをつくな」とコールしました。

　呼びかけたのは、「未来のための公共」と「安倍政権ＮＯ！実行委員会」です。大学生の女性は「安倍首相、責任はあなたにあります。官僚に責任を押し付けないでください」と訴えました。

　東京都品川区の女性（３５）は、３歳の息子を連れて参加。「怒りしかありません。子どもの未来のために声を出す時だと思ってきました」と話しました。

　各野党の国会議員が参加し、日本共産党から辰巳孝太郎参院議員がスピーチしました。

データーねつ造

Sun, 25 Feb 2018 20:10:00 +0900

これでわかる　労働時間データねつ造問題

　「働き方改革」一括法案に盛り込まれた「裁量労働制」の拡大をめぐる労働時間データねつ造問題は、政権ぐるみのデータ偽装疑惑の様相を呈しています。経緯と問題点、背景をＱアンドＡで―。

Ｑ　何が問題に？

Ａ　虚偽データで誘導

　発端は安倍首相が１月２９日に「裁量労働制で働く方の労働時間は平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と答弁したことです。

　厚労省の「２０１３年度労働時間等総合実態調査」で、平均的な一般労働者の労働時間は９時間３７分、裁量労働者の労働時間は９時間１６分だとして、裁量労働を拡大しても長時間労働にならないとアピールしたのです。

　しかし、野党の追及でこの数値がねつ造されたものであることが明らかになりました。

　一般労働者は、「最も長い１日の残業時間」に法定労働時間の８時間を加えて、長くなるように加工。一方、裁量労働者のほうは１日の「労働時間の状況」の集計で、これも実労働時間でなく事業者が判断した時間でした。

　調査方法も性質も異なり比べられないものをねつ造して比較し、偽りの結論へ誘導していたのです。

Ｑ　裁量労働とは？

Ａ　「定額働かせ放題」に

　裁量労働制は、仕事の仕方を労働者の裁量に委ねる代わりに、いくら働こうが労使協定で決めた時間だけ働いたと「みなす」制度です。協定で８時間となれば１０時間働いてもそれ以上残業代は出ません。労働者から「定額働かせ放題」と批判され、実際に過労死も起きています。

　裁量労働は、企画業務と専門業務に限定されています。労働政策研究・研修機構の調査（２０１４年）によると、１カ月の平均労働時間が、専門型２０３・８時間、企画業務型１９４・４時間に対し、一般労働者は１８６・７時間で裁量労働が長くなっています。

　同機構の調査で、「一律の出退勤時刻がある」が企画業務型で５０・９％にのぼるなど仕事の裁量もないのが実態です。

　一方、「残業代ゼロ」制度は、一定の年収者を対象に労働時間規制を適用除外にするもので、深夜・休日労働などは規制が残る裁量労働とは異なります。

Ｑ　裁量労働の拡大とは？

Ａ　営業職までも対象に

　政府案では、企画業務型の裁量労働に「課題解決型提案営業」と「実施状況の評価を行う業務」を加えます。

　「提案営業」とは、過労自殺した電通社員の高橋まつりさんが担当していた業務です。商品などを売るだけでなく顧客の要望に沿う提案を行う業務です。営業職の多くはこうした提案営業の側面を抱えており、これが加わると裁量労働者が飛躍的に増加します。

　損保ジャパン日本興亜や野村不動産では、禁じられている営業社員に適用して残業代を払っていませんでした。損保ジャパンでは、職員１万８０００人のうち６０００人以上に適用され、実際の残業時間は「みなし時間」の２倍にのぼっていました。政府の法案は、こうした違法行為を合法化するものです。

Ｑ　なぜ、こんなことに？

Ａ　対象拡大ありきに原因

　安倍首相は、データねつ造問題で「私や私のスタッフから指示を行ったことはない」と言い訳しています。

　しかし、労働政策審議会で議論が始まる直前の２０１３年６月、安倍内閣が閣議決定した日本再興戦略（骨太方針）で「企画業務型裁量労働制を始め、労働時間法制について検討を開始する」と定めました。２０１４年６月改定の日本再興戦略でも、「残業代ゼロ」制度の導入とあわせて裁量労働の具体的な拡大を求めたのです。

　規制緩和のレールを敷いて“拡大ありき”の態勢をつくりあげたのは、安倍内閣です。データねつ造はこうしたもとで引き起こされたものであり、安倍首相の責任が問われます。

Ｑ　労政審で了承された？

Ａ　労働者の反対押し切る

　安倍首相は、労働政策審議会で了承されているから問題ないと言い訳しています。

　しかし、“労政審で了承”どころか、労働者委員が「対象拡大に反対」と表明したのを押し切ったのが実際です。

　しかも、一般労働者と裁量労働者で調査方法が異なることを説明しないまま審議会に報告されていました。

　さらに虚偽のデータが２００カ所以上もあることが判明。一方で裁量労働者のほうが一般労働者より労働時間が長くなっている労働政策研究・研修機構の調査（２０１４年）は報告されませんでした。誤った情報にもとづいて議論が行われていたことになり、正しい政策決定プロセスを踏んだとはいえません。

　「働き方」法案にはこのほか、「残業代ゼロ制度」の導入や、過労死ラインまで残業を認める上限規制など問題点だらけです。法案提出は断念し、きちんとした情報に基づいて議論をやり直すべきです。　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗より転記

国際NOG

Sun, 25 Feb 2018 19:56:00 +0900

世界で人道支援活動を続ける国際ＮＧＯ（非政府組織）の有志が安保法制反対で結成した「ＮＧＯ非戦ネット」の呼びかけ人・谷山博史さんに、安倍９条改憲について聞きました。

　（中祖寅一、吉本博美）

―世界の紛争地で支援活動を続けてこられましたね。

　日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）は、自衛隊が海外派兵された主な国すべてで活動してきました。カンボジアから始まり、アフガニスタン、イラク、南スーダン。米国中心の有志連合による武力行使がどういうものだったかが今、忘れられている。僕たちに一番できることは、戦争の現実、戦争派遣の軍隊の現実を多くの人に分かってもらうことです。国内外の現場で平和の実践をしてきたＮＧＯの仲間たちと新しい本（『非戦・対話・ＮＧＯ　国境を越え、世代を受け継ぐ私たちの歩み』)も出しました｡

　―「対テロ戦争」の結果、世界は今どうなっているでしょう。

　「対テロ戦争」が行われた国は今なお泥沼状態で、平和どころじゃない。「テロ」は世界に広がり、軍事による「国際貢献」はすべて失敗しています。

　沖縄で保育園に米軍ヘリの部品が落ち、小学校にはヘリの窓枠が落ちてきた。僕もアフガニスタンでの駐在時、米軍に苦しめられました。

　僕たちが支援していた診療所の敷地に、米軍ヘリのロケット弾が撃ち込まれた。２００９年５月でした。米軍に抗議しても否定するだけ。米軍は「反政府勢力のタリバンがやった」と言いましたが、タリバンはヘリをもっていません。泣き寝入りできないと、部品を収集し専門家の鑑定を経て国際会議で米軍の前に示したら、初めて認めました。「なぜ狙ったのか」と聞くと、「練習でした」と。それで謝罪も補償もない。沖縄の現状に重なります。そういう米軍による民間人無差別殺傷が、「テロ」の温床を拡大してきました。

　「非戦なんて現実無視のお花畑だ」という人もいます。しかし、戦争とは何か。本当に人を殺すとはどういうことなのか知らずに、「戦争が起こってもしょうがない」という考えこそ、非現実的です。

　―安倍首相は、戦争法に続いて９条改憲に乗り出しています。

　戦後７２年、憲法９条と現実との間に大きなねじれがあります。９条があっても、日本はイラクやアフガニスタンで戦争に加担している。イラクではすでに２０万の市民が戦争で死んでいます。この「現実」に合わせ憲法を変えるのが安倍改憲です。海外に自衛隊を派遣し、軍事力を行使するのが９条改悪の意味です。

　憲法と現実がねじれている一番の原因は、日米同盟と米軍基地です。９条を実質化するには基地をなくすしかないと、僕個人は考えています。米軍基地がある限り、基地被害は解決せず、自衛隊が戦争加害者になる現実を乗り越えられません。

　「内面の非戦」という問題もあります。実は、欧米の国際ＮＧＯの多くは戦争そのものには反対しない。赤十字国際委員会ですら戦争の仕方に反対しているだけです。日本のＮＧＯだけが「非戦」です。本当に追い詰められ、武力に頼らざるを得ない事態もある。すぐには戦争をなくせないかもしれない。しかし、日本国憲法９条は、武力によらない平和を目指す立場であり、僕たちのバックボーンも同じです。

　―「非戦」の精神はどこから。

　僕が「非戦」の確信に立ったのは、アフガニスタンでいつも一緒にいたスタッフ、サビルラとの出会いです。アフガニスタンでは戦争が長く続き、暴力と復讐（ふくしゅう）の連鎖から抜け出せていません。武器を持つのは当たり前。土地争いでも殺傷沙汰になります。

　サビルラは、銃を携帯したガードや、ギャングのボスのようなこともしていたし、対米ゲリラ戦に参加しようと揺れた若者の一人でした。米軍の対テロ掃討作戦で村が何度も攻撃を受け、親族の多くが死傷した。その中でＪＶＣに出会い、ドライバーから始めて、勉強を重ね国際会議にも行くようになりました。

　サビルラが事務所で治安管理担当として働いていたとき、初めて僕が米軍と交渉した場に立ちあいました。彼は「殺されるんじゃないかと、本当に怖かった」と後で話しました。そういう恐怖があるから一気にテロに走るのです。ところが、そこで大きな価値転換が起こった。

　彼の中には、米軍と話し合うという考えは全くなく、予想だにしなかったことが目の前で起こった。「米国とたたかうため武器をとろうと思っていた。だけど、交渉や対話で問題を解決する方法があると知った。自分には、自分の平和の役割があると確信した」

　以来、彼は本当に変わりました。自分の家族に平和教育をし、それを一族と地域に広げた。どうやってお互いを理解して問題を解決するか。ワークショップや語り合いの場をつくる運動を始めた。銃のおもちゃを禁止するキャンペーンにも取り組みました。実際の規制は難しいですが、大統領の禁止通達を獲得するまでに至りました。

　―「非戦」こそ真のリアルだということですね。

　実際に戦争が起こっている中では、「対話なんて非現実的だ」という考えが普通かもしれません。しかし、現地の当事者が「これじゃだめだ」と動いた。生ぬるい社会で頭のなかで考えた「非戦」じゃない。本当に苦しんだ人間が生み出した信念は、私たちを勇気づける。「非戦」を広げる確信をもてるようになりました。

　僕が考える「非戦」とは、対話を含んだ価値。反戦は当然含むがそれだけではなく、戦争によらない方法を実践し、戦争の原因そのものを減らしていくことです。

　世界はどこをみても問題だらけ。「テロ」と「対テロ」戦争の応酬で終わりがありません。その中で、恨みと復讐、分断を生む負の関係性を断ち切り、信頼を基礎とする正の関係性をつくる。その方法としての対話の意義を実感として分かった人間が、こんなに希望のない世界にみえながら、それぞれの持ち場で対話の場をつくることに希望を見いだす。そういう芽はいろいろなところに出ています。それが世界の希望になっていくのだと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗より転記

改憲、一言も語らず

Sat, 14 Oct 2017 13:22:53 +0900

９条改憲を狙う首相　演説で一言も語らず

　「９条が平和を守ってきたのです。それをどうして変えるのですか。どうして安倍総理―。新潟には原発もあるし」。１２日に安倍晋三首相が新潟市内で街頭演説した際、一人の女性が首相に向かって声をあげました。

　首相はいったん言葉に詰まりましたが、自民党支持者や運動員の「妨害するな」の声で女性の声はかき消され、安倍首相は「選挙は民主主義の原点だから、法律を守っていきましょう」と女性の声を「選挙妨害」として一蹴。結局、９条改憲について何も語りませんでした。

　安倍首相は福島市内で行った第一声（１０日）で「この選挙、私たちは愚直に政策を訴えていく」と語っていました。しかし、安倍首相はその後の街頭演説で、選挙後に具体的に予定する９条改憲の計画に一言も触れていません。

　安倍首相は５月３日に、２０２０年と期限を区切り、９条１項・２項を残して自衛隊を明記するという具体案を提示しました。首相が改憲の期限と内容を具体的に提示するのは初めてです。さらに、自民党の総選挙公約には９条への自衛隊明記を大きく書き込みました。同党が総選挙の旗印に改憲を掲げるのは結党以来初めてです。９条改憲は安倍首相自身がつくりだした大争点です。街頭で国民に向かって何も語らないのは、それこそ「民主主義の原点」に反するものです。

　安倍首相は「２項が残る以上、これまでと変わらない」と言っています。しかし現在の自衛隊を憲法に明記すれば、安保法制＝戦争法を丸ごと合憲化し、無制限の海外での武力行使に道を大きく開きます。歴史を左右する大論点から逃げることは許されません。

管仲伯