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2009年 元旦 朝日、毎日、読売、産経、地元の山陰中央新報、日本海各社新聞を 松江駅に行って購入。 今年の展望をどのように見ているか読み比べてみることに。 一月一日（元旦）の新聞各社の社説 〜朝日新聞〜 社説 『混迷の中で考える』 『人間主役に大きな絵を』 何という年明けだろう。 米国の繁栄の象徴ウォール街を襲った激震は、同じニューヨーク街を崩落させた９・１１テロをしのぐ破壊力で、地球を揺さぶり続ける。 お金の流れが滞って、消費も投資も貿易も縮む。 経験したことのない経済の急降下。 主要国の株は半値になった。 先行きへの心配が企業や消費者の心理を凍らせ、デフレ不況へのおののきが世界に広がる。 「市場の失敗の大きさ」 人々を豊にするはずの自由な市場が、ときにひどい災禍をもたらす。 資本主義が本来持っているそうした不安定性が、金融規制を極限まで緩めた米国ブッシュ政権の米国で爆発し、グローバル化した世界を瞬く間に巻き込んだ。 それがこの危機だ。 地球は一つの市場となり、お金、モノ、そしてＩＴによる情報の流れが豊かさと便利さをもたらした。 このグローバル化を牽引したのが米国だ。 株主や投資家の利益を何より重視する。 働く人の暮らしや企業の責任よりも、お金を生み出す効率を優先する。 １９７０年代からレーガン革命を貫いて今日に至る「新自由主義」の考え方に支えられた市場のあり方は、世界にも広がった。 それが行き着くところまで行っての大破局だ。 気付いてみれば膨大な数の米国民が仕事や家を失い、社会の格差は広がり、国の象徴だった自動車をはじめ、製造業は見る影もない。 人間や社会の調和よりも、利益を稼ぎ出す市場そのものを大事にするシステムの一つの帰結である。 「格差と貧困の広がり」 この間、日本では何が起きたか。 バブル崩壊後の不況脱出をめざし、米国流の市場原理を重視した規制緩和が本格化してほぼ10年。小泉構造改革がそれを加速した。 その結果、古い日本型の経済社会の構造がそれなりに効率化され、戦後最長の好景気と史上最高水準の企業収益が実現した。 だが、同時に現れたのは思いもしなかった現実だ。 声高な自己責任論にあおられるように貧富の差が拡大し、働いてもまともな暮らしができないワーキングプアが急速に広がった。 労働市場の規制緩和で非正規労働者が働く 人の実に3割にまで膨れ上がり、年収200万に満たない人が1千万人を超えてしまった。 かっての日本社会の安定を支えた分厚い中間層はもはやない。 しかも、財政再建の下で雇用保険をはじめ、医療や公的扶助といった「安全網」はほそるばかり。 いったん貧困の罠にはまると抜け出せない。それがありふれた現実になった。 そこを今度の危機が直撃した。 「１００年に一度の津波」グリーンスパン前米連邦準備制度理事会議長の言葉を多くの人が引用する。 だが、たじろぐ必要はない、なぜなら私たちの国は過去一世紀半近い間に、それこそ国がひっくり返る危機に2度も直面し、克服してきたからだ。 「一身にして二生を経るが如し」といったのは、封建の徳川の世と、明治開化とを生きた福沢諭吉だった。 軍国主義の帝国日本が滅び、民主主義の新生日本を築いたのは、わずか60年余り前のことである。いずれの場合も、私たちは大規模な変革を通して危機を乗り越えた。 「たくましい政治が要る」 今直面しているのは、世界的な金融システムの行き詰まりと、様々な矛盾を抱えて立ち往生している国内の経済財政システムの行き詰まりとが重なった、複合的な危機だ。 その克服は、もう一度日本を作り直すくらいの大仕事になる。 しかも、黒船や敗戦といった外からの力によることなく、自ら知恵と力で、この荷を背負わなければならない。 国民が望んでいるのは、小手先の雇用や景気対策を超えた大胆なビジョンと、それを実行する政治の力だ。 ひたすら成長優先できた時代がとうに終わり、価値観が大きく変化するなかで、どんな国を作いくか。 それは「環境大国」でも「教育大国」でも「福祉大国」でもありうるだろう。 将来を見すえた国づくりに集中して資源を投下し、雇用も創出する。 そうしたたくましい政治が要るのだ。 世界の秩序もこれまでの、米国一極支配が終わり、中国やインドを含む「多頭世界」が現れつつある。経済危機に対し地球環境を守るための国際連携がますます重要になる。政治はおちおちとしていられない。 米国民は史上原理主義と金融バブルで生じたゆがみを是正する役目をオバマ次期大統領に託し、彼と肩を組んで危機を乗り越えようとしている。 日本でも今年の総選挙がそうした場になるだろうか。 冷戦後の２０年間、バブルの絶頂からこの不穏な年明けまで翻弄され続けた日本。 有権者の視線はかってなく厳しいはずだ。
以上 朝日新聞 社説
『強固な政治、経済体制を』 混迷と視界不良の中２００９年が明けた。 米国に端を発した金融危機が瞬く間に広がり、グローバル経済のすさまじさを見せ付けた。 比較的順調だった日本経済も逆風にさらされ、トヨタ、ソニー、キャノンと名だたる企業をはじめ、多くの会社が減益、減産、人減らしに転じた。大半の経済指標が悪化し、雇用不安は社会の大きなリスク要因となってきた。 「まもなく米新政権」 イラクの泥沼から足を抜け出せないでいて、アフガニスタンの治安も急速に悪化、「テロとの戦い」は軍事力だけでは勝てないことが分かった。東南アジアや中東の政情不安、解決していない北朝鮮の核問題も気がかりである。 米国で初の黒人大統領が誕生するのは、そうした時代の必然でもあった。 「変革（チェンジ）」の呼びかけに米国民だけでなく、世界が呼応した。 オバマ氏ほど外国で歓迎された新大統領はいない。しかし政権は国内外の難題に直面し、厳しい舵取りを迫られている。 五輪開催で自身を深める中国、台頭するインド、資源エネルギーをテコに影響力を強めるロシアなど多極社会は国益がもろにぶつかり合う。 米国は単独行動から国際協調にシフトするとみられるが、主要国首脳会議（サミット）よりも二十カ国・地域（Ｇ20）会合が重きを成すだろう。 日本は重要なプレーヤーとして一層の責任を負う。 金融危機解消、温暖化対策、途上国援助などの地球規模の課題に、知恵と先端技術を役立てたい。自衛隊の海外派遣だけが国際貢献ではない。 国際機関で働く日本人は多いし、海外で人知れず汗を流している非政府組織（ＮＧＯ）やボランティアも増えている。こうした活動を奨励したい。 「なるか政界再編」 世界にアピールするには国内の政治、経済体制が強固でなければならない。 それなのに政治の劣化が目に余る。 二代続けて政権を放り出した後に誕生した麻生内閣も求心力低下が著しい。 年内には必ず総選挙が行われる。民主党が勝利すればネジレは解消される。 与党が勝利すれば野党も民意を尊重し、政策協調のルールを確立すべきだ。 その過程で政界再編があるかもしれない、再編の旗印と行動基準はなにか、政治家は明確な意思を示して欲しい。 選挙によって「２００９年体制」と呼ぶべき新たな政治システムが構築されるかどうか、有権者の判断も問われる。 景気が後退し、社会が内向になると人心も荒れがちだ。 雇用不安は憲法で保障された生存権すら脅かそうとしている。 政府は弱者に対するセーフティーネットをきちんと敷くべき。 米国の威信低下や、国内における政治の迷走と貧困層の拡大。 こうした歴史の転換点にあって、新たな座標を見出すのは容易ではない。 しかし連携と協調を深め、共存の道を探りたい。 以上 日本海新聞 社説 〜山陰中央新報〜 論説 「島根の地域社会」・・・「集落再生の鍵は人材だ」 地方の人口減少は、どこまで続くのだろうか。当然のことだが、人が減れば地域は衰退する。 中には存続すら危ぶまれる集落もある。今こそあらゆる知恵を結集し、地域社会の再生に取り組まなければならない。 島根県の人口減少はついに、戦中・戦後を飛び越えて昭和の初め、八十年も前に逆戻りしていた。 もっとも長い目で見れば、島根県などの地方は人口流失（人口減少）が先行して起こったため、将来は大都市よりも優位になる点もあるという。 人口流失の激しい地方は若者の人口比率がかなり低いため、将来も高齢階級の比率はそれほど大きく上昇しない。 加えて出生率の高さから現在の流失傾向を前提にしても、労働生産性の高い年齢階級の比率も大きくは低下しないらしい。 労働力の年齢構造は現在とそれほど変わらないわけで、技術進歩による労働生産性の上昇効果は地方ほど強く表れるというのである。 しかし、こうした現象が顕在化するのは数十年も先のことだ。今をどうしのぐかは、また別の問題である。 目の前では急速な人口減少と高齢化が進む。その結果、冠婚葬祭や農作業などで発揮されていた集落の互助機能は著しく低下した。そればかりか、消滅寸前の集落さえある。 島根県では、いわゆる限界集落は一割強にも達する。 人口減少と高齢化は何を意味しているのか。 第一に地域を切り盛りする人材の枯渇となって表れる。 とにかく「人」がいなくなるのである。 地域の再生には人と人、集落と集落をつなぐ人材の確保と支援が欠かせない。 集落再生の鍵は人材にあるといっても過言ではない。 島根県は全国に先立って「中山間地域コミニティ再生重点プロジェクト」事業に乗り出している。 五市町村（浜田市、益田市、雲南市、邑南町、隠岐の島町）の十地域を指定し、地域運営の担い手（地域マネージャー）育成や支援を行う。 雲南市波多地区は地域マネージャーを公募、Ｉターン女性や大学生らが選ばれた。 マネージャーには特産品開発、高齢者の生活支援、耕作放棄地の活用など「何でもあり」の役割が求められている。 少しずつでも人材が集まり始めたのは心強い。 だが地域マネージャーを得たことで、全てが終わるわけではない。地域を守るのは自分達、その気概こそ大事だ。 以上 山陰中央新報 論説
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