神奈川県で、全国初の受動喫煙防止条例

日本は、禁煙に関しては後進国です。

最近やっと喫煙できる場所も減ってきましたが、煙が全くない空間は極わずかであるといえます。

文化、環境、景観保全、すべてにおいてハイレベルな政策を実現している神奈川県で、全国初の条例が制定されることになりました。

この条例では、ほんとうにたばこの害に苦しむ人を救うことは出来ないとしても、画期的な進展です。

この政策に全国の自治体が追随することを期待します。

「分煙」では、受動喫煙は防止できません。

たばこの煙は、どんな隙間からも入ってくるのです。

この国が完全禁煙になる日を待ち望みます。


【asahi.comより転載記事（2009年3月18日)】

神奈川県が全国初の成立を目指す「公共的施設における受動喫煙防止条例」案について、県議会厚生常任委員会は１８日、修正合意案を全会一致で可決した。健康増進法で定める努力義務規定を超え、県が罰則を設けて実効性を担保したかたちで受動喫煙防止に乗り出すのが特徴。２４日の本会議で成立する見込みだ。

　可決された案では、学校や病院、官公庁、公共交通機関など公共性の高い施設については、来年４月１日から室内空間は「禁煙」になり、違反者には罰則が科される。ただし、施設内に喫煙所を設けることは認められている。

　また、大規模なホテルや旅館、１００平方メートルを超える飲食店などは「禁煙か分煙を選べる施設」とし、違反者に科す罰則を施行から１年後の１１年４月１日から適用する。

　一方、１００平方メートル以下の飲食店やパチンコ店、マージャン店、キャバレーなど風営法対象施設と、床面積の合計が７００平方メートル以下の宿泊施設は、禁煙か分煙を努力義務とした。

　昨年４月発表の「禁煙条例」の段階では、不特定多数が行き交う公共的施設では全面禁煙だったが、たばこ業界などから反対が起きた。県は、県議会などとのやり取りで、一部施設で分煙も認めるなど譲歩を重ねた。条例案の提案後、罰則についても「３年延期」の動きが出たが、大規模な宿泊施設や飲食店に限り「１年延期」で合意した。

　松沢成文知事は「妥協にも見えるが、（県議会と県が）協力して作り上げた条例。県民の健康を守るための一歩を踏み出せた」と語った。（岩堀滋）