厚生年金適用拡大：パート１年以上勤務で調整 政府・与党

厚生年金適用拡大：パート１年以上勤務で調整　政府・与党

　政府・与党は、パート労働者への厚生年金適用拡大に関し、加入対象者を一定期間以上同じ事業所で働いているパートに限る方向で検討に入った。勤続年数を１年以上とする案を軸に調整する。厚生年金の適用拡大については、労使折半で保険料負担を求められる経済界が反発しているが、実施を主張する安倍晋三首相の意向を受け、企業の負担軽減を図りつつ、導入を図ることにした。０８年にも実施する考え。

　パートへの厚生年金適用は現在、労働時間が週３０時間（正社員の４分の３）以上の場合に、事業所に義務付けている。厚生労働省は前回の年金改正で、これを２０時間以上に緩和し、新たに現在の加入者約３３００万人に加え、約３００万人を加入させる案を公表したが、流通などパートを多く抱える業界の猛反発を受けて撤回。０９年の実施を視野に入れ、再検討する方針だった。

　しかし、「再チャレンジ」を掲げる安倍首相が早期の適用拡大を主張。政府・与党は経済界を説得する案として、勤続期間で加入対象を絞り込む検討を始めた。事業所には、２カ月を超えて働く正社員を厚生年金に加入させる義務があるが、パートに関しては労働時間が週２０時間以上でも、勤続１年程度に満たなければ対象外とする考え。

　一方で与党は、期間契約なしにパート勤務を始める人については、当初から保険料を徴収する方針。事業所の負担逃れを意図した中途解雇を防ぐ狙いだが、機能するかどうかは不透明だ。

　厚労省の試算によると、会社員の妻（４１）が、月収８万円で２０年間パート勤務した場合、１６２万４０００円の保険料負担が生じる半面、６４歳から８９歳３カ月まで年金を受給すれば、生涯の給付額は２６１万円増えるという。事業主の負担は１６２万４０００円増える。

(毎日新聞　H18.11.14)