外国人労働者の雇用報告求める…労働政策審分科会

外国人労働者の雇用報告求める…労働政策審分科会

　労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の職業安定分科会は１２日、人口減時代の雇用対策に関する報告書をまとめ、厚労相に提出した。

　外国人や日系人の労働者について、「国内労働市場での影響が無視できない存在となりつつある」とし、事業主に対して外国人の雇用状況の国への報告を義務付けるよう求めた。厚生労働省は雇用対策法などの改正案を来年の通常国会に提出する方針だ。

　報告制度では、事業主が外国人の氏名、生年月日、国籍、在留資格などを公共職業安定所に伝える。報告を怠った場合、罰金を科すことも明記した。

（読売新聞 H18.12.12）