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農林水産業、20〜30代の雇用伸びる 農水省まとめ



 経済危機を背景に失業率が過去最悪の水準に迫るなか、農林水産業分野で20代から30代の雇用が進んでいることが農林水産省のまとめで分かった。これまで敬遠されがちだった分野に活路を見いだそうとする若年層と、後継者育成や労働力の面から若い担い手を求める農業法人とのニーズが合致したようだ。

 同省などが設置している相談窓口を通じて就農した人を対象に調査。4月15日から6月30日までに雇用された2500人のうち、農業1226人、林業1081人、漁業53人の計2360人から回答を得た。

 目立ったのは20代。農業では43%、林業では27%、漁業では38%と、いずれも最も高い割合を占めた。次いで30代で、農業では30%、林業で25%、漁業で28%に上った。最も雇用数が多い農業では10代も8%おり、8割以上が30代以下となった。

 同省では農林水産業分野での雇用創出のため、全国各地の出先機関や農業会議所などに雇用相談窓口を設けて求人情報を公開している。昨年12月24日の開設から6月末までの相談件数は2万9786人に上っており、この分野が雇用の受け皿として注目を集めていることが分かる。

 調査した同省農村計画課は「若い世代の就農が多いというのが第一印象。農政改革論議などでメディアに農業が取り上げられる機会が増え、関心が高まっていることもあるのではないか」としている。

 全国新規就農相談センターでは、各地の農業法人からの求人情報をホームページ(http://www.nca.or.jp/Be-farmer/index.php)で公開している。

(asahi.com 2009年7月26日)

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