自立支援法施行後、障害者の９割「負担増」 厚労省が初調査

自立支援法施行後、障害者の９割「負担増」　厚労省が初調査

　2006年４月に障害者自立支援法が施行された後、約９割の障害者の実費負担が増加したことが26日、厚生労働省の実態調査で分かった。施行前の実費負担は全体平均で１万4915円だったが、施行後は6751円増えて２万1666円だった。長妻昭厚生労働相は「予想以上に負担が増えた人が多い」として、来年度予算で負担軽減策の拡充を目指す。

　同省が施行前後で実態調査したのは初めて。長妻厚労相は同法を４年以内に廃止することを明らかにしており、新制度の検討も進めている。

　調査は札幌、仙台、千葉、川崎、金沢の計５市の身体障害者、知的障害者、障害児約500人を抽出し、06年３月と今年７月の実費負担額などを比較した。

(H21.11.26 nikkei net)