ごった煮労務ニュース

厚生年金「脱退手当」、支払い不足１９万件

厚生年金「脱退手当」、支払い不足１９万件

　結婚などで退職した時に、払っていた厚生年金の保険料を清算して一時金で受け取る「脱退手当金」（現在は制度廃止）が、本来より少なく支給されていたケースが約１９万件あることが４日、社会保険庁の後継組織の日本年金機構のまとめで分かった。１９５０年代から６０年代に支給されたものが多く、大半が女性だった。

　約１３万７千件が年金受給者の記録で、約４万６千件が受給年齢に達していないなど受給者以外だった。残りはすでに死亡していた。

　複数の会社に勤めていた場合、脱退手当金は、すべての厚生年金の加入期間をもとに計算するが、一部の期間が含まれていなかった。当時は紙台帳の記録だったため、手続きの際に見逃されたとみられる。

　同機構によると、算入されなかった記録は受給者の年金額に反映されているという。

　また、本人の代わりに脱退手当金の手続きをした会社側が横領し、本人に渡していないケースがあるとも指摘されている。このため、機構は１９万件のうち２千件を抽出して本人に事情を聴くなどの調査を進める。

(2010年2月5日 asahi.com)

雇用保険１０２事業、６割に問題 総務省が改善勧告

雇用保険１０２事業、６割に問題　総務省が改善勧告

　総務省は２２日、企業などが支払う雇用保険を事業費に充てている２００８年度の１０２事業（当初予算額１３７１億円）を省内で「事業仕分け」したところ、約６割の５８事業（同９３７億円）で運営手法などに問題があったと発表した。同省は雇用保険事業を所管する厚生労働省に改善を勧告。半年以内に見直し策を回答するよう求めた。

　厚労省所管の「東京外国人雇用サービスセンター」では、在日外国人の求職者向けの案内パンフレットをすべて日本語で表記。財団法人が運営する「女性と仕事の未来館」は、約３億２千万円の年間予算のうち７割が人件費と管理費に充てられ、「廃止を含めた見直し」を勧告した。また、若者向けの職業相談事業では、運営費などの支出手法が複雑で「事業の適切な評価・検証が行えない」と指摘した。

(asahi.com H22.1.23)

高齢者医療、65歳以上は国保に加入 厚労省が新制度素案

高齢者医療、65歳以上は国保に加入　厚労省が新制度素案

　厚生労働省は、65〜74歳と75歳以上を区分した現行制度に代わる新しい高齢者医療制度の素案をまとめた。65歳以上は原則として、自営業者や無職の人が加入する国民健康保険（国保）に加入する。ただ、現役世代とは別勘定とし、医療の実態にあわせ、応分の負担を求める。保険料率は都道府県単位で決める。2013年度の創設を目指すが、負担の調整で曲折も予想される。

　現行制度では高齢者を65〜74歳の「前期」と75歳以上の「後期」に分けている。74歳までは市町村単位で運営する国保や企業の健康保険組合など現役世代と同じ保険に加入。75歳以上は別枠の後期高齢者医療制度に加入、医療給付費の１割を負担する。

(nikkei net H22.1.12)

日本年金機構が発足式 厚労相「使命感と誇りを持って」

日本年金機構が発足式　厚労相「使命感と誇りを持って」

　旧社会保険庁の年金業務を引き継ぐ組織として新設した日本年金機構が４日朝、都内の同機構本部で発足式を開いた。年金記録問題など相次ぐ不祥事で失墜した年金問題への信頼回復を目指し、非公務員型の特殊法人に衣替えする。長妻昭厚生労働相は発足式のあいさつで「信頼回復のチャンスをいただいての再出発だ。国民の老後を支えるのは自分たちだとの使命感と誇りを持って職務に励んでほしい」と強調した。

　同機構の理事長には紀陸孝・元日本経団連専務理事、副理事長には薄井康紀・旧社保庁総務部長が就任。正規職員約１万800人のうち940人は民間から採用した。不祥事の温床となった旧社保庁の「役所文化」を一掃し、職員の意識改革や年金サービスの向上を狙う。

(nikkei net H22.1.4)

製造業派遣禁止の改正案提出へ…長妻厚労相

製造業派遣禁止の改正案提出へ…長妻厚労相

　長妻厚生労働相は６日のＮＨＫ番組で、民主党が衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた製造業派遣の原則禁止を盛り込んだ労働者派遣法改正案を、来年の通常国会に提出する考えを表明した。

　派遣労働者のうち、多くが製造業派遣で、民主党は格差拡大の要因だと見ている。長妻氏は「登録型の派遣や製造業の派遣もなくしていく。非正規雇用の人を正規職員に転換することを促す法案も今、準備している」と述べた。

　同法改正は、連立３党の政策合意にも盛り込まれ、現在その是非を、厚労相の諮問機関である労働政策審議会の職業安定分科会が議論している。

（2009年12月7日 読売新聞）