ごった煮労務ニュース

職場健診の胸部エックス線検査、４０歳以上に義務付け

職場健診の胸部エックス線検査、４０歳以上に義務付け

　労働安全衛生法に基づき、職場健診で義務づけられていた胸部エックス線検査について、厚生労働省の検討会は２３日、義務対象を原則４０歳以上とする最終報告をまとめた。厚労省は来年度、指針作りのための研究会を発足させ、２００８年以降の制度改正で実施する方針だ。

　同法では、結核などの感染症を早期発見することなどを目的に、胸部エックス線検査を年１回、事業者に義務づけている。

　だが、検査による結核患者の発見率が極端に低いなどとして、結核予防法が改正され、昨年４月からは国民に義務づけられていた一律の検査が廃止されている。これを受け、同検討会では、労働安全衛生法で規定された職場のエックス線検査のあり方について見直しを進めてきた。

　最終報告では、中高年層で呼吸器系疾患などの発症頻度が増すといった医学的データを基に、検査の義務対象を４０歳以上とした。４０歳未満の検査については、医師の判断で省略可能とするが、２０歳から５歳ごとに、「節目健診」を義務づける。

　厚労省が来年度に発足させる研究会では、呼吸器系疾患を抱える人や、発症した場合には二次感染を引き起こす恐れがある学校、福祉施設の事業所従業員など、４０歳未満でも検査を省略できない対象者について判断する指針作りなどに取り組む。

（読売新聞　H18.8.23）

心の病、３０代社員に急増 企業６割で「最多の世代」

心の病、３０代社員に急増　企業６割で「最多の世代」

　３０代の会社員にうつ病や神経症など「心の病」が急増していることが、社会経済生産性本部メンタル・ヘルス研究所の実施したアンケートでわかった。３０代に最も多いとした企業は、０４年でほぼ半数だったのが、今年には６１．０％に増えた。また、６割以上の上場企業が、「心の病」を抱える社員が増えたと回答した。専門家は「急速に進む成果主義や管理職の低年齢化が一因ではないか」と分析している。

　同研究所は今年４月、全国の上場企業に、「メンタルヘルス（心の健康）の取り組み」に関するアンケートを郵送。社員のうつ病、神経症、統合失調症などに関する状況を聞き、２１８社から回答を得た。アンケートは２年に１度実施している。

　「心の病はどの年齢層で最も多いか」を聞いたところ、「３０代」と答えた企業が最も多く、全体の６１．０％をしめた。０２年は４１．８％、０４年４９．３％と３０代の急増が目立つ。４０代は１９．３％、５０代以上は１．８％だった。さらに、「３年間で心の病が増加傾向」と答えた企業は、６１．５％。０２年、０４年と徐々に増えている。このため、４０、５０代の総数は大きくは減っていないとみられる。

　心の病で１カ月以上休んでいる社員のいる企業の割合は７割を超え、これも増え続けている。

　「職場でのコミュニケーションの機会が減ったか」との質問に対して、「そう思う」「ややそう思う」と答えたのは約６割。「職場での助け合いが少なくなった」と思っている企業も、ほぼ半数あった。

　さらに、コミュニケーションが少なくなった企業で、「心の病が増加傾向」と答えたのは７割超だったのに対し、減少していない企業では半数以下にとどまり、職場環境の違いが反映した結果となった。

　同研究所では「心の病の増加を抑えていくためには、職場内の横のつながりをいかに回復していくかが課題だ」としている。

(asahi.com H18.8.21)

「心の病」抱える社員が増加、３０歳代が６割

「心の病」抱える社員が増加、３０歳代が６割

　６割を超える企業で「心の病」を抱える社員が増加傾向にあることが、社会経済生産性本部の実施したアンケート調査でわかった。

　同本部では「風通しがよく、何でも相談しあえるような職場環境作りが急務になっている」と話している。

　調査は、全国の上場企業を対象にメンタルヘルスの取り組みについて聞いたもので、今年４月に実施。２１８社から回答を得た。

　調査結果によると、「この３年間で（社員の）心の病が増加した」と答えた割合は６１・５％となり、２年前の調査に比べて３・３ポイント増えた。「心の病による１か月以上の休業者」を抱える企業の割合も７４・８％に上った。

（読売新聞 H18.8.6）

職場の胸部Ｘ線検査、原則４０歳以上に 厚労省方針

職場の胸部Ｘ線検査、原則４０歳以上に　厚労省方針

　職場の定期健診で年１回行われている胸部エックス線検査について、厚生労働省は２１日、対象を原則４０歳からにする方針を示した。一般に健康な若い層ではエックス線被曝（ひばく）のリスクの方が高いとの懸念もあることから、毎年の検査は必要ないと判断した。ただ、検査の有効性と有害性のどちらが大きいかについては専門家の間でもなお意見が分かれているため、新たに研究班を設けて検証したうえで見直すとした。

　同日開かれた専門家検討会（座長・工藤翔二日本医科大教授）に示した。職場での定期健診での胸部エックス線検査は、労働安全衛生法で事業者に年１回の実施が義務づけられている。同省はこれを「４０歳以上」にし、４０歳未満については５年ごとなどの「節目健診」にしたい考え。

　胸部エックス線検査を巡っては、結核予防法の改正で、０５年４月から一律の検査が廃止になり、これを受けて職場健診でも同様に廃止を検討してきた。

　しかし、健診に携わる医師らが「結核だけでなく、様々な疾患の発見に成果を上げており、有効性がないとは言えない」と反発。０５年４月に同検討会を設置して検査の有効性などについて議論をしてきたが、意見が対立したままだった。

　このため、同省は全面廃止を見送り、一般に呼吸器や循環器疾患などの発症頻度の高い中高年に絞って実施することで妥協点を探ることにした。

（asahi.com H17.7.21)