ごった煮労務ニュース

失業率5.1％に改善 10月、3カ月連続

失業率5.1％に改善　10月、3カ月連続

　総務省が27日発表した10月の完全失業率（季節調整値）は5.1％と前月比0.2ポイント低下。３カ月連続で改善した。厚生労働省が同日発表した10月の有効求人倍率（同）も0.44倍と前月比0.01ポイント上昇した。ただ失業率、有効求人倍率とも過去最悪水準にあり、先行き懸念は消えていない。

　10月の完全失業者数は344万人と前月比19万人減少した。一方、就業者数は6271万人と前年同月比で117万人減。就業も職探しもしない非労働力人口は4438万人と同32万人増加した。

　有効求人倍率は２カ月連続で上昇した。ただ雇用情勢の先行指標となる新規求人倍率は0.78倍と再び低下。雇用を維持する企業に国が補てんする雇用調整助成金の対象事業所は９万8100社となり、年度初めに比べ12倍に膨らんでいる。

(nikkei net H21.11.27)

８月の失業率、７カ月ぶり低下 求人倍率最悪続く

８月の失業率、７カ月ぶり低下　求人倍率最悪続く

　総務省が２日発表した８月の完全失業率（季節調整値）は5.5％と過去最悪だった前月に比べ、0.2ポイント低下した。失業率の低下は７カ月ぶり。昨秋のリーマン・ショック以降の急激な雇用悪化にひとまず、歯止めがかかった格好だが、失業率の水準はなお過去最悪圏にある。厚生労働省が同日発表した８月の有効求人倍率（同）も0.42倍と前月と変わらず、２カ月連続で過去最低を記録、企業は採用に消極的だ。雇用の先行きには、なお慎重な見方が多い。

　完全失業率は15歳以上の働く意欲のある人のうち、職に就いていない人の割合。男女別にみると、男性は5.8％、女性は5.0％だった。

　就業者数は6296万人で、前年同月に比べ109万人減った。完全失業者数は361万人と同89万人増えた。ただ前月との比較では就業者の減少幅、失業者の増加幅がともに縮小。特に医療、福祉分野の就業者が前年同月比40万人増えたことなどが影響し、失業率の改善につながった。一方、製造業は112万人減と大幅なマイナスが続いており、足元の雇用環境は業種別にばらつきがみられる。

(nikkei net H21.10.2)

７月失業率、過去最悪の５．７％ 有効求人倍率も最低

７月失業率、過去最悪の５．７％　有効求人倍率も最低

　総務省が２８日発表した労働力調査によると、７月の完全失業率（季節調整値）は前月を０．３ポイント上回る５．７％となり、過去最悪となった。厚生労働省が同日発表した７月の有効求人倍率（同）も、前月を０．０１ポイント下回る０．４２倍で３カ月連続で過去最低を更新した。

　０９年４〜６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が５期ぶりにプラス成長に転じるなど、景気には一部、明るい兆しも見え始めている。だが、企業の雇用の過剰感は依然強い。厚労省は「引き続き厳しい状況が続く」とみており、一段の悪化も予想される。

　完全失業率は１５歳以上の働く意欲がある人のうち、職がなく求職活動をしている人の割合。６カ月連続で悪化し、０２年６、８月と０３年４月に記録した５．５％を超えた。男性は前月より０．４ポイント高い６．１％で初の６％台になった。女性は０．１ポイント高い５．１％だった。

　完全失業者は３５９万人。前年同月より１０３万人増え、過去最高の増加となった。理由別では、勤め先の都合が同６５万人増の１２１万人と大幅に増えた。自己都合は１０万人増の１１０万人。

　年齢別の失業率は１５〜２４歳が９．９％で最も高い。完全失業者数は、２５〜３４歳が前年同月比２４万人増、３５〜４４歳が２６万人増で、ほかの年齢層より増え幅が大きくなっている。

　有効求人倍率は、ハローワークで仕事を探す人１人に対し、企業から何件の求人があるかを示す。年明けから４月までは毎月、０．０６ポイント以上の落ち込みが続いていたが、前月に続いて０．０１ポイントの小幅な下げにとどまり、底を打ちつつある。

　都道府県別では、香川県が０．６４倍で最も高く、青森、沖縄両県が０．２７倍で最も低かった。

　正社員の有効求人倍率は０．２４倍で、前月、前々月と並んで過去最低。一つの求人を４人以上で奪い合う厳しい状況が続いている。

　雇用の先行きを示す新規求人倍率は０．７７倍で前月より０．０１ポイント改善した。ただ、２月以降は０．７５〜０．７７倍の間を行き来しており、低迷状態を抜け出せずにいる。

　昨年１０月から今年９月までに、解雇や雇い止めなどで失職する非正社員は、前月の集計より３千人多い２３万２千人。派遣が１４万人と６割余りを占めた。同じ期間に失職する正社員は、１００人以上の離職事例の集計だけで４万３千人だった。

　河村官房長官は２８日の記者会見で、７月の完全失業率が過去最悪となったことについて「さらに細心の注意を払っていく必要がある。特に次世代の日本を担う若年層の雇用対策が大事だ。第２のロストジェネレーションをつくらないためにも極めて重要な課題と認識している」と語った。

(2009年8月28日 asahi.com）

人口自然減、最大に 「働き手」最少 ３月末、総計は微増

人口自然減、最大に　「働き手」最少　３月末、総計は微増

　総務省が11日に発表した住民基本台帳に基づく３月末時点の人口調査によると、2008年度の出生数から死亡数を差し引いた人口の「自然減」は４万 5914人で、減少幅が過去最大を記録した。企業の海外からの撤退などを受け帰国する人など転入者が多かったため、日本の総人口は２年連続で増えた。主な働き手である生産年齢人口は過去最低を更新した。

　日本の総人口（外国人含まず）は、昨年比0.01％（１万５人）増の１億2707万6183人だった。転入数が転出数を超える人口の「社会増」は５万 5919人となり、人口増につながった。総務省は「世界的な不況で日本企業の海外からの撤退や縮小で、外国からの帰国者が多かったため」と分析している。

　08年度の出生数は108万8488人で３年ぶりに減少に転じた。一方、死亡数は過去最多の113万4402人に上った。その結果、自然減は07年度の２万9119人から大幅に増えた。

(nikkei net H21.8.11)

ボーナス減、家計に打撃 給与下げ最大、6月7.1％減

ボーナス減、家計に打撃　給与下げ最大、6月7.1％減

　ボーナスの落ち込みが家計を直撃している。厚生労働省が３日発表した６月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、基本給や残業代、賞与などを合わせた現金給与総額は7.1％減と過去最大の落ち込みになった。企業の利益水準は低く、冬季賞与も低調となる見通しだ。一方、生産の持ち直しを背景に残業時間の減少幅は縮小傾向にあるが、新規雇用につながるまでには時間がかかりそうだ。

　毎年６月と７月、12月は給与に占める賞与の割合が高い。６月の現金給与総額の減少には、夏季賞与などの特別給与が前年同月と比べ14.5％減と大幅に落ち込んだことが影響した。下落幅が最も大きいのは製造業の13.9％減で、海外需要の低迷が響いた。情報通信業や卸売・小売業でも減少が続く。７月も賞与の支給月なので、減ったとの見方が強い。

(nikkei net H21.8.4)