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代理出産など容認求める・不妊患者団体、日本学術会議に申し入れ 不妊治療を受ける患者団体が4日、東京都内で記者会見し、生殖補助医療のルール作りに取り組む日本学術会議に対し、代理出産や精子・卵子提供による妊娠を実施できるよう求める申し入れ書を送付したことを明らかにした。会見には代理出産を実施した諏訪マタニティークリニック（長野県下諏訪町）の根津八紘院長も同席、患者団体と同様の申し入れ書を提出することを明らかにした。 (nikkei net H19.11.5)
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不妊治療
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６０代独身女性、第三者の受精卵で妊娠 諏訪マタニティークリニック（長野県下諏訪町）の根津八紘（やひろ）院長は４日、独身の６０歳代女性が米国で第三者の受精卵の提供を受け、妊娠していることを明らかにした。精子、卵子とも他人という血縁関係のない子を、高齢な女性が産むのは極めて珍しい。生殖年齢を超えた妊娠、出産は母体へのリスクも高く、議論を呼びそうだ。 根津氏の説明では、女性は現在妊娠１５週で、経過は順調という。帰国後、受け入れてくれる医療機関を探したが、５、６カ所の施設に診察を断られた末、根津氏のクリニックを訪れたという。根津氏は「責任を持って、出産まで担当する」と話している。 根津氏のクリニックは、９６年から１６０組の夫婦に精子、卵子の提供による「非配偶者間体外受精」を行い、１２４人の子どもが生まれたことを明らかにしている。ただ根津氏は、院内のガイドラインで、精子、卵子の提供を原則、兄弟姉妹に限っている。対象は女性が４５歳までの夫婦で、未婚も認めていない。 根津氏は「受精卵提供を受ける前であれば、私なら止めたケースだった」としたうえで、「妊娠してしまっている以上、女性と子どもはどこかが受け入れなければいけない」と話した。 これまで、米国で卵子提供を受けて妊娠した６０歳代の日本人女性が０１年７月、日本国内の大学病院で出産したケースがある。ただ、夫の精子が使われており、血縁関係は保たれていた。 卵子の提供は、第三者に採卵のリスクを負わせることや、親子関係が複雑になるなどの倫理面の問題を指摘する声があり、日本産科婦人科学会の指針でも認められていない。だが、高齢などで妊娠が難しくなった女性が、米国まで渡るケースが表面化してきている。 一方、閉経後に海外で精子や卵子提供を受けて妊娠したハイリスクな高齢出産は、国内の医療機関で問題視されている。６月にあった、学識者でつくる日本学術会議の生殖補助医療のあり方に関する会議でも、ハイリスク出産を、日本の周産期医療で引き受ける「矛盾」が指摘された。 (asahi.com H19.10.3)
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不妊悩む女性は血縁重視？３人に１人「第三者受精卵」ダメ 不妊に悩む女性の３人に１人が、第三者の夫婦から受精卵の提供を受けて妻の子宮に移植するなど、親と血のつながりがない子供が生まれる不妊治療法は社会的に認められないと考えていることが、民間調査研究機関の第一生命経済研究所の調査でわかった。 Click here to find out more! 一方で、第三者の女性の子宮に、夫婦の受精卵を移植して子どもを産んでもらう「代理出産」を認められないと答えた女性は１８・２％にとどまり、生まれた子と両親の血縁関係が維持される代理出産を否定的にとらえる女性は少なかった。 調査は昨年１２月から今年１月まで、不妊で悩む人らで作るＮＰＯ法人「Ｆｉｎｅ」と共同で実施。３５２人の女性が回答した。 日本産科婦人科学会が会告（指針）で禁止している不妊治療法のうち、「やはり社会的に認められない」と思う治療法を尋ねたところ、他人の夫婦から受精卵の提供を受けて、妻の子宮に移植して妊娠させる体外受精が、３８・９％で最も高かった。続いて、夫の精子を第三者の女性の子宮に入れて妊娠させる「代理母」が３７・５％だった。 第三者から受精卵や卵子、精子の提供を受けて体外受精する不妊治療法のうち、一つでも認められないと答えた１３７人に、理由を尋ねたところ、５４・７％が「血がつながらないから」と回答、血縁重視が分かった。 （読売新聞 H19.6.13）
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30代出産女性「不妊治療受けた」13％・日経調査 不妊治療を受ける女性が増えている。日本経済新聞社が、2006年に出産した30代女性を対象に5月下旬に実施した調査で、「不妊治療を受けていた」との答えが13.8％あった。少子化対策として不妊治療費の負担軽減が必要と指摘する声も43.8％に上った。出産数の過半数を占める30代女性の間で、不妊治療に抵抗感が薄れ、期待が大きいことがわかった。 調査は06年の合計特殊出生率が1.32と、6年ぶりに回復したことをきっかけに実施した。妻の受診率13.8％に対し、「夫が受けていた」と回答したのは3.5％だった。不妊治療を受けた回答者のうち、勤務先企業や自治体の助成制度を利用したのは15.1％にとどまった。 (nikkei net H19.6.10)
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ＮＥＣが不妊治療費の補助制度導入へ 上限年２０万円 ＮＥＣ労使は１４日、社員とその配偶者が不妊治療を受ける際、年間２０万円を上限に治療費を補助する新制度を１０月にも導入することで合意した。少子化対策として、治療費への一部融資制度や治療のための休暇制度を設けた企業はあるが、治療費の補助まで踏み込むのは極めて異例だ。 ＮＥＣの新制度は、社員とその配偶者が保険の適用対象外の体外受精や顕微授精を受ける場合に利用できる。昨年４月に社員本人が最大２０日間の不妊治療休暇をとれる制度を設けていたが、この対象を配偶者にも広げ、資金面でも治療を支える。資金の管理母体などは労使で協議する。先進的な取り組みで、有能な社員を囲い込む狙いもあるとみられる。 ＮＥＣは、国の助成制度の仕組みに準じての導入を検討。利用者は年２０件程度を見込む。当初は全社員約２万２０００人と配偶者が補助の対象だが、将来的にはグループ会社にも制度の範囲を広げる見通しだ。 不妊治療にかかる医療費は一般的に年間２００万円前後と高額。このため、厚生労働省は０４年度から夫婦合算で年収６５０万円未満の世帯に対し、年１０万円を上限に助成を始めた。０７年度には所得制限を夫婦合算で７３０万円未満に緩和し、年２０万円まで上限は引き上げられるが、経済的負担はなお重い。 (asahi.com H19.2.15)
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