ごった煮労務ニュース

消えた年金、「空白２年以内」条件付きで救済へ

消えた年金、「空白２年以内」条件付きで救済へ

　長妻厚生労働相直属の「年金記録回復委員会」（委員長＝磯村元史・函館大客員教授）は２５日、年金記録問題の新たな被害者救済策を決定した。

　救済基準の緩和により、被害者が総務省の年金記録確認第三者委員会に申し立てなくても済むケースを増やす。これを受けて長妻厚労相は、近く正式決定したい考えだ。

　新救済策によると、「消えた年金」では、国民年金加入期間の空白が１年以内の場合、〈１〉空白は１回だけ〈２〉その前後は国民年金保険料を納付済み〈３〉他に未納期間がない――を条件に、証拠がなくても納付していたと認める。空白が１年超〜２年以内は、これらの条件に加え、配偶者がその期間に保険料を納めていれば納付したこととする。

　厚生年金の記録改ざん問題では、改ざんの可能性が高い６万９０００件の中で、従業員の知らないうちに記録を書き換えられたケースは、原則として本人の申し立てだけで記録の訂正を認める。虚偽の申し立てが発覚すれば年金増額分の返還を求めるほか、「手数料」などのペナルティーを科すことも検討する。

　原案では、刑事告発を視野に入れた書類への署名も求めるとしたが、被害者の反発を招きかねず、見送ることにした。

（2009年11月25日 読売新聞）

新生児ＩＣＵは常に満床 ６４施設を調査、空き平均０・８床

新生児ＩＣＵは常に満床
６４施設を調査、空き平均０・８床

　重症の妊産婦や新生児の緊急治療にあたる全国の総合周産期母子医療センターに対し、治療態勢などについて読売新聞がアンケートしたところ、早産児などを受け入れる新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の今年４月〜９月の平均稼働率は９３・７％で、「ほぼ１００％」「１００％以上」などと答えた施設も２０施設にのぼった。

　脳出血を起こした妊婦が８病院から受け入れられず、東京都立墨東病院で死亡した問題から１年たつが、受け入れ困難の背景となっている病床不足の実態が改めて浮き彫りになった。

　調査は今月、全国のセンター７７か所（４月時点）に行い、６４施設（回収率８３％）から回答を得た。１施設当たりの平均病床数（１３床）からみると空き病床は０・８床程度しかないことになり、緊急入院を受け入れる余裕がないことが分かる。

　青森県立中央病院（青森市）では、新たな入院がある時には、比較的症状が軽い患者を、本来は退院や一般病棟への転棟を控えた時期に入る「回復室」に移し、やりくり。また鹿児島市立病院では、新生児専用のドクターカーで医師らが現場に急行し、応急処置をしながら他の協力病院に搬送するなどして対応している。
（2009年10月25日 読売新聞）

国民健康保険料、中所得層の負担軽減 厚労省が検討

国民健康保険料、中所得層の負担軽減　厚労省が検討

　厚生労働省は市町村ごとに運営する国民健康保険について、中所得層の保険料負担を軽減する検討に入った。負担上限額を引き上げて高所得者に一層の負担を求め、これを原資に中所得層の保険料引き下げにつなげる。高所得者が少ない地方でも中所得層の負担を軽減できるよう、財政基盤が弱い市町村向けの交付金も増額する。与党や地方自治体などと協議し、2010年の通常国会への関連法案提出を目指す。

　国保には自営業者ら約3900万人が加入している。保険料は加入者が世帯構成に応じて等しく負担する額（応益分）と、所得・資産に応じた額（応能分）を算出し、これを合計して決める。所得などに掛ける料率は市町村が独自に決めるため、保険料は地域によって異なるが、高所得層の負担が際限なく増えることを防ぐため、国が保険料の上限額を一律に定めている。

(nikkei net H21.7.13)

診療報酬本体部分、０・３８％引き上げ正式決定

診療報酬本体部分、０・３８％引き上げ正式決定

　額賀財務相と舛添厚生労働相は１８日、財務省内で会談し、２００８年度予算編成の焦点である診療報酬改定について、医師への技術料などの本体部分を０・３８％引き上げることを正式に決定した。

　本体部分の引き上げは８年ぶりで、約３００億円の財源が必要となる。次期衆院選をにらみ、プラス改定を求める日本医師会や地域医療の立て直しを求める地方への配慮を色濃く反映した内容となった。

　診療報酬のもう一つの柱である薬剤費などの薬価部分は１・２％引き下げる。本体部分と薬価部分を合わせると、全体では０・８２％の引き下げ。全体のマイナス改定は０２年度以降、４回連続となり、政府は約６６０億円の医療費国庫支出の削減効果を見込んでいる。

　また、患者らの負担については、診療報酬が全体として引き下げとなったことから、必ずしも病院を受診する際に、負担増となるとは限らない。

（2007年12月18日21時39分 読売新聞）

高卒予定者の就職内定率６７・４％、５年連続で上昇

高卒予定者の就職内定率６７・４％、５年連続で上昇

　来春に卒業予定の高校生のうち、就職希望者の内定率が１０月末現在、前年同期比３・２ポイント増の６７・４％に上り、５年連続で増加したことが１７日、文部科学省の調査で分かった。

　高校生の卒業予定者１０９万３９７２人のうち、就職希望者は２１万３７０２人で、内定者は１４万３９５４人だった。内定率を男女別で見ると、男子は７２・２％（前年同期比２・９ポイント増）、女子は６１・０％（同３・４ポイント増）だった。

　同省では「団塊の世代の大量退職で、企業は人手不足が続いている。内定率は今後も上昇するのではないか」とみている。
（2007年12月17日22時55分 読売新聞）