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厚生年金「脱退手当」、支払い不足１９万件 結婚などで退職した時に、払っていた厚生年金の保険料を清算して一時金で受け取る「脱退手当金」（現在は制度廃止）が、本来より少なく支給されていたケースが約１９万件あることが４日、社会保険庁の後継組織の日本年金機構のまとめで分かった。１９５０年代から６０年代に支給されたものが多く、大半が女性だった。 約１３万７千件が年金受給者の記録で、約４万６千件が受給年齢に達していないなど受給者以外だった。残りはすでに死亡していた。 複数の会社に勤めていた場合、脱退手当金は、すべての厚生年金の加入期間をもとに計算するが、一部の期間が含まれていなかった。当時は紙台帳の記録だったため、手続きの際に見逃されたとみられる。 同機構によると、算入されなかった記録は受給者の年金額に反映されているという。 また、本人の代わりに脱退手当金の手続きをした会社側が横領し、本人に渡していないケースがあるとも指摘されている。このため、機構は１９万件のうち２千件を抽出して本人に事情を聴くなどの調査を進める。 (2010年2月5日 asahi.com)
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年金
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日本年金機構が発足式 厚労相「使命感と誇りを持って」 旧社会保険庁の年金業務を引き継ぐ組織として新設した日本年金機構が４日朝、都内の同機構本部で発足式を開いた。年金記録問題など相次ぐ不祥事で失墜した年金問題への信頼回復を目指し、非公務員型の特殊法人に衣替えする。長妻昭厚生労働相は発足式のあいさつで「信頼回復のチャンスをいただいての再出発だ。国民の老後を支えるのは自分たちだとの使命感と誇りを持って職務に励んでほしい」と強調した。 同機構の理事長には紀陸孝・元日本経団連専務理事、副理事長には薄井康紀・旧社保庁総務部長が就任。正規職員約１万800人のうち940人は民間から採用した。不祥事の温床となった旧社保庁の「役所文化」を一掃し、職員の意識改革や年金サービスの向上を狙う。 (nikkei net H22.1.4)
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破綻寸前の地方議員年金、総務省が廃止案諮問 全国の市議会議員などの議員年金が２０１２年度にも破綻(はたん)する問題で、総務省は２日、議員年金制度の廃止案を同省の有識者会議に諮問した。 存続案も併せて提出したが、制度維持には毎年１４０億円規模の新たな税金投入が避けられず、同省として初めて廃止論に踏み込んだ。年内には答申を受ける予定。 地方議員年金は、現役議員の掛け金と自治体の負担金とで運営。廃止案では、地方議員すべての年金を１０年度末で清算し、現職議員は在職年数に応じて、掛け金総額の最高６３％を一括支給する。年金受給者の議員ＯＢはこれまで通り支給する。 存続案は、受給額を５％か１０％カットする２案が提出された。 国会議員の年金は０６年４月に廃止されている。 （2009年11月3日 読売新聞）
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早大元教職員の年金減額容認、逆転敗訴判決 東京高裁 早稲田大学を退職した元教職員ら１６１人が、基金の赤字を理由に年金受給額を減らしたのは不当だとして、大学を相手に制度改定前の年金額を受け取る権利の確認を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁（青柳馨裁判長）は２９日、原告の請求を認めた一審・東京地裁判決を取り消し、年金の減額を容認する逆転判決を言い渡した。 判決によると、大学側は０４年、段階的に受給額を減らし、０８年度以降は最大で３５％カットする年金制度に改めた。判決は、９２年以降、給付総額が拠出総額（運用益を除く）を上回っていたことを重視。「基金の財政は悪化し、制度自体の破綻（はたん）も予想され、改定が必要だった」と判断。確定給付企業年金法で定めた減額手続きに準じて受給者の３分の２を超える同意を得るなど手続きも適正だったと指摘した。 一審は、改定の１年前に早大の財務体質が「ＡＡ＋」の高い格付け評価を受けたことなどから「大学全体では財政状況は悪化していない」とし、原告側が当初の額を受け取る権利があるとしていた。 (asahi.com H21.10.30)
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長妻厚労相：年金通帳１０年度から 端末使い自ら記録確認 長妻昭厚生労働相は１３日、自分の年金記録を端末を使って確認できる「年金通帳」制度を来年度にスタートさせる方針を固めた。１０年度予算の概算要求に、システム開発費など関連予算を盛り込む。１０年度中に、受給者と加入者数千万人に通帳を送る。 年金記録を知らせる制度には、０９年度に始まった「ねんきん定期便」があるものの、各自に送付されるのは年１回。一方年金通帳は、各地の社会保険事務所などに設置する専用端末に差し込めば、保険料を決める基準となるみなし給料「標準報酬月額」や、加入記録、払った保険料、将来の受給見込み額などの最新情報をいつでも印字することが可能となる。 政府は来年度は「ねんきん定期便」と並行し、「通帳」を送付する意向だ。将来的にはコンビニのＡＴＭ（現金自動受払機）でも記帳できるように、今後、全国銀行協会などと調整に入る。 (毎日.jp H21.10.14)
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