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研修医ら残業代１億５８００万円不払い 神戸大病院に是正勧告 同病院によると、不払いを指摘されたのは２００７年２月〜０８年９月。研修医らの残業時間が、実際より短く申告されていたとされる。神戸東労基署から０８年１０月以降に３回、立ち入り調査を受け、同１０月と今年２月の２回、是正勧告を受けたという。 同病院は研修医らに対し、医療活動をしたり、医師らから指導を受けていたりした時間を申告するよう指示していた。だが、神戸東労基署からは、それ以外に自主研修など院内にいて拘束されていた時間も労働時間として扱うよう指摘されたという。 （2009年9月30日 読売新聞）
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労働基準法
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残業代基準修正「月60時間」軸に 与党決定 与党は18日、昨年の通常国会から継続審議となっている労働基準法改正案について、残業代の割増率を50％以上とする残業の基準時間を「月80時間超」から「月60時間超」に引き下げる方向で修正する方針を決めた。自民党の谷垣禎一、公明党の斉藤鉄夫両政調会長が会談して確認した。秋の臨時国会に修正案の提出を目指す。 継続審議となっている現在の改正案には経済界などが反発しており、自民党も審議を促進する機運に乏しかった。公明党に押される形で自民党が歩み寄ったが、経済界などとの調整が難航する可能性もありそうだ。 労働者派遣法については、日雇い派遣の原則禁止を軸にした改正案を、臨時国会に提出するよう政府に要請することで一致した。秋までに「原則禁止」の例外規定などを与党プロジェクトチームで協議し具体案を政府に申し入れる。 (nikkei net H20.6.18)
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ショップ９９、店長に残業代支払いへ コンビニエンスストアの「ショップ９９」を運営する九九プラスは年内にも、管理職と位置づける店長に残業代の支払いを始める。日本マクドナルドに残業代支払いを命じた東京地裁判決を受けて「名ばかり管理職」を是正する動きが広がってきたためだ。 対象は直営店の店長約４６０人で、入社２〜３年目の社員が中心。これまでは、基本給と役職手当を払ってきた。残業代の支払いに伴い、役職手当を削るかどうか検討している。管理職という位置づけは変えず、過去にさかのぼり残業代を払うこともしない。 同社は５月に、元店長から未払い賃金など約４５０万円を求める訴訟を起こされた。同社は「制度改定と訴訟は無関係。訴訟は別問題として対応する」（広報）という。 (2008年06月05日 asahi.com)
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マクドナルド、残業代払って店長手当て打ち切り ハンバーガーチェーンの日本マクドナルドは２０日、直営店の店長約２千人に、８月から残業代を支払うと発表した。権限が大きくないのに残業代が支払われない「名ばかり管理職」だと指摘されていたためだ。ただ、店長手当は打ち切り、支払う給与の総額は増やさないといい、待遇改善の効果は薄いとみられる。 残業代を払うようにするのは、直営店の店長のほか、複数の拠点を管理する「エリア営業管理職」数百人。社内では管理職との位置づけは変えないが、法的には「経営者と一体的な立場」とされる「管理監督者」ではなくなる。上に立つ管理監督者は、「ディレクター・オブ・セールス（販売部長）」が務める。 店長には、これまで基本給、成果給に加え、店長手当などの「職務給」があった。今回の制度変更で職務給がなくなり、代わりに残業代にあたる「時間外労務手当」を払う。残業代の支払い総額の見込みは示さなかったが、店長らへの給与の支払い総額は、いまと変わらないという。 「労務監査室」を新設し、店長の勤務時間を管理。残業代を申請しない「サービス残業」の発生を防ぐと説明している。 マクドナルドに対しては、直営店の店長が未払いの残業代の支払いを求めた訴訟を起こした。東京地裁が今年１月に訴えを認め、約７５０万円の支払いを命じる判決を出している。 ２０日に会見した原田泳幸（えいこう）・日本マクドナルド会長兼社長は、「『名ばかり管理職』の報道の度に、弊社の裁判のケースが出るのは残念だ」と話したが、一方で「本制度の発足と係争中の裁判のことは、別々で独立した議論だ」と述べ、すぐに和解はしない考えを示した。店長への残業代も「（過去に）さかのぼって支払うことはない」と明言した。 今後、残業を厳しく抑制する方針を示しており、店長らが会社からの評価が下がることを恐れ、申告しないまま残業を増やす可能性も指摘される。 (asahi.com H20.5.20)
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変形労働時間制：事務職員に導入…青森県立保健大 青森県立保健大（青森市）は７日、業務の繁閑によって事務職員の勤務時間を変える「変形労働時間制」を今年度から導入したと発表した。実労働時間は従来と同水準ながら、１日の勤務時間を月ごとに５〜９時間の範囲で変動させ、時間外勤務を削減する。こうした制度は公立大学では珍しいという。 ４月の公立大学法人化に伴って勤務体系を見直した。▽卒業式や入学式などがある３〜７月は勤務時間が９時間▽夏休みの８月は５時間▽９月は６時間 ▽１０〜２月は８時間にする。同校はこれまで事務職員二十数人について、年間約５０００時間の時間外勤務に対して約１９００万円の手当を支給していたが、全員の実際の総労働時間は現在のままで、時間外手当を半分近くまで減らしたい考えだ。 全国７５の公立大を会員とする公立大学協会（東京都）の中田晃事務局長は「全職員対象というのは聞いたことがない。かなり先駆的な事例だ」と話している。 ◇変形労働時間制 労働基準法に規定され、特定の日や週の所定労働時間（１日８時間、週４０時間以内）を長くする代わりに、別の日または週で短くし、平均で週４０時間以内にする制度。変形労働時間制には▽１カ月単位▽１年単位▽フレックスタイム制▽１週間単位−−の４パターンがあり、制度の導入には労働組合などとの協定が必要だ。 (毎日新聞 2008年5月7日)
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