ごった煮労務ニュース

協会けんぽ保険料、月額1100円増 国庫補助引き上げても

協会けんぽ保険料、月額1100円増　国庫補助引き上げても

　中小企業のサラリーマンが加入する協会けんぽを運営する全国健康保険協会は19日、厚生労働省が来年度に国庫の補助率を引き上げても、従業員の保険料負担は平均で月額約1100円増えるとの試算を発表した。厚労省は国庫の補助率を現在の13％から最大20％に引き上げて協会けんぽの財政を支援する考えだが、一定の負担増は避けられない情勢だ。

　厚労省は来年度、協会けんぽに3700億円程度の国費を追加投入し、保険料の上昇を抑える方向で検討を進めている。来年の通常国会に健康保険法の改正案を提出し国庫補助率を引き上げる方針だ。仮に厚労省が国費の追加投入を見送った場合、従業員の保険料負担は平均で月額約1800円増える計算になる。

　協会けんぽは中小企業のサラリーマンとその家族ら約3500万人が加入しているが、景気の低迷を受け加入者の賃金が下がり、保険料収入が落ち込んでいる。

(nikkei net H21.10.19)

協会けんぽ、国庫補助引き上げを検討 厚労省

協会けんぽ、国庫補助引き上げを検討　厚労省

　中小企業のサラリーマンらが加入する協会けんぽ（旧政府管掌健康保険）について、厚生労働省は、来年度から国庫補助を増やす検討に入った。不況による保険料収入減で財政が悪化しているため。長妻昭厚労相は６日の閣議後会見で、国庫補助について「何らかのものは考えなければならないのではないか」と述べ、来年度予算の概算要求に引き上げ分を盛り込むことに前向きな姿勢を示した。

　協会けんぽへの国庫補助は現在、給付費の１３％分（約６８００億円）。協会けんぽは、今年度３１００億円の赤字になり、準備金を取り崩しても約１５００億円が不足する見通しだ。赤字を解消するには、現在全国平均で８．２％の保険料率を、来年度は９％程度まで引き上げる必要がある。

　厚労省は、料率アップに伴う被保険者の負担増を抑えるため、国庫補助率の引き上げを検討している。

　健康保険法では、協会けんぽへの補助率は１６．４％〜２０％と規定されているが、「当分の措置」として、１３％に引き下げられている。

(asahi.com H21.10.7)

医療費最高34兆円超 07年度、今後も年１兆円増

医療費最高34兆円超　07年度、今後も年１兆円増

　厚生労働省は２日、2007年度に病気やけがのために医療機関に支払われた医療費の総額（国民医療費）が前年度に比べて３％増の34兆1360億円と過去最高になったと発表した。高齢者の増加や医療技術の高度化で１人当たりにかかる医療費が増えたためで、08年度はさらに増加したとみられる。民主党は今後、医療体制を拡充する方針だが、財源確保の明確な道筋は現時点では示していない。

　国民医療費は治療に充てた費用が対象で、健康診断や予防接種などは含まないが、１年間にかかった医療費全体の指標として使われることが多い。厚労省は「高齢化の影響だけで国民医療費は5000億円程度増えた」とみている。

　１人当たりの国民医療費も３％増の26万7200円で過去最高となった。国民医療費に占める65歳以上の比率は52％と、前の年度を0.3ポイント上回った。国民所得に対する国民医療費の割合も9.11％と0.24ポイント上昇し、過去最高となった。

(nikkei net H21.9.3)

年金運用益４．５兆円 ４〜６月、株価上昇が貢献

年金運用益４．５兆円　４〜６月、株価上昇が貢献

　厚生年金と国民年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は２７日、４〜６月（０９年度第１四半期）の市場運用で、４兆４９２１億円の収益が出たと公表した。四半期の収益額としては、本格的に市場運用を始めた０１年度以降で過去最高。収益率（運用利回り）は４．８５％で、収益と利回りがプラスになったのは昨年の４〜６月以来だ。

　世界的な金融危機で、０８年度全体では９兆６６７０億円の損失と過去最悪だった。今年度に入り、景気回復の期待などから国内外の株式が大幅に上昇し、運用成績も大きくプラスに転じた。今回の四半期の収益で、前年度の損失を半分近く帳消しにした格好だ。

　６月末時点の運用資産総額は９７兆９５５４億円。運用先は、国内株式と外国株式が約２割、国内債券と外国債券が約８割となっている。利回りを運用資産別に見ると、国内株式が２０．５５％、外国株式が１７．６４％、外国債券が１．６８％、国内債券が０．６２％で、いずれもプラスだった。

　ＧＰＩＦは「年金積立金の運用は長期的にみるもの。株価低迷時も資産構成に占める株式の割合を下げなかったことが、今回の運用益を生んだ」としている。

(2009年8月27日 asahi.com)

健保・年金など「社保カード」、今秋にも実験開始

健保・年金など「社保カード」、今秋にも実験開始

　健康保険証、介護保険証、年金手帳の役割を一枚にまとめた「社会保障カード」の実証実験が今秋にも始まることになった。

　厚生労働省は２０１１年度をめどに同カードを導入することにしており、１０年度中に実験結果を検証し、運用面での課題を探る考えだ。

　実験は、地方自治体とＩＴ関連企業でつくる共同事業体が行う。厚労省は、応募のあった１３事業体の中から７事業体を選定した。７地域の中には、都市部や人口の少ない地方など、様々な条件の自治体が含まれる。実験は来年７月末まで行われる予定。

　社会保障カードは、各種保険証として利用されることを想定している。カードにはＩＣチップが埋め込まれており、個人がパソコンでカード情報を読み取れるようになっている。これにより、自分の年金記録や健診結果、診療報酬明細書（レセプト）などの情報を、オンライン上で常時確認できる。

　こうした情報はこれまで、本人が自治体の役所や社会保険事務所に出向いたり、通知を待ったりしないと確認できなかった。

　社会保障カードについては、自民、公明両党が衆院選の政権公約（マニフェスト）で「早期導入」をうたっている。一方、民主党は同カードについて触れておらず、税制との一体運用を行う社会保障番号の導入を盛り込んでいる。

（2009年8月22日 読売新聞）