ごった煮労務ニュース

製造業派遣禁止の改正案提出へ…長妻厚労相

製造業派遣禁止の改正案提出へ…長妻厚労相

　長妻厚生労働相は６日のＮＨＫ番組で、民主党が衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた製造業派遣の原則禁止を盛り込んだ労働者派遣法改正案を、来年の通常国会に提出する考えを表明した。

　派遣労働者のうち、多くが製造業派遣で、民主党は格差拡大の要因だと見ている。長妻氏は「登録型の派遣や製造業の派遣もなくしていく。非正規雇用の人を正規職員に転換することを促す法案も今、準備している」と述べた。

　同法改正は、連立３党の政策合意にも盛り込まれ、現在その是非を、厚労相の諮問機関である労働政策審議会の職業安定分科会が議論している。

（2009年12月7日 読売新聞）

自立支援法施行後、障害者の９割「負担増」 厚労省が初調査

自立支援法施行後、障害者の９割「負担増」　厚労省が初調査

　2006年４月に障害者自立支援法が施行された後、約９割の障害者の実費負担が増加したことが26日、厚生労働省の実態調査で分かった。施行前の実費負担は全体平均で１万4915円だったが、施行後は6751円増えて２万1666円だった。長妻昭厚生労働相は「予想以上に負担が増えた人が多い」として、来年度予算で負担軽減策の拡充を目指す。

　同省が施行前後で実態調査したのは初めて。長妻厚労相は同法を４年以内に廃止することを明らかにしており、新制度の検討も進めている。

　調査は札幌、仙台、千葉、川崎、金沢の計５市の身体障害者、知的障害者、障害児約500人を抽出し、06年３月と今年７月の実費負担額などを比較した。

(H21.11.26 nikkei net)

「氷河期」４年生支援の就職説明会に２５００人

「氷河期」４年生支援の就職説明会に２５００人

大学４年生らがつめかけた合同就職面接会（東京・豊島区で）＝高橋美帆撮影

　まだ採用が内定していない大学４年生らの就職活動を支援しようと、東京都と東京労働局は２５日、東京・池袋のサンシャインシティで合同就職面接会を開催した。

　「就職氷河期」に迫る厳しい雇用情勢を反映し、学生ら約２５００人が首都圏の中小企業を中心とした１４０社のブースに並んだ。

　会場では、都が用意した２０００部の説明資料があっという間になくなり、急きょ、出口で資料を回収して学生に再配布する一幕もあった。都内の私立大に通う４年生女子（２１）は、「今年の就職戦線は厳しく、履歴書を出しても面接試験にこぎ着けることができない。これが最後のチャンスと思って来た」と真剣な表情で話していた。

　厚生労働省と文部科学省の調査では、来春卒業予定の大学生の就職内定率は、前年同期を７・４ポイント下回る６２・５％（１０月１日現在）。

（2009年11月25日 読売新聞）

氷河期超す落ち込み、大学生就職内定６２％

氷河期超す落ち込み、大学生就職内定６２％

　厚生労働省と文部科学省は１９日、来春卒業予定の大学生の就職内定率（１０月１日現在）が６２・５％で、前年同期を７・４ポイント下回ったと発表した。

　下げ幅は１９９６年の調査開始以来最大で、就職氷河期の９８年（６・１ポイント減）を超えた。

　内定率は過去３番目の低さだった。

　内定率は男子６３・３％（前年同期比６・５ポイント減）、女子６１・６％（同８・５ポイント減）。地区別では、関東が６２・９％（同１０・５ポイント減）、中部６１・４％（同６・８ポイント減）と下げ幅が目立った。

　昨年秋、リーマンショックなどの影響で日本経済は急速に不況に突入。１年たっても雇用情勢に回復の兆しがみられないことがわかった。政府は「第２の氷河期」を防ぐためとして、緊急雇用対策本部で対策を急いでいる。

（2009年11月19日読売新聞）

来春卒大学生、内定率６２．５％ 下落率が過去最大

来春卒大学生、内定率６２．５％　下落率が過去最大

　来春卒業予定の大学生の就職内定率（１０月１日現在）は６２．５％で、前年同期より７．４ポイント下回ることが１８日、文部科学、厚生労働両省のまとめで分かった。下げ幅は、調査を始めた９６年以降最大で、内定率も０３年の６０．２％、０４年の６１．３％に次いで３番目の低さとなっている。

　下げ幅が００年前後の「就職氷河期」より大きいことから、昨秋からの急激な不況による就職状況の悪化が、改めて浮き彫りになった形だ。

　調査は全国の国公私立大６２校を抽出し、就職希望者に占める内定者の割合を調べた。男子は前年より５．４ポイント減の６４．４％、女子は８．５ポイント減の６１．６％だった。文系は６１．２％（前年同期比９．２ポイント減）、理系は６８．５％（同０．４ポイント増）と、女子と文系の学生の悪化が目立った。私立は５９．６％（同９．４ポイント減）で、国公立の７１．３％（同１．９ポイント減）との差が開いた。特に厳しいのが私立の女子学生の５７．３％で、下げ幅は１１．７ポイントと過去最大となった。

　これまで、１０月１日時点の大学生の内定率のピークは９７年の７３．６％。最も悪かった０３年の６０．２％を底に徐々に改善してきたが、一転して急激な悪化となった。

　全国を六つに分けた地域別でみると、５地域で前年より低下し、特に関東地区と中部地区の下げ幅は過去最悪だった。関東は１０．５ポイント減の６２．９％、中部は６．８ポイント減の６１．４％に。近畿、中国・四国、九州も減少した。北海道・東北は０．３ポイントの微増だった。厳しい現状をふまえ、政府の緊急雇用対策本部「新卒者支援チーム」は、大学の就職相談員を拡充するなどの緊急支援策を検討している。

（asahi.com H21.11.19）