ごった煮労務ニュース

高齢者医療、65歳以上は国保に加入 厚労省が新制度素案

高齢者医療、65歳以上は国保に加入　厚労省が新制度素案

　厚生労働省は、65〜74歳と75歳以上を区分した現行制度に代わる新しい高齢者医療制度の素案をまとめた。65歳以上は原則として、自営業者や無職の人が加入する国民健康保険（国保）に加入する。ただ、現役世代とは別勘定とし、医療の実態にあわせ、応分の負担を求める。保険料率は都道府県単位で決める。2013年度の創設を目指すが、負担の調整で曲折も予想される。

　現行制度では高齢者を65〜74歳の「前期」と75歳以上の「後期」に分けている。74歳までは市町村単位で運営する国保や企業の健康保険組合など現役世代と同じ保険に加入。75歳以上は別枠の後期高齢者医療制度に加入、医療給付費の１割を負担する。

(nikkei net H22.1.12)

10年度の保険料率、9.9％に引き上げ 協会けんぽが試算

10年度の保険料率、9.9％に引き上げ　協会けんぽが試算

　中小企業の会社員とその家族らが加入する協会けんぽ（旧政府管掌健康保険）を運営する全国健康保険協会は17日、景気の低迷による保険財政の悪化で、来年度の保険料率を現在の全国平均8.2％から9.9％に引き上げる必要があるとの試算を発表した。平均的な月収28万円の会社員の場合、月額2400円ほど保険料の負担が増える見通し。

　保険料は労使折半で負担しており、事業主も同額を負担することになる。10月時点では来年度から保険料率を9.5％に引き上げる必要があるとの試算だった。だが、会社員の賃金低下による保険料収入の減少や新型インフルエンザの流行による医療費の増加などを踏まえ再び試算した。

　厚生労働省は協会けんぽに対する国庫補助率を現在の13％から最大20％まで引き上げたい考え。最大3700億円の国費投入が必要になる。だがそれでも月収28万円の会社員の保険料は月額1700円増える見込みだ。協会けんぽは今年度の単年度収支差が6000億円のマイナスになる見通し。

(nikkei net H21.11.18)

出産一時金の新制度、相談窓口を設置 厚労省

出産一時金の新制度、相談窓口を設置　厚労省

　厚生労働省は１日、妊婦がまとまった出産費用を用意しなくても出産できる「出産育児一時金」に関する新制度の相談窓口を設置したと発表した。今月から始まった同制度は部分的に見直され、一部の医療機関で出産する場合にはこれまで通り、まとまった出産費用を用意する必要が出ているため。相談窓口の電話番号は03.3595.2224。受付時間は平日午前９時半から午後６時15分まで。

(nikkei net H21.10.1)

出産費の支援制度、10月一斉導入見送り 長妻厚労相

出産費の支援制度、10月一斉導入見送り　長妻厚労相

　長妻昭厚生労働相は29日、妊婦がまとまった出産費用を用意しなくても出産できる新制度の一斉導入を見送ると発表した。10月から一斉に導入する予定だったが、一部の医療機関で準備が間に合っていないため猶予期間を設ける。ただ、猶予措置を使う医療機関で出産する場合は、退院時に出産費用の支払いを求められる。妊婦への貸付制度の周知徹底が課題になる。

　現行制度は妊婦が退院時に医療機関に出産費用を払い、その後に加入する医療保険から出産費用に相当する出産育児一時金（現在38万円）を受け取る。10 月からは一時金を医療機関が医療保険から直接受け取る仕組みに改め、資金を用意しなくても出産できるようにする計画だった。

　だが医療機関が医療保険から一時金を受け取るには出産から約２カ月かかることが最近になって判明。「医療機関の収入が一時的に減り、資金繰りに支障がでる」との声が強まったため、厚労相らが猶予期間の創設を決めた。

(nikkei net H21.9.29)

協会けんぽ赤字３３０億円、保険料収入減る

協会けんぽ赤字３３０億円、保険料収入減る

　中小企業のサラリーマンや家族が加入する全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）を運営する全国健康保険協会の２００８年度決算（半年分）で、単年度収支が予算より約１５００億円悪化していることが、わかった。

　保険料収入の落ち込みと医療費の支出増加によるもので、今後も収支の悪化が続けば、保険料率の引き上げにつながる可能性もある。

　協会けんぽを運営する全国健康保険協会は昨年１０月、社会保険庁から約３５００万人が加入する政府管掌健康保険を引き継いだ。今回まとまった決算は発足以降の半年分で、協会けんぽの初めての決算発表となる。１４日の全国健康保険協会運営委員会に報告する。

　収入は保険料収入の落ち込みなどで予算より７１５億円少ない４兆５３４３億円。一方、支出は保険給付が２兆４９４１億円と予算より８０３億円膨らんだ。

　予備費２００億円と翌年度繰越金９８４億円で穴埋めして、単年度収支としては３３０億円の赤字とした。

　協会けんぽでは、これまで全国一律８・２％（労使折半）だった保険料率が、地域の医療費を反映して都道府県別に設定され、１０月から新料率での支払いが始まる。

（2009年7月11日 読売新聞）