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雇用保険１０２事業、６割に問題 総務省が改善勧告 総務省は２２日、企業などが支払う雇用保険を事業費に充てている２００８年度の１０２事業（当初予算額１３７１億円）を省内で「事業仕分け」したところ、約６割の５８事業（同９３７億円）で運営手法などに問題があったと発表した。同省は雇用保険事業を所管する厚生労働省に改善を勧告。半年以内に見直し策を回答するよう求めた。 厚労省所管の「東京外国人雇用サービスセンター」では、在日外国人の求職者向けの案内パンフレットをすべて日本語で表記。財団法人が運営する「女性と仕事の未来館」は、約３億２千万円の年間予算のうち７割が人件費と管理費に充てられ、「廃止を含めた見直し」を勧告した。また、若者向けの職業相談事業では、運営費などの支出手法が複雑で「事業の適切な評価・検証が行えない」と指摘した。 (asahi.com H22.1.23)
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河合塾、非常勤講師にも失業保険 不安定雇用を改善 大手予備校の河合塾（名古屋市）は来年４月から、これまで請負や業務委託だった非常勤講師と雇用契約を結び、組合との団体交渉にも応じる。非常勤講師らが加入する首都圏大学非常勤講師組合（東京）が２日、発表した。失業保険や私学共済に入れるようになるという。 河合塾の非常勤講師は約千人。同組合は「大手予備校が直接雇用契約を結ぶのは初めて。不安定な非常勤講師の雇用が改善される一歩だ」と歓迎している。 同組合によると、非常勤講師のほとんどは失業保険に入れず、私学共済にも授業数を多く抱える講師など一部を除いて加入できなかった。組合側は、河合塾が提案した非常勤講師の契約形態変更の説明を求めて団体交渉を求めたが拒否され昨年夏、東京都労働委員会に不当労働行為の救済申し立てをしていた。 河合塾の新しい講師制度では、非常勤講師が雇用か委託を選択できる。河合塾は、雇用を選んだ講師が加入する組合とは団体交渉に応じるという。別の予備校でも講師をしたい場合などには委託を選択できる。 (北海道新聞 H21.12.2)
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財務省、雇用保険の国庫負担廃止を検討・社会保障費抑制狙う 財務省は8日、雇用保険制度の財源の一定割合をまかなっている国庫負担を2009年度から廃止する検討に入った。社会保障費の伸びを毎年2200億円圧縮する政府計画に組み入れる狙いだ。雇用保険の積立金残高が5兆円近くに達し、国の負担なしでも給付に影響はないと判断した。同省は介護保険についても、利用者の自己負担率上げに向けて厚生労働省と調整する構えで、社会保障費抑制を巡る攻防が強まる。 国庫負担の廃止は、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が6月の建議に盛り込む。 (nikkei net H20.5.9)
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育児休業給付休業中に全額支給・・・厚労相が検討示唆 舛添厚生労働相は１０日の参院決算委員会で、育児休業給付について、「（給付の一部を）後から払わないと、職場に復帰しないという時代ではない」と述べ、休業中に給付を全額支給できるよう、雇用保険法改正などの制度改正を検討する考えを示した。 現行制度では、休業中に受け取るのは給付総額の５分の３で、残り５分の２は職場へ復帰した後に支給される。 （2007年12月11日 読売新聞）
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雇用保険料率、08年度は据え置き・厚労省方針 厚生労働省は2008年度に、企業や会社員が支払う雇用保険の保険料率を据え置く方針を固めた。景気回復に伴う雇用保険財政の収支改善で今年度から保険料率を引き下げているが、厚労省が法改正なしで変更できる料率の下限にあるため据え置くことにした。 厚労省は23日、労使代表が参加する労働政策審議会（厚労相の諮問機関）職業安定分科会に諮問し決定する。雇用保険料率は会社員が受け取る賃金の 1.5％。雇用保険は２つの制度に分かれ、このうち会社員が職を失った場合に受け取る失業給付のための保険料率は1.2％（労使折半）、職業訓練助成金などのための料率は企業のみが負担し0.3％。 (nikkei net H19.10.23)
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