ごった煮労務ニュース

厚生年金「脱退手当」、支払い不足１９万件

Fri, 05 Feb 2010 09:30:10 +0900

厚生年金「脱退手当」、支払い不足１９万件

　結婚などで退職した時に、払っていた厚生年金の保険料を清算して一時金で受け取る「脱退手当金」（現在は制度廃止）が、本来より少なく支給されていたケースが約１９万件あることが４日、社会保険庁の後継組織の日本年金機構のまとめで分かった。１９５０年代から６０年代に支給されたものが多く、大半が女性だった。

　約１３万７千件が年金受給者の記録で、約４万６千件が受給年齢に達していないなど受給者以外だった。残りはすでに死亡していた。

　複数の会社に勤めていた場合、脱退手当金は、すべての厚生年金の加入期間をもとに計算するが、一部の期間が含まれていなかった。当時は紙台帳の記録だったため、手続きの際に見逃されたとみられる。

　同機構によると、算入されなかった記録は受給者の年金額に反映されているという。

　また、本人の代わりに脱退手当金の手続きをした会社側が横領し、本人に渡していないケースがあるとも指摘されている。このため、機構は１９万件のうち２千件を抽出して本人に事情を聴くなどの調査を進める。

(2010年2月5日 asahi.com)

雇用保険１０２事業、６割に問題　総務省が改善勧告

Mon, 25 Jan 2010 10:44:08 +0900

雇用保険１０２事業、６割に問題　総務省が改善勧告

　総務省は２２日、企業などが支払う雇用保険を事業費に充てている２００８年度の１０２事業（当初予算額１３７１億円）を省内で「事業仕分け」したところ、約６割の５８事業（同９３７億円）で運営手法などに問題があったと発表した。同省は雇用保険事業を所管する厚生労働省に改善を勧告。半年以内に見直し策を回答するよう求めた。

　厚労省所管の「東京外国人雇用サービスセンター」では、在日外国人の求職者向けの案内パンフレットをすべて日本語で表記。財団法人が運営する「女性と仕事の未来館」は、約３億２千万円の年間予算のうち７割が人件費と管理費に充てられ、「廃止を含めた見直し」を勧告した。また、若者向けの職業相談事業では、運営費などの支出手法が複雑で「事業の適切な評価・検証が行えない」と指摘した。

(asahi.com H22.1.23)

高齢者医療、65歳以上は国保に加入　厚労省が新制度素案

Tue, 12 Jan 2010 09:05:41 +0900

高齢者医療、65歳以上は国保に加入　厚労省が新制度素案

　厚生労働省は、65～74歳と75歳以上を区分した現行制度に代わる新しい高齢者医療制度の素案をまとめた。65歳以上は原則として、自営業者や無職の人が加入する国民健康保険（国保）に加入する。ただ、現役世代とは別勘定とし、医療の実態にあわせ、応分の負担を求める。保険料率は都道府県単位で決める。2013年度の創設を目指すが、負担の調整で曲折も予想される。

　現行制度では高齢者を65～74歳の「前期」と75歳以上の「後期」に分けている。74歳までは市町村単位で運営する国保や企業の健康保険組合など現役世代と同じ保険に加入。75歳以上は別枠の後期高齢者医療制度に加入、医療給付費の１割を負担する。

(nikkei net H22.1.12)

日本年金機構が発足式　厚労相「使命感と誇りを持って」

Tue, 05 Jan 2010 13:50:46 +0900

日本年金機構が発足式　厚労相「使命感と誇りを持って」

　旧社会保険庁の年金業務を引き継ぐ組織として新設した日本年金機構が４日朝、都内の同機構本部で発足式を開いた。年金記録問題など相次ぐ不祥事で失墜した年金問題への信頼回復を目指し、非公務員型の特殊法人に衣替えする。長妻昭厚生労働相は発足式のあいさつで「信頼回復のチャンスをいただいての再出発だ。国民の老後を支えるのは自分たちだとの使命感と誇りを持って職務に励んでほしい」と強調した。

　同機構の理事長には紀陸孝・元日本経団連専務理事、副理事長には薄井康紀・旧社保庁総務部長が就任。正規職員約１万800人のうち940人は民間から採用した。不祥事の温床となった旧社保庁の「役所文化」を一掃し、職員の意識改革や年金サービスの向上を狙う。

(nikkei net H22.1.4)

製造業派遣禁止の改正案提出へ…長妻厚労相

Mon, 07 Dec 2009 11:20:23 +0900

製造業派遣禁止の改正案提出へ…長妻厚労相

　長妻厚生労働相は６日のＮＨＫ番組で、民主党が衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた製造業派遣の原則禁止を盛り込んだ労働者派遣法改正案を、来年の通常国会に提出する考えを表明した。

　派遣労働者のうち、多くが製造業派遣で、民主党は格差拡大の要因だと見ている。長妻氏は「登録型の派遣や製造業の派遣もなくしていく。非正規雇用の人を正規職員に転換することを促す法案も今、準備している」と述べた。

　同法改正は、連立３党の政策合意にも盛り込まれ、現在その是非を、厚労相の諮問機関である労働政策審議会の職業安定分科会が議論している。

（2009年12月7日読売新聞）

河合塾、非常勤講師にも失業保険　不安定雇用を改善

Thu, 03 Dec 2009 09:02:39 +0900

河合塾、非常勤講師にも失業保険　不安定雇用を改善

　大手予備校の河合塾（名古屋市）は来年４月から、これまで請負や業務委託だった非常勤講師と雇用契約を結び、組合との団体交渉にも応じる。非常勤講師らが加入する首都圏大学非常勤講師組合（東京）が２日、発表した。失業保険や私学共済に入れるようになるという。

　河合塾の非常勤講師は約千人。同組合は「大手予備校が直接雇用契約を結ぶのは初めて。不安定な非常勤講師の雇用が改善される一歩だ」と歓迎している。

　同組合によると、非常勤講師のほとんどは失業保険に入れず、私学共済にも授業数を多く抱える講師など一部を除いて加入できなかった。組合側は、河合塾が提案した非常勤講師の契約形態変更の説明を求めて団体交渉を求めたが拒否され昨年夏、東京都労働委員会に不当労働行為の救済申し立てをしていた。

　河合塾の新しい講師制度では、非常勤講師が雇用か委託を選択できる。河合塾は、雇用を選んだ講師が加入する組合とは団体交渉に応じるという。別の予備校でも講師をしたい場合などには委託を選択できる。

(北海道新聞　H21.12.2)

失業率5.1％に改善　10月、3カ月連続

Fri, 27 Nov 2009 15:48:16 +0900

失業率5.1％に改善　10月、3カ月連続

　総務省が27日発表した10月の完全失業率（季節調整値）は5.1％と前月比0.2ポイント低下。３カ月連続で改善した。厚生労働省が同日発表した10月の有効求人倍率（同）も0.44倍と前月比0.01ポイント上昇した。ただ失業率、有効求人倍率とも過去最悪水準にあり、先行き懸念は消えていない。

　10月の完全失業者数は344万人と前月比19万人減少した。一方、就業者数は6271万人と前年同月比で117万人減。就業も職探しもしない非労働力人口は4438万人と同32万人増加した。

　有効求人倍率は２カ月連続で上昇した。ただ雇用情勢の先行指標となる新規求人倍率は0.78倍と再び低下。雇用を維持する企業に国が補てんする雇用調整助成金の対象事業所は９万8100社となり、年度初めに比べ12倍に膨らんでいる。

(nikkei net H21.11.27)

自立支援法施行後、障害者の９割「負担増」　厚労省が初調査

Fri, 27 Nov 2009 11:27:45 +0900

自立支援法施行後、障害者の９割「負担増」　厚労省が初調査

　2006年４月に障害者自立支援法が施行された後、約９割の障害者の実費負担が増加したことが26日、厚生労働省の実態調査で分かった。施行前の実費負担は全体平均で１万4915円だったが、施行後は6751円増えて２万1666円だった。長妻昭厚生労働相は「予想以上に負担が増えた人が多い」として、来年度予算で負担軽減策の拡充を目指す。

　同省が施行前後で実態調査したのは初めて。長妻厚労相は同法を４年以内に廃止することを明らかにしており、新制度の検討も進めている。

　調査は札幌、仙台、千葉、川崎、金沢の計５市の身体障害者、知的障害者、障害児約500人を抽出し、06年３月と今年７月の実費負担額などを比較した。

(H21.11.26 nikkei net)

消えた年金、「空白２年以内」条件付きで救済へ

Thu, 26 Nov 2009 09:10:06 +0900

消えた年金、「空白２年以内」条件付きで救済へ

　長妻厚生労働相直属の「年金記録回復委員会」（委員長＝磯村元史・函館大客員教授）は２５日、年金記録問題の新たな被害者救済策を決定した。

　救済基準の緩和により、被害者が総務省の年金記録確認第三者委員会に申し立てなくても済むケースを増やす。これを受けて長妻厚労相は、近く正式決定したい考えだ。

　新救済策によると、「消えた年金」では、国民年金加入期間の空白が１年以内の場合、〈１〉空白は１回だけ〈２〉その前後は国民年金保険料を納付済み〈３〉他に未納期間がない――を条件に、証拠がなくても納付していたと認める。空白が１年超～２年以内は、これらの条件に加え、配偶者がその期間に保険料を納めていれば納付したこととする。

　厚生年金の記録改ざん問題では、改ざんの可能性が高い６万９０００件の中で、従業員の知らないうちに記録を書き換えられたケースは、原則として本人の申し立てだけで記録の訂正を認める。虚偽の申し立てが発覚すれば年金増額分の返還を求めるほか、「手数料」などのペナルティーを科すことも検討する。

　原案では、刑事告発を視野に入れた書類への署名も求めるとしたが、被害者の反発を招きかねず、見送ることにした。

（2009年11月25日読売新聞）

「氷河期」４年生支援の就職説明会に２５００人

Thu, 26 Nov 2009 08:55:46 +0900

「氷河期」４年生支援の就職説明会に２５００人

大学４年生らがつめかけた合同就職面接会（東京・豊島区で）＝高橋美帆撮影

　まだ採用が内定していない大学４年生らの就職活動を支援しようと、東京都と東京労働局は２５日、東京・池袋のサンシャインシティで合同就職面接会を開催した。

　「就職氷河期」に迫る厳しい雇用情勢を反映し、学生ら約２５００人が首都圏の中小企業を中心とした１４０社のブースに並んだ。

　会場では、都が用意した２０００部の説明資料があっという間になくなり、急きょ、出口で資料を回収して学生に再配布する一幕もあった。都内の私立大に通う４年生女子（２１）は、「今年の就職戦線は厳しく、履歴書を出しても面接試験にこぎ着けることができない。これが最後のチャンスと思って来た」と真剣な表情で話していた。

　厚生労働省と文部科学省の調査では、来春卒業予定の大学生の就職内定率は、前年同期を７・４ポイント下回る６２・５％（１０月１日現在）。

（2009年11月25日読売新聞）

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厚生年金「脱退手当」、支払い不足１９万件

雇用保険１０２事業、６割に問題 総務省が改善勧告

高齢者医療、65歳以上は国保に加入 厚労省が新制度素案

日本年金機構が発足式 厚労相「使命感と誇りを持って」