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夕刊フジで小地蔵の投稿が掲載されました。これで2回目。前回は築地も汚染されているのではないかという、築地の安全性についての投稿でした。
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社会問題・政治分野
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「WEDGE」2016年12月号
クールジャパンの不都合な真実 http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8239 「クールジャパン」×「地方創生」の驚くべき〝惨状〟 無線LANにTPP対策まで、地方で広がる「何でもあり」 木下斉 （一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンス代表理事） 予算が出ると思って猫も杓子も使うマジックワードが、地域活性化分野ではその時代時代に存在する。製造、流通、販売まで農業を一貫する「六次産業化」、都市を小さく集約する「コンパクトシティ」など列挙すればキリがない。 近年は「クールジャパン」と「地方創生」もまさにこのマジックワードの部類に入るが、この合わせ技で予算を獲得する事例が出てきている。 ●「忍者」で地方創生!?煙に巻かれた成果 世界が知るクールジャパンといえば「忍者」という話になり、2015年度における地方創生関連交付金で合計約1億7200万円の予算がついた。さらに、この予算活用のために忍者にゆかりのある三重県・神奈川県・長野県・滋賀県・佐賀県、さらに伊賀市・甲賀市・上田市・嬉野市・小田原市などが発起人となり、日本忍者協議会まで設立された。 とはいえ、内容としては忍者を用いたイベント開催や忍者PR動画を入札して外注するという極めて古典的な手法となっている。結局は、代理店などへの外注頼みの「忍者」事業なのである。このような外注頼みの方法では、地域に一切のノウハウが残らず、失敗しても外注先にその責任を押し付けられるため、事業の改善が期待できないという問題点がある。 また、外注した事業成果として参加する自治体が期待しているのが、観光客の増加だ。それ自体は良いのだが、事業の成果を測る地方創生予算の重要業績評価指標として指定している数値に問題がある。各自治体がばらばらに外国人旅行宿泊数、県内の延べ宿泊者数といったようなマクロ統計を目標設定しており、それでは忍者事業の効果を測ることは全くできない。 円安で外国人観光客が増加したり、はたまた全く税金に関係なくやっている地域のイベント、誘客キャンペーンによって増加する観光客数も全てこの成果に含まれてしまう目標設定になっている。本来であれば、新たに企画した忍者ツアーの参加者数や売り上げなどを目標設定すべきだろう。 さらに甲賀市に至っては、地方創生先行型予算で約2350万円の予算を獲得し、市・観光協会のホームページ閲覧数の10%アップという目標を設定。結果として9・3%増加して、成果があったとしているのだが、実数をみて驚愕する。 「(H26)50万775件のアクセスが(H27)54万7220件に増加」とあるのだ。わずか年4万件の閲覧数を獲得するために2350万円もの国費を投じたのである。しかも、前述の観光客数同様に本当にこの予算の成果としてアクセスが増加したかという因果関係は、誰も確認できない。 このように、目標設定自体が大変いい加減なもので、結局は予算を使って、海外への動画配信やイベントなどを行うだけで終わり、という実態がそこらじゅうにある。 従来から地域活性化は予算を獲得するための名目としてマジックワードを活用してきた。そして、成果が出ても出なくても責任を求められない目標を掲げ、結局はバブル崩壊の煽りだの、リーマンショックの影響だのといったその時々のマクロ要因に責任を押しつけ、個別事業の責任はないといったような極めて適当な総括をして終わりにしてきた。そのようないい加減な事業運用の成れの果ての姿が現在の地方である。 そして、今回も同様の事業方式が繰り返されているのである。クールジャパンネタの「忍者」を使えば、地方創生予算も引き出しやすい。 実は、この複数都道府県市町村合同の「忍者マーケティング事業」の1億7200万円だけでなく、地方創生加速化交付金だけでも「忍者列車事業」に約8188万円、「伊賀流クールジャパン〜忍者(NINJA)に会える・学ぶ・なれるまち〜」事業に約3716万円、「甲賀流忍者観光加速化事業」に約2578万円もの国費が投じられている。 もし、本当に忍者に高い市場価値があるのであれば、投資家や金融機関による投資・融資が可能なはずだが、なぜか税金ばかりが投入される。それは、実際にはそこまでの市場価値がなく、民間としては身銭を切ってまで付き合いきれない現実を示している。次の大阪の事例はその典型例だ。 以下はサイトを参照してください。 http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8247 ●応募ゼロで廃止、付き合いきれない民間〜大阪約1300万円の大赤字の「日本のおもちゃ・マンガ・アニメ展」 ●儲からないクールジャパン事業の実像が垣間見られる。 ●無線LANやTPP対策までも!?なんでもありのクールジャパン ●必要な本質的見直し、「何でもあり」はもうやめよう〜無線LANやTPP対策までもがその範囲に入るような、なんでもかんでも |
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「WEDGE」2016年12月号
【特集】クールジャパンの不都合な真実 http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8239 【PART 1】設立から5年経過も成果なし 官製映画会社の〝惨状〟 記事本文は転載できないので、2014年にアップされた下記サイトの文章を参照してください。既にこの時点で、海外展開クールジャパン事業として設立された国策映画会社ALL NIPPON ENTERTAINMENT WORKSが設立から３年を迎えていました。 しかし「クールジャパン」の名の下、本来ある公的資金運用ルールに違反する形で官製ファンドの産業革新機構と経済産業省が密に連携し１００％子会社の映画会社を設立し、国民財産の投資に認められた公益性、成長性、革新性が何一つ達成されないにも関わらず、身内が身内をチェックするという不適切な企業ガバナンスで平然と６０億円もの公的資金を運用しています。 問題は、どこを見渡しても公的資金で運営されているこの映画会社が約束した映画をプロデュースした事実、それを世界規模で公開し国内映画産業を再生すべく”莫大な国富”を築いた事実はないのです。 それどころか映画製作でプリプロダクションと呼ばれる「撮影準備中」の過程の映画などこの会社に一度も存在した事実はありません。 つまり、ありもしない経営状態を偽り投資を獲得した手法は、３年で出荷できる和牛を飼っていると配当を約束し投資を募り、実際には牛すら買っていない詐欺と同じ原理であるといっていいでしょう。 このように３年で利益を出すという国民の財産の投資を決める重要な根拠となったであろう経営目標は今や完全に破綻している。また、ANEWと経済産業省は国民に対し現状の経営説明を一切行っていません。 そして現在５年目を向かえるANEWは、まだ１本たりとも映画製作の準備に入っていないことをWEDGEは指摘しています。 ANEWの実態は、「クールジャパン」のお題目のもと６０億円もの公的資金を食いものにして経済産業省の天下り先を確保しただけの期間だったということになります。 ハリウッドで映画製作を目指している官製映画でありますが、最近ハリウッドの映画会社を中国資本が買い取り。『ゴジラ２』も中国に新設される巨大スタジオで製作予定となっています。 うっかりすると映画製作の素人役人集団である官製映画会社かせコロリと騙されて、中国で作られるハリウッド映画に国民の血税を投入。できあがったもので、役人たちはクールジャバンの快挙だとぬか喜びする事態もWEDGEでは想定しています。 【引用先】 ヒロ・マスダのブログ／思いつくままのコラム ALL NIPPON ENTERTAINMENT WORKSの３年間に見る利益相反６０億円公的資金運用ガバナンスと政府チェック機能の腐敗 https://hiromasudanet.wordpress.com/2014/10/31/all_nippon_entertainment_works_2/ ■特集「クールジャパンの不都合な真実」 【PART1】設立から5年経過も成果なし 官製映画会社の"惨状" 【PART2】チグハグな投資戦略 業界が求める支援の"最適化" 【PART3】これでいいのかクールジャパン 不可解な投資、疲弊する現場 【PART4】「クールジャパン」×「地方創生」 危険なマジックワードの掛け算 【PART5】覚悟のない産地への支援は「伝統工芸」を滅ぼす 【PART6】「Superdry極度乾燥（しなさい）」が世界中で大ウケするワケ 【PART7】最優先の国家プロジェクトはクリエイターの救済と海賊版対策 【Column】すしの築地、アニメの秋葉原 「聖地」で学びたい外国人が殺到 【Interview】リオ五輪閉会式演出の立役者 石嶺 見輝子 (Mikiko Isimine) |
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Pig-People-Japanese-Taiwanese-Dual Nationality-Passport ※Pig（だらしない女という意味の隠語） PPJTDP I have Passport.I am Japanese. Japanese Nationality I have Passport.I am Taiwanese. Taiwanese Nationality I was Japanese. I was Taiwanese. Taiwanese＆Japanese? Taiwanese Passport…Japanese Passport Who… Pig-People-Japanese-Taiwanese-Dual Nationality-Passport |
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小池知事のパフォーマンス優先の政治姿勢の裏で、五輪準備が振り回されています。
当初アスリートファーストと言っていたのに、会場問題でIOCや競技団体、著名選手から批判されると手のひらを返したように、アスリートファーストよりも都民ファーストが大事と言いはじめました。 大事なことは、五輪開催が何のために開催されるのか、その原点を見失わないことが大切です。まるで民主党政権時代の仕分けのように、いかに予算カットすること自体が目的化されて、肝心の五輪開催を通じたスポーツ振興を図ることが軽んじられている気がしてなりません。 経済面でも、五輪開催によるインフラ整備へ財政が投入されることは、国内消費が落ち込んでいる日本経済にとっても有効需要の刺激となって、経済が活性化する起爆剤となり得ます。 忘れてはならないのは、会場整備費は五輪開催に要する費用のごく一部に過ぎないことです。３兆円を超えるともされる総費用のうち、警備や輸送、大会運営など、ソフト面での経費が１兆円を大きく上回っています。そこにメスを入れないで、ハコモノばかり攻撃しているのが小池劇場の実態なのです。そして、マスコミが小池知事の手柄だと持ち上げるハコモノの整備費用を圧縮させて総額は、500億円程度です。３兆円とも言われている総予算のなかで、たった500億円程度浮かせることに大騒ぎして、五輪準備を遅らせている責任をマスコミも都民も小池知事に責めようとしません。 小池劇場がパフォーマンスにこだわるあまり、五輪整備にも豊洲移転も結論を先送りするばかりで、日程を明かさないことが問題です。 予算カットは都民には受けはいいでしょうけれど、選手と観客の安全を守るテロ対策などには、万全を期したうえで、早急に落し所を示してほしいところです。 ばならない http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20161105-OYT1T50005.html |
