日進研第5回セミナーを開催しました。
〇日程 11月5日(月) 14:00〜16:00
〇会場 浅草 台東館
〇参加者  22名
〇テーマ 「外国人就労適性試験の価値を探る」
日本の言語・文化・ビジネス習慣に通じた外国人が日本の社会で活躍できる環境を整えることを目的として、2016年4月に一般社団法人外国人雇用協議会が(JAFEN)が設立されました。
現職の内閣官房参与を務める堺屋太一氏を会長に据え、「外国人雇用拡大に係る政策提言」を発表するなど積極的に活動しています。
そのJEFENが今年から始めたのが”外国人就労適性試験”です。外国人の「業務遂行に必要な能力」「コミィニュケーション能力」などを客観的に測定・評価するという試験ですが、留学生の就労に際してどれほどの影響を持つのでしょうか。9月に行われた第1回試験の解説とともに、受験者の外国人だけが参加できる合同就職試験を見学することでニューウェーブを狙う試験の本質に迫ります。

※今回のセミナーは参加人数の制限により「日進研会員限定」で開催いたしました。

第1部は「外国人就労適性試験とは何か」をJAEFN&㈱トライクリエイションの本間直来氏に説明して頂きました。
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日本の現状では高度人材の資格要件はレベルが高い。他方、単純労働者と言われる外国人が増加している。高度人材と単純労働者の中間に位置する、一定の所作力を有した「中核外国人材」の就労拡大こそ必要と考えています。
N2〜N3取得の短期大学、専門学校等の留学生、ワーキングホリデー、在留資格者
などです。
企業側のメリットは、これまでなかった、外国人材の知識・スキルを測るテストで中核人材の採用・選考が効率化される。一定の技能を有する人材を絞れるためミスの低減や商品・サービスの品質維持につながる。困窮状態にある現場の人手不足の解消などがあります。

受験側のメリットは、テストを受験することにより日本で働くうえで必要な知識・スキルが獲得できるので就職がしやすくなる。就業に求められる基準が明確になり、学ぶべき内容や基準が明確になる。受験者を対象とした「合同就職面接会」への参加や協議会による就職サポートが受けられるなどがあります。

試験の内容の説明、試験のサンプル問題の紹介、今後の試験で行う予定の「業種別職務遂行能力試験の紹介などがありました。

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その後、近くで開催されている外国人就労適性試験を受験した留学生対象の「合同就職説明会」の会場に移動し、実際の説明会の様子を見学しました。会社のブースに着席して情報収集する日本語教師の方もいらっしゃいました。

まだ始まったばかりの「外国人就労適性試験」です。今後時期や内容は改善されていくようです。受験者へのフォローも考えていくようです。

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日本語学校進路指導研究会 第4回セミナー「ニュースレター」
〇開催日時 91日(土)14:00〜16:00
〇テーマ  ベトナム人留学生の就職事情
〇講師   ドリームクラウドグループ CEO 加藤侑 氏
〇会場   京進ランゲージアカデミー新宿校 8階
 
9月1日()日本語学校進路指導研究会の第4回セミナー「ベトナム人留学生の就職事情〜N3でも就職できる業種はあるのか〜」を京進ランゲージアカデミー新宿校8階会場にて開催しました。(共催:日本語教師センター)
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副題にある「N3でも就職できる業種はあるのか」という問いは、結論から言うと「あります」。では、どういうアドバイスをしたらよいのか、というのが進路指導担当者としては聴きたいところ。
現在、日本語教育機関で日本語を勉強中のベトナム人留学生に卒業後の進路を尋ねるとほとんどの学生は「日本で働きたい」と応える。日本語学校から企業に直接就職したい留学生も多いが、そのネックになるのは学位または称号がない、在留資格変更のための複雑な手続き、企業側の体制などである。
このうち、在留資格に関してはご承知の通り、技術・人文知識・国際業務に特化した業種、例えば機械・電子・IT・ホテル・旅館・事務職などにはビザが下りる。つまり、手工業、単純作業労働ではビザは下りない。
さて、国内企業で労働力が不足しているのは、中小企業だがその中でも製造業、特に地方は万年人手不足と言われている。これらの製造業に前述したの手続きがクリアできれば、N3の日本語レベルであっても、日本の労働力として活躍できるチャンスは大いにある。こうした企業側が求めている人材は、日本語能力より性格重視な傾向が高い。N2N1の日本語能力が要求されるIT・人文系(サービス業)と比べると就職しやすいと言える。
ところが、希望業種を尋ねると、「IT」「ビジネス」「貿易」「観光」と、応える留学生がほとんど。日本の地方の中小企業、しかも製造業をイメージしている留学生はほとんどいないだろう。進路指導担当者としては、このギャップを埋めていってあげるアドバイスができれば、企業にとっても留学生にとってもハッピーモーメントが訪れるのではないだろうか。

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セミナー終盤の質疑応答では、たくさんの手が上がった。日本語学校の進路指導担当者は、自国で学位を取得して来日している就職希望者に対して、どうアドバイスしたらよいのかという悩みを抱えている。すぐに活かせる情報が必要だ。例えば「製造業は単純作業にはならないのか」「中小企業の採用・募集時期は?」など自分のクラスの学生の事例を踏まえた具体的な質問が多くあがった。
ちなみに、上記の質問の前者は「手作業でなければ単純作業にはならない。機械の動作・修理に関するエンジニア的要素を持つ職種、C言語を用いる機械操作があるものなど、昨今の製造業はオートメーション化が進み、単純作業の方が少ない」とのこと。また、後者は「中小企業の人手不足は常に。つまり、採用は常時ということだ。内定を取るためにはビザの取得期間を考慮して23カ月前から準備した方がよいだろう」という回答だった。
 
今回のセミナーに関するアンケートでは、ベトナム以外の国の就職状況、成功例・失敗例のさらなる具体例などの要望があったが、全体的に好評でした。
 
アンケートでは
「正直N3レベルで就職なんて無理・そんな会社あるのか?と思っていたのですが、必要としている中小企業がたくさんあるとわかり、驚きました。まずはどんな企業があるのか、企業側はどんな人材を必要としているかを知り、就職できた後のサポートも考えるべきと分かりました。
今日お話しいただいた内容を一人でも多くの日本語教師が知られたらいいのに・・と思います。
N3の学生なんてどの会社も必要としないと思っている方が多いと思います)」

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第3回日進研セミナー開催しました。
今回のテーマは「東京23区の大学定員規制と留学生動向」
23区内の収容定員8000人以上の大学が入学定員の1,1倍以上を受け入れた場合には補助金が減額されることになります。
これを受けて23区内の大学は数千人規模で合格者を減らすなど定員調整を図っており、留学生入試にも影響が出始めています。
大学の定員規制と留学生入試の関連性について専門家に解説して頂きました。

〇日程 6月30日(土) 14:00〜16:00
〇会場 飯田橋「東京商科・法科学院専門学校」
〇講師 NEWVERY 稲村晋佑氏
〇参加者  42名

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始めは「大学を取り巻く環境の変化について」からスタートしました。
18歳人口の減少、大学進学率の頭打ちなどの影響により、私立大学の4割、私立短大の4割は定員割れを起こしています。地方の大学ほど経営悪化が進行しています。
大学生の東京一極集中を規制することで地方の大学の活性を取戻し、地方創成をしたい政策が見えてきます。

では東京23区の大学定員規制ってなんでしょうか? その規制は留学生の動向にどう影響するのでしょうか? 稲村氏は具体的なデータを使い解説しました。
「大学の収容定員に留学生は含まれるが入学定員には留学生は含まれない」の意味を日本大学・長野大学を例に解説しました。
つぎに今回の規制により東京23区の大学にはどんな影響が出るのでしょうか?
某大学は6億円の補助金カットになります。
定員厳格化や定員増抑制で大都市圏の学生募集に苦しんでいた大学が潤ったとのこと。
人気大学が”難化”しました。

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留学生については「留学生30万人計画」で受け入れ促進が重要であること、地方から東京への若者流入につながらないことから抑制の例外となりました。例外とするにあたっては、全体の収容定員の増員に関する適切な設置審査の実施や、学生の受け入れ状況の管理を適切に行う必要がある。教育の質の確保にも配慮するように指示されています。

定員規制により私立大学は「歩留り」が読めなくなっています。合格発表は慎重に行われるようになりました。某人気大学が合格者を毎年2千人を絞ればMARCHの合格レベルは上がります。
入学定員にカウントしない「留学生若干名募集」にも限界があります。
(稲村氏によると「若干名募集」は大学が留学生を取る気がないと読めるそうです。)

日本人で入学者を確保できれば外国人は不要と考えている大学は多いです。
外国人の入学はその大学のミッション・ビジョンによります。留学生受け入れの目的をもつ大学を知る必要があります。
日本語学校へのアドバイスは
①大学の入学担当者との関係を再構築すること (規制により大学方針が変わる?)
②募集情報の事前リサーチが必要 (募集のめどが立つ前に・・・)
③留学生にとって最適の大学を紹介できる進学情報を持つこと
④送り出した学生の動向を把握すること (大学の実態を知る)
⑤留学生の進路指導する体制を作り直す (従来の進路指導では対応できなくなっている)

学生募集の現場で活躍されている稲村氏の言葉は説得力がありました。
受験生の減少により大学の環境が大きく変わっている中、従来の情報だけで進路指導はできません。偏差値の高い大学が”良い大学”なのでしょうか? 
留学生と直接話しして進路指導できる日本語学校教師にも変化が求められています。
そのことを感じる講演内容でした。


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平成30年度第1回日進研セミナー開催しました。
今回のテーマは「短期大学の苦境と留学生事情」
18歳人口の減少により学生募集に苦しむ短期大学。近年は閉校や4年制大学への吸収合併が相次ぎ、業界全体が危機的状況に置かれています。こうした中、生き残りをかける短期大学にとって最後の頼みに綱と言えるのが留学生です。これまであまり受け入れてこなかった留学生に短期大学はいよいよ門戸をひらくのでしょうか?

〇開催日時 5月12日(土) 14:00〜16:00
〇講師  ”NEWBERY” 高等教育事業部 稲村晋佑 氏
〇会場  ハリウッド大学院大学
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そもそも「短期大学」とはどんな大学でしょうか?短期大学制度の沿革と特徴の解説から始まりました。
学生数のピークは平成5年53万人でしたが、18歳人口の減少、女子の四年制大学志向一般事務職の採用減などの影響で現在12万人、全盛時の3割以下の学生数です。
短期大学に入学してる学生は経済状況の厳しい家庭からの進学者が多くなり、学習についていけないレベルの学生が増加しているとの事。
続いて、大学短大専門学校の違いやどんな学科があるか、分野別学生数の紹介や
短期大学のメリット、卒業後の進路状況など短大についての基礎知識は知っているようで知らない話でした。

続いて短期大学を取り巻く環境の解説では18歳人口の推移や学校数の変化などがデータで紹介されました。
今話題の「専門職大学」「専門職短大」新設の影響はどうなのか?その将来像について説明がありました。
「私立大学の振興に関する検討会議」の短大振興についての課題の中に「留学生」や「国際化」の文字がないそうです。留学生受け入れについては検討もされていない現実があります。
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短期大学の学生募集の現状はどうか?いろいろな取り組みを紹介して頂きました。
なかでも留学生募集をしている短大の学費減免の紹介は貴重なデータでした。
また留学生の受け入れに慣れている学校とそうでない学校の”見分け方”は留学生募集の現場にいる講師ならではの視線でした。

短期大学が留学生の受け入れに積極的になるのは時間がかかりそうですが、受け入れに関心が高い学校は必ず出てくるでしょう。
大学・短大からの日本語学校訪問があれば積極的に応対し情報を聞き出すことも必要です。
留学生からの進学相談があれば大学・短大に問い合わせし、日本語学校の状況を伝えることも関心を高める一歩かもしれません。

今年度第1回日進研セミナーは40名以上の参加者で無事開催できました。
日本語教師の目線で留学生の進路指導に役立つ内容をテーマに開催します。



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30年度 第1回の日進研セミナーをご案内します。
今回のテーマは
「短期大学の苦境と留学生事情」
閉校相次ぐ時代に生き残りをかけて留学生を受け入れるのか?

18歳人口の減少により学生募集に苦しむ短期大学。近年は閉校や四年制大学への吸収合併が相次ぎ、業界全体が危機的状況に置かれています。
開学から約70年一度も定員割れしなかった名門校青山学院短期大学ですら募集停止を発表したほどです。
こうした中、生き残りをかける短期大学にとって最後の頼みの綱と言えるのが留学生です。これまであまり受け入れてこなかった留学生にいよいよ門戸を開くのでしょうか
自身が短期大学に努めた経験から、その経営手法や学生募集について圧倒的知識を持つ専門家にご登壇頂きます。

〇講師  稲村晋佑 氏  「NEWVERY」高等教育事業部 アソシエイツ・オフィサー


〇日時  2017年5月12日(土) 14:00〜16:00  (13:30受付開始)
〇会場  港区六本木「ハリウッド大学院大学」  六本木駅1C出口直結
〇定員  50名
〇参加費  日進研学校会員 2名まで無料。個人会員 資料代500円
        一般の方 2000円
         ※当日会員受付できます。

〇お申込み
お申し込みはメールで nsk@shoei-data.co.jp 
件名は「第1回セミナー参加申し込み」

①所属(ない場合は不要) ②申込者名 ③参加者名 ④電話番号 を明記。
申し込み後、研究会より確認メールを返信いたします。返信がない場合は再度メール送信お願いします。

〇お問い合わせ   日進研事務局 03−3556−0321

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