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◆ 日本、先進国から脱落？…経団連の研究機関予測
読売新聞 2012年 4月16日(月) 11時38分配信
経団連の研究機関、２１世紀政策研究所（森田富治郎所長）は１６日、２０５０年までの日本と世界５０か国・地域の長期経済予測を発表した。
四つのシナリオに基づいて日本経済の成長率や規模を試算したが、少子高齢化の本格化で日本は３０年代以降にマイナス成長に転じ、効果的な成長戦略を実施しなければ先進国から脱落しかねないとの見通しを示した。
同研究所がまとめた「グローバルＪＡＰＡＮ ２０５０年シミュレーションと総合戦略」で、日本の人口や貯蓄・投資の動向、生産性の変化を予測して試算した。
日本の生産性が他の先進国並みを維持する「基準シナリオ」では３０年代からマイナス成長となり、４１年〜５０年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は平均マイナス０・４７％となる。現在世界３位のＧＤＰは４位と、中国と米国の約６分の１の規模となる。１人あたりＧＤＰは世界１８位で韓国（１４位）に抜かれる。
女性の就業率が北欧並みに高まる「労働力改善シナリオ」でも４１年〜５０年のＧＤＰ成長率はマイナス０・４６％となり、３１年〜４０年は０・１７％のマイナス成長になる。
一方、政府債務の膨張が成長を妨げる「悲観シナリオ」では２０１０年代にマイナス成長に転じ、４１年〜５０年はマイナス１・３２％に落ち込む。
ＧＤＰの規模は世界９位で、中国、米国の約８分の１に縮む。また、生産性が９０年〜２０１０年代と同水準にとどまる「失われた２０年が続くシナリオ」では、４１年〜５０年は０・８６％のマイナス成長となる。
◆ ２０５０年の日本、先進国脱落の恐れ 「極東の小国」に逆戻りか
産経新聞 2012年4月16日(月)16時51分配信
経団連のシンクタンク、２１世紀政策研究所（森田富治郎所長）が１６日発表した２０５０年までの日本と世界５０カ国・地域の長期経済予測によると、日本は人口減少の進行で２０３０年以降マイナス成長を続け先進国から脱落する恐れがあることが分かった。
同研究所は山積する諸課題に積極的に取り組み、効果的な成長戦略を講じるべきだと警鐘を鳴らしている。
予測は２０５０年までの日本の人口や貯蓄・投資の動向、生産性の変化を試算。世界人口は現在の７０億人から９０億人に増えるが、日本は世界最速で少子高齢化が進み、総人口が１億人を割り込み、６５歳以上が約４割を占め、労働力人口は約４４００万人に減るとした。
貯蓄や投資も鈍化し、生産性が他の先進国並みを維持する「基本シナリオ」では３０年代からマイナス成長に転じ、２０５０年には現在世界３位のＧＤＰ（国内総生産）が４位に落ち、中国と米国の約６分の１の規模になり、１人あたりのＧＤＰも世界１８位と韓国（１４位）に抜かれる。
成長率が最も下振れする「悲観シナリオ」では、マイナス成長は２０１０年代に始まり、ＧＤＰ規模は世界９位と中国、米国の約８分の１に縮小。経済大国から脱落し「極東の一小国」に逆戻りする可能性があるとしている。
予測は昨年１月から産官学の有識者約５０人にヒアリングし、国内外で現地調査を実施してとりまとめた。
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経団連「定昇見直し」本気で提言 日本的経営は完全に崩壊する
J-CASTニュース 2011年12月31日(土)13時12分配信
長年にわたって日本の企業に定着していた「定期昇給（定昇）制度」がなくなるかもしれない。日本経済団体連合会が2012年の春季労使交渉に向けて経営側の指針としてまとめる「経営労働政策委員会報告」に、定昇の見直しが盛り込まれることになった。
もちろん、日本労働組合総連合会（連合）の抵抗は必至だ。しかし、日本経団連はグローバル競争の激化や長引くデフレで「（定昇の）実施を当然視できなくなっている」と指摘し、強気の構えだ。
◇ 仕事・役割が変わらない限り、上限で昇給が止まる
年齢や資格に応じて毎年賃金が上がる「定昇」は、終身雇用や年功序列を重んじる昔ながらの日本企業の「象徴」のような制度で、そもそもは長く勤めるほど給料の上がる仕組みによって人材の流出を防ぐことが目的だった。
人事コンサルタントの城繁幸氏はブログで、「今時そんなメリットは無いからもう廃止しましょうね、というわけ。時代にそった適正な判断だろう」と、日本経団連がようやく重い腰をあげたとしている。
日本経団連は定昇の具体的な見直し策として、
（1）仕事・役割に応じて等級を設け、賃金水準の上限と下限を決める
（2）暫定措置を講じながら個々人を再格付けする
（3）仕事・役割が変わらない限り、上限で昇給が止まる
という仕組みを提示した。
これまでのように、雇用年数によって自動的に賃金を上げることを「やめる」との意思を明確に示したもので、能力の高い人、会社に利益を与える人を尊重する仕組みへと移行。2012年の春闘交渉で、「中長期的な課題として、労使の話し合いにより、合理的な範囲で抜本的に見直すことが考えられる」としている。
一方の連合は2010年の目標を踏襲し、「一時金を含めた給与総額の1％引き上げ」を掲げている。これに対して、日本経団連は「要求があっても賃金改善を実施しない企業が大多数を占める」と指摘し、「理解に苦しむ」と痛烈に批判した。
「定昇の見直し」はここ数年、経営側の検討課題になっていた。2011年の春闘に向けた経営労働政策委員会報告でも検討したものの、定昇維持を容認していた。
◇ 「厳しい交渉を行わざるを得ない」
ところが、日本経団連の2012年に向けた報告案はかなり強い姿勢のようだ。「負担の重い定期昇給を実施している企業は、厳しい交渉を行わざるを得ない」と、交渉の凍結や延期の可能性にも言及している。
グローバル競争の激化や長引くデフレ、円高や世界的な景気の後退感と、企業も視界不良でさらに厳しい経営環境にさらされている、ということらしい。
一方、いまの日本の雇用は、給与や待遇の低い派遣社員がいて、給与が高い正社員たちを長期雇用できるような仕組みになっている。
城繁幸氏は、「95年の『新時代の日本的経営』は、非正規雇用で雇用調整しつつ、付加価値の高いコア業務を正社員が担うことで、従来の日本型長期雇用を維持しようとするものだった」と、ブログで指摘。「定昇」がなくなることで、日本型の長期雇用の仕組みも根本から崩れるのかもしれない。
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2012年1月5日 ダイヤモンドオンライン〜2012年の論点を読む
今度は“2000年に1度”の大津波が西日本を襲う!?
30〜40年以内に必ず来る「3つの巨大地震」の正体
――東海大学地震予知研究センター・長尾年恭教授
2011年は3月11日に発生した東日本大震災によって、日本中が大地震＆巨大津波の恐怖に震えた年だった。2012年以降も引き続き大地震の発生が懸念されるが、そんななか東海大学海洋研究所・地震予知研究センター長の長尾年恭教授は、「これから30〜40年の間に、“3つの大地震”が日本を襲う」と警戒を呼びかける。では、その“3つの大地震”は一体どこで起き、どのような被害を及ぼすのだろうか。2012年もまだまだ油断できない大地震の正体について長尾教授に詳しく聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 林恭子）
◆ 3.11後、日本列島は“地震多発時代”へ突入
西日本では「2000年に1度の巨大地震」発生か
――東日本一帯に甚大な被害をもたらした東日本大震災。日本観測史上、最大の規模となったこの地震の発生によって、日本列島にはどのような影響が起きたか。
現在、2つの影響が及んでいると考えられる。
まず、3.11の地震によって東日本が東方へと約5メートル動き、地殻変動が起きている点だ。地球の表面は繋がっているにもかかわらず、一部分だけが移動すれば、他の部分に無理な力がかかってしまう。したがって、3.11のときに破壊されなかった領域にはより大きな力が加わってしまい、岩盤が不安定な状況にあるといえる。
もう1つは、日本列島全体が大きな地震の活動期に入った点だ。地震活動は50〜100年位で周期的に静穏期と活動期がくりかえすが、その周期に突入した。また、最近の研究では今回の東北沖地震は1000年に1回、あるいは500年に1回ではないかと言われているように、長期的な周期も存在するようだ。そんななかで明らかになったのが、西日本で1800〜2000年に1度発生するという巨大地震の発生だ。
そもそも西日本では、8世紀にまとめられた古事記や日本書紀などの古文書の存在によって、今から1500年位前までに起きた地震の存在はすでに明らかになっていた。ところが3.11後に詳細な調査が行われ、静岡平野や高知平野、浜名湖などの様々な場所で、1800〜2000年前に超巨大地震が起きていたことが新たに発覚。実際、西日本では過去7000〜8000年の間で4回の巨大地震が発生したと考えられる。
その規模は、これまで我々が史上最大と言ってきた1707年の宝永地震を上回っていると見られる。なんと、宝永地震では高知平野における津波の堆積物は15センチメートルだったにもかかわらず、その下から60センチメートルの堆積物が発掘されたからだ。要するに、1800〜2000年前に中部地方から関西、四国、九州の沖合すべてを飲み込む3.11以上に大きな地震が起きており、1000年に1回の東日本の地震が発生した今、西日本を2000年に1度の巨大地震が襲う可能性は非常に大きい。
――もともと西日本では、東海・東南海・南海地震の発生が警戒されていたが、2000年に1度というこの巨大地震との関係性は？
東海・東南海・南海地震と発生場所は同じだが、今回懸念されている西日本の巨大地震はその倍以上の規模になるうえ、九州や沖縄まで同時に発生する。そして、3.11と同様、太平洋の沖合でプレート境界が一度に壊れることで、太平洋側にはどこでも15〜20メートルの津波が押し寄せることになるだろう。
発生時期については、これから30〜40年、長くても50年以内と見ている。実際、9世紀にはおよそ50年の間に、869年に東北地方で起きた貞観地震をはじめ、西日本や現在の首都圏直下地震、さらに伊豆諸島の神津島は大噴火し、富士山の貞観大噴火も起きた。これからの数十年間も1100年前と同様な事態が発生する可能性が極めて高く、日本列島が大動乱の時代に突入することは間違いない。
◆ 房総半島沖、首都直下、西日本全域…
日本列島を襲う“3つの巨大地震”とは
――では、日本が地震活動期に入った今、我々はどんな地震に注意しなければならないのか。
これから懸念しなければならないのは、房総半島沖（東日本）、首都直下型、西日本の巨大地震である。
緊迫した状況にあるのはすべてで、これらの地震は必ず発生する。それはいわば「人は必ず死ぬ」ことと同義であり、非常に残念ではあるが、地球が生きている以上、巨大地震を避けることはできない。また現在の科学技術では、いつ起きるかはわからないのが現実だ。人間も血圧や心電図をずっと測っていれば、その直前には死期もわかるが、健康な人がいつ死ぬかは分からないことと同じである。
では、それぞれの地震はどれほどの規模で、どのような被害をもたらすのか。まず、東日本の地震については、房総半島沖に3.11の地震で割れ残った断層があり、現在、いつ破壊してもおかしくない状況だ。考えられる規模はマグニチュード8クラスで、横綱級の巨大地震になり、房総半島や九十九里に大きな津波が襲うことが懸念される。一方、首都圏については、震度は5強〜6程度で、古い家や液状化の影響をのぞけば、非常に頑丈である日本の建物に大規模な倒壊の危険はないだろう。また、東京湾に津波が入り込んだとしても、2〜3メートルほどだと考えられる。
先程からお話をしている西日本の巨大地震は、最大級だった3.11より大きな津波に襲われる可能性もあるとは考えられない。ただ、マグニチュードは最大9〜9.5になると考えられ、10には達しないことからも最大15〜20メートルの津波になるだろう。特にリアス式海岸では注意が必要である。岩手県釜石などで40〜50メートルほどに達した場所もあるように、西日本では伊勢志摩や英虞湾に地形上の問題で50メートルほどの津波が襲う危険性もあるからだ。
首都直下型地震については、東京都は今のところ、1855年に起きた東京湾北部（江戸川区など）を震源とする安政江戸地震を想定している。ただし、あくまで想定であって、実際にはどこで起こるかはわからないため、広範囲で警戒が必要だ。過去の事例にとらわれた想定には、必ず限界が訪れる。人間の地震に関する知識、特に器械によるデータがあるのはたかだか200年ほどのものであり、地球の営みに比べればごく一部。我々が十分に理解できていないことを忘れてはいけないだろう。
◆ 首都圏の地震は深刻な「経済災害」につながる
――3.11の地震発生直後、首都圏は交通マヒや企業活動の停滞などに陥り、混乱は著しいものだった。もし、首都直下型地震や房総沖地震が起きれば、首都圏はどのような状況に陥るか。
房総半島沖や首都直下型の地震が起これば甚大な被害が想定されるが、同時に懸念されるのが一極集中している首都機能の麻痺だ。建物が頑丈である日本にとって、もはや地震災害ではなく経済災害となる可能性が高く、世界中で株価が大暴落し、世界恐慌の引き金にさえなりかねない。
昔とは異なり、グローバル経済が進行するいま、東京で巨大地震が起きれば、日本企業の株価は下がり、東京に集中する本社機能が麻痺する。そうすると、それを機会に日本の地位を虎視眈々と狙う人々も少なくないはずだ。
――では日本企業が今後、そうした事態を防ぐためにどのように事業継続計画（BCP）や危機管理を行っていくべきか。
今、日本企業が導入しているBCPの多くはアメリカ型で、自分さえよければいいという面さえある。しかし、新潟県のある鉄工所では、新潟県中越地震が発生後も自社に被害がなかったために、地震翌日から営業を再開したところ、「周りは家が壊れて大変なのに、自分たちだけ仕事をしてけしからん！」と非難を受け、後に潰れてしまったという。したがって、日本では自社だけが防災対策を行って生き残ることができるBCPでは十分ではなく、地域の住民と一緒に回復する“日本型BCP”が望ましい。
また、危機管理に関しては、首都圏直下型地震と西日本の地震が起きれば、東京と大阪、あるいは東京と名古屋に本社にあっても意味はなく、地震対策という観点から本社の場所は東京と札幌、あるいは大阪と仙台など、場所を離す必要がある。そして、本社機能のバックアップを海外に残すことも重要である。これから企業にとってリスクヘッジが重要になる中で、どの地域までが同時に被害を受ける可能性があるのか、地震リスクも含めて考慮しなければならない。
◆ これから50〜60年は激動の時代へ
限られた経済力でどう地震被害を食い止めるか
――これから数十年間、地震活動期に入るなかで、我々はどのように人的被害を最小限に食い止めればよいのか。
まず、西日本で地震が起きれば、太平洋ベルト地帯の神奈川、静岡、愛知を含むため、東北とは圧倒的に人口密度が異なり、人的被害は3.11以上に深刻になる恐れがある。しかし、太平洋側すべてに15メートルの防潮堤を築くなどといった対策は、現在の経済力では不可能であり、景観的にも許されない。すると、大地震で人命を救うには逃げるしか方法がないため、ソフト面での防災対策が重要になる。
その対策の1つが、水平避難ではなく、垂直避難ができる状況をつくることだ。先程から述べているように、日本の建物はとても頑丈で地震によって壊れるとは考えづらい。したがって、垂直的に逃げられるような場所をこれから整備していただきたいと思う。
また、生活の場と仕事の場を分離させることも重要なポイントである。東北地方は、明治、昭和にも大津波が襲うなど、50〜100年に1度は津波が発生し、毎回多くの方が被害を受けて亡くなっている。しかし、地震直後は海岸線から生活の場を離れるものの、仕事上の利点から結局海岸線に戻ってきてしまう傾向があった。もちろん昔は利便性から海岸近くに住まざるを得なかったと思われるが、車を誰もが持っている今は仕事場が海岸であっても、自宅は高台、というようにぜひ棲み分けを徹底していただきたい。
地震からの復旧にとって最も不幸でハードルになるのは、人の死である。もし死者が1人もなく、町が破壊されただけならば、お金さえあればまた立ち上がることができるはずだ。
第二次世界大戦後の昭和20年頃から高度経済成長期の日本は、地震学的に非常に静かな時代が続いていた。しかし、これからの50〜60年は激動の時代になる。それは地球が生きている限り仕方がないことであり、それによって日本は火山や温泉のある風光明媚な国になっている。もはや共生しか道はなく、人命最優先の街づくりを行うより他ない。
ただし、金銭面で大きな懸念があるのも間違いない。関東大震災発生時は国家予算の約3年分が失われたが、その後の右肩上がりの経済成長によって吸収することができた。一方で、経済成長が鈍化し、多額の借金を抱える現在の日本を今後50年間に連続して巨大地震が襲ったらどうだろうか。そうなれば、日本経済が復興に耐えられるかどうか。不安は非常に大きい。
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ながお・としやす／東海大学教授，東海大学海洋研究所・地震予知研究センター長。理学博士。1987年東京大学大学院理学系研究科博士課程修了。大学院在学中に第22次日本南極地域観測隊・越冬隊に参加、昭和基地で越冬。重力、地殻変動、地殻熱流量観測等に従事。1988年6月より金沢大学理学部助手、1995年12月より東海大学海洋学部助教授。この間1991年11月より1年間、地震予知研究のためアテネ大学物理学部へ留学。専門は固体地球物理学、地震電磁気学、地球熱学。
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確定拠出年金の運用成績ガタ落ち＞元本割れ6割の深刻
ダイヤモンド・オンライン 2011年12月28日(水)8時30分配信
運用成績次第で将来もらえる年金の額が変わる確定拠出年金、いわゆる日本版401k。その加入者の約6割が「元本割れ」に陥っていることが明らかとなり、話題となっている。
格付投資情報センターが大手運用管理会社3社の加入者140万人について調査したところ、元本割れとなっているのは2011年9月末時点で約6割、人数にして約81万人となった。3月末時点から約30万人も増えたという。
「公的年金ばかりが話題となっているが、じつは深刻な問題」(永森秀和・「年金情報」編集長)
というのも、13年から厚生年金の支給開始年齢が60歳から65歳に段階的に引き上げられるなど、公的年金の受給条件は厳しくなるばかり。その穴埋めとして期待されているのが、確定拠出年金などの企業年金なのだ。それが元本割れしてしまえば、期待どおりの年金を受け取れなくなってしまう。
理由は株式相場の低迷を受けた運用利回り(年率換算)の悪化だ。9月末現在の運用利回り(年率換算)はマイナス1.89％。当初の確定拠出年金の想定利回りは2〜3％で、40年ほどで投じた資金が倍になるはずだが、現在の利回りでは投じた資金が半分以下になってしまう水準なのだ。
確定給付年金ならば、予定利回りと乖離したぶんは会社が補填してくれるが、確定拠出年金はすべて自己責任。とはいえ、確定拠出年金は税制優遇などメリットが大きいこともあり、「これに代わる有効な手段はない」(永森氏)のが現実だ。その不確実さを理解したうえで、確定拠出年金と向き合う必要がある。
(「週刊ダイヤモンド」編集部 藤田章夫)
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年金積立金、７〜９月の運用は３・７兆円の赤字
読売新聞2011年 12月2日(金)20時52分配信
国民年金と厚生年金の積立金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人は２日、２０１１年７〜９月の運用実績が３兆７３２６億円の赤字だったと発表した。
運用収益の赤字は１０年４〜６月期（約３兆５８９８億円の赤字）以来、５四半期ぶり。赤字額は０８年１０〜１２月期の約５兆６６０１億円以来、１１四半期ぶりの大きさとなった。
ギリシャに始まった欧州の財政・金融危機がイタリアやスペインの信用不安に飛び火したことに加え、世界的な景気の先行き不安や、戦後最高値を更新して一時１ドル＝７５円台をつけた「超円高」などが重なり、運用環境が悪化した。
運用先別の赤字額は、外国株式が２兆７３５０億円、国内株式は１兆２６９８億円、外国債券は４０６１億円だった。
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