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Ｇ２０合意文書「消費税率１０％に」明記へ

Ｇ２０合意文書「消費税率１０％に」明記へ

日本テレビ系（NNN） 2011年10月27日(木)14時48分配信

　来週に開かれる先進国と新興国によるＧ２０（＝２０か国・地域）首脳会合での合意文書に、日本が消費税率を１０％に引き上げる方針を明記する見通しとなった。

　Ｇ２０はフランス・カンヌで開かれ、野田首相としては初めての首脳会合となる。関係者によると、首脳宣言とともに採択される合意文書に、日本が今後、消費税率を１０％に引き上げる方針が明記される見通しとなった。

　Ｇ２０をめぐっては、今月の財務相らの会合で安住財務相が消費税率引き上げの方針を表明している。ヨーロッパの信用不安が続く中、日本としても税率の具体的な上げ幅を国際公約にして、財政再建の取り組みをアピールする狙い。

除染地区拡大＜国の負担「100兆円」超か

除染地区拡大で天文学的数字の費用　国の負担「100兆円」超える恐れも

J-CASTニュース 2011年10月4日(火)19時32分配信

　東京電力福島第1原発の事故で拡散した放射性物質の除染について、政府は年間追加被ばく線量が1ミリシーベルト以上、5ミリシーベルト未満の地域も国の責任で行うとした。

　当初、政府は1ミリ以上5ミリシーベルト未満の場所は線量の高い場所をスポット的に除染することを念頭にしていたが、対象地域が大幅に広がることになる。福島、栃木、群馬の3県をまるごと覆いそうな面積で、財政支援が想定外の膨大な金額に上る恐れが現実的になってきた。

◇　毎時0.1マイクロシーベルト以下は会津の一部しかない

　1〜5ミリシーベルトの地域の除染は、細野豪志環境相兼原発事故担当相が2011年10月2日、福島県の佐藤雄平知事に「国の責任でやる」と財政支援を約束したものだ。その数日前、環境省は2012年度予算の概算要求に、除染や放射能汚染の廃棄物処理として4500億円以上の金額を盛り込んだ。だが1〜5ミリシーベルト地域が全面的に加われば、負担額の拡大は免れない。

　福島県内で、年間1ミリシーベルト以上に該当する地域はどれほどあるのか。県の環境回復チームに尋ねると、例えば同じ学校内でも校庭と側溝、草木のある場所では線量が違うことから、「現在精査している最中」だという。

　そこで、文部科学省が9月12日に公表した航空モニタリングの測定結果を目安とした。地表面から1メートルの高さの空間線量率のデータを見ると、毎時の放射線量が示されている。毎時0.114マイクロシーベルトを浴び続けると年間1ミリシーベルトに達する計算になるが、地図上で毎時0.1マイクロシーベルト以下の地域は、主に会津地方の一部に見られるに過ぎない。ただし文科省に聞いても、面積の具体的な数字までは算出していないという。

　航空モニタリングはこれまで東北と関東の計8県で実施されているが、栃木県北部や群馬県北部、埼玉県西部、茨城県南部、千葉県北部でいずれも毎時0.1マイクロシーベルトを超えている地域が多く見られる。大まかな目算だが、該当地域をすべて合わせると福島、栃木、群馬の3県をまるごと覆いそうな面積に見える。細野環境・原発相は10月4日、福島県以外でも年間1ミリシーベルト以上であれば除染の際の支援をすると表明した。3県の面積の合計は約2万5700平方キロメートル。これだけの土地を除染するとなれば、費用も年月も相当かかることは間違いない。

◇　福島の「年5ミリシーベルト以上地域」だけで118兆円？

　経済学者の池田信夫氏はブログで、福島県内で「年間5ミリシーベルト以上」に該当する地域が県全体の17.5％に当たるとした。計算すると約2412平方キロメートルだ。さらに池田氏は、かつて公害病のひとつ「イタイイタイ病」で問題となったカドミウムの除染で投じられた金額を適用した。政府が負担したのは、1500〜1600ヘクタールで8000億円と言われている。これを当てはめると、除染費用は118兆円になるという。

　これが「年間1ミリシーベルト以上」となれば膨大な金額に上る。文科省の航空機モニタリングで、確実に年間1ミリシーベルトに達する「毎時0.2マイクロシーベルト」以上に色分けされた地域を見ると、福島県1県分に相当しそうだ。県の総面積は1万3782平方キロメートル。これにカドミウム除染の費用をかけると、約689兆円となった。さらに「毎時0.1マイクロシーベルト」なら、該当面積は先述の通り福島、栃木、群馬3県分にも達し、その額は実に1285兆円。

◇　「0.5マイクロシーベルト以下にするのは非常に難しい」

　もちろん、人の住んでいない山間部まで除染するのかどうかも不明だし、カドミウム除染の費用がそのまま今回の原発事故に伴う除染の金額と一致するわけでもない。航空モニタリングによる線量マップも参考値に過ぎない。それでも費用が天文学的数字になるのは確実で、池田氏がブログで「年間5ミリシーベルトの除染は財政的に不可能であり、1ミリシーベルト以上は空想の世界」と表現したのもうなずける。

　一口に除染と言っても、地面の表土を削り取るだけではない。建物であれば壁や屋根の洗浄と拭きとり、道路や公園なら側溝にたまった泥や枯葉の除去、森林の場合は樹木の枝切りや伐採と作業は多岐にわたる。東京大学アイソトープ総合センター長の児玉龍彦教授は、2011年7月27日に開かれた衆院厚生労働委員会でこの点を指摘し、自身の手による除染の実体験を基に「（毎時）0.5マイクロシーベルト以下にするのは非常に難しい」と話した。

　児玉教授はさらに、除染に民間の技術を結集して「除染研究センター」を設置しないと、「何十兆円という国費がかかるのを、利権がらみの公共事業になりかねない」と、怒気を含んだ口調で話した。だがそれ以前に、今のままでは「何十兆円」で済まない事態にすら陥りかねない。

北方領土を「ロシア領」と表記

北方領土「ロシア領」と表記　文科省後援「地理五輪」ポスター

産経新聞 2011年9月30日(金)7時55分配信

　高校生らを対象に地理に関する知識や思考力を競う国際大会「国際地理オリンピック」の募集ポスターで、北方領土を「ロシア領」と表記した地球儀の写真が使われていることが２９日、分かった。産経新聞の指摘を受けた大会側はポスターを作り直す方針を固めたが、大会は文部科学省も後援しており、識者からは「日本政府が間接的にロシア領と認めたに等しく、国益を大きく損なう事態だ」と批判の声が出ている。

　問題のポスターは、各国別に色分けされた地球儀の写真が掲載され、国後島や択捉島などの北方領土が、ロシア領を示すオレンジ色で塗られていた。また日本の地理の教科書では、帰属先が未定として白表記になっている南樺太もロシア領と表記。さらに日本政府が中国領土と承認していない台湾についても中国領土に色分けされていた。

　このポスターは、来夏にドイツ・ケルンで開かれる第９回大会の国内予選を兼ねた「科学地理オリンピック日本選手権２０１２」への応募を呼びかけるもので、大会を主催する国際地理オリンピック日本委員会の実行委員会が１万２千部を製作。３０日から全国の高校など約３２００校に配布されることになっていた。

　しかし、産経新聞の指摘を受け、実行委は「不適切」と判断し、急遽（きゅうきょ）、発送作業を中止。デザインを全面的に差し替え、作り直すことにしたという。

　関係者によると、ポスターは大会を協賛する出版社が製作。製作費の約１００万円は全額、共催する独立行政法人科学技術振興機構が社団法人日本地理学会を通じて負担した。

　実行委員長を務める筑波大大学院の井田仁康教授は、産経新聞の取材に「図案では小さく気づかなかった。意図的ではない」と釈明。文科省はポスターの存在を把握していなかったといい、担当者は「今後、後援事業のチェック態勢の見直しを検討したい」とした。

　高崎経済大の八木秀次教授（憲法学）は「教育現場に配布されていたら、公教育の場で北方領土はロシア領と認めたことになっていた」と話している。

国債は永久に消化され続けるのか

時論公論　「国債格下げが問いかけているもの」

2011年02月17日 (木)　ＮＨＫ解説委員室

先月末アメリカの格付け会社が日本の国債の格付けを引き下げました。3週間経った今、国債や円の相場は落ち着きを取り戻していますが、それをもって問題が終わったわけではありません。今晩は国債の格下げがいったい何を問いかけたのか、これに対して日本はどう対応するべきなのかを考えてみたいと思います。

国債の格付けは、国や地域の信用力を表すもので、格付け会社スタンダード＆プアーズの場合、米英独仏といった主要先進国を最も高い格付けに、ベルギーをその次に、そして日本やスペイン、チリなどを三番目の格付けにしていました。しかし先月27日、日本の格付けを引き下げた結果、日本の国債は、中国やサウジアラビアなどと同じ４番手に転落しました。チリより格付けが低いことには違和感がありますが、格付け会社は、「その国の経済力ではなく、借金の返済能力や国家破産を回避できるかどうかといった観点から、日本はスペインやチリ以下である」と判断しているのです。

別の大手格付け会社ムーディーズも、日本の税制と社会保障制度の改革が進まなければ国債を格下げすることもあり得るという見解を今月初め示しています。

格下げ直後こそ日本の国債や円の値動きに若干影響がありましたが、三週間経った今は、おおむね平常な状態が続いています。マーケットが沈静化した最大の理由は、日本の国債の場合、外国人の保有比率が５％と極めて低いことです。

この一年くすぶり続けているヨーロッパ経済危機と比べるとその違いは著しいものがあります。危機の発端となったギリシャの場合国債の外国人保有比率が７０％近くと極めて高いため、格付けを下げられてしまうと、外国人投資家に国債を買って貰うために利回りを上げなければならず、財政がたちまち深刻化してしまいます。そして最終的には国債をマーケットで消化することを断念して、EUやIMF・国際通貨基金に低利の資金支援をあおがざるを得なくなってしまうというわけです。

ところが日本の場合は外国人の比率が低く、格付けに左右されにくい日本の金融機関が国債の三分の二を持っているので長期金利が跳ね上がらないという有難い仕組みになっています。

それでは、日本に国債暴落の危機はないのか、日本の国債は永久に消化され続けるのかと言えば、それは甘過ぎます。幾つかのリスクがあるからです。

第一に、日本の銀行がかくも大量に国債を買っているのは、企業に資金ニーズがない上に、少子高齢化社会のもと、国内に成長が期待できる有望な投資先がないからです。20年前まで不動産融資に走っていた銀行が不動産の代わりに日本国債を買っている構造は、国債バブルと呼んでもいいかも知れません。バブルだからこそ、格付けとは無関係に国債が買われ続けているにすぎないのです。

例えば、政府の成長戦略が成功して銀行が企業に本格的に資金を貸し付けるようになれば、国債バブルは終わってしまいます。皮肉な言い方をすれば、政府の成長戦略が失敗し続けているために、国債の暴落が先延ばしになっていると考えることも出来るでしょう。

第二に、国債が何かのきっかけに値下がりし始めて先安感が拡がれば、日本の銀行は我先に避難口に殺到し、結果的に国債が暴落するリスクも考えられます。90年代のバブル期とその崩壊の記憶を呼び起こしてみれば判ることですが、日本の金融機関は何かあると同じ反応をする傾向が強いので、国債の安定保有先が金融機関に集中しているから安心だと考えるのは楽観的過ぎるでしょう。むしろ一旦事が起きた場合には、保有先に多様性がないことが命取りになりかねません。

もう少しマクロの視点から見ても、心配があります。

日本の国と地方の借金の長期短期合わせた額は１１００兆円。世界最大ですし、借金がＧＤＰの２倍を超える例は主要国では戦争の時以外ありません。欧米の国々が戦後の右肩上がりの経済成長に乗って比率を下げて行ったことを考えますと、これから少子高齢化が一段と進む日本が、戦時下でもないのに、身の丈をはるかに超える借金を抱えてしまっている事実には暗澹たる思いがします。早く手を打たないと、財政破たんが一気に現実のものになりかねないからです。

具体的には、２０１５年以降、団塊世代の退職などで日本の貯蓄率がマイナスに転じるだろうと見られています。預貯金の取り崩しに加えて海外資産の取り崩しも始まります。そこから、日本が経常収支で赤字国に転落するまでの道のりは１０数年から２０年位だとも言われています。

もし国債が暴落すれば長期金利が上昇します。破産、倒産が急増し、失業者がまちに溢れます。インフレで年金生活者をはじめとして生活に困窮する人が増える。急激な円安が進んで国はどんどん貧しくなっていく。そういう悪夢が現実のものになれば、この国は一巻の終わりです。

何もしなくても酷いことにはならないかも知れませんが、もし何か起こったら既に手遅れになっていて、甚大な被害を蒙るリスクがあるという意味では、地球温暖化問題ともどこか似通っているかも知れません。今まで大丈夫だったから、この先も赤字国債を増やしていっても大丈夫だという保証など実はありません。そこに財政問題の難しさがあります。

その意味では、財政規律を保つために消費税増税は避けて通れないと私は考えています。ただ財政赤字の穴埋めのための増税は国民の理解が得られないでしょうから、財政支出の最も大きな部分を占める社会保障制度の再構築と組み合わせて消費税増税を打ち出す必要があります。しかし行政機構の改革を含めて、説得力のある方向性はいまだ示されていません。

国債暴落の危機を回避するという観点からみますと、政局第一主義が蔓延っている今の政治も罪深いと考えています。建前はともかく、消費税問題も、社会保障制度の再建に向けた行政改革といった、本来政治がリーダーシップをとるべき問題で、政治が解決能力を失っているように見受けられます。市場関係者の中からは、政党再編によって安定政権を誕生させて経済を建て直すことだけが唯一の希望だという声が出ていますが、危機感が高まるに連れて、こうした一見乱暴な議論にも説得力が出てくるでしょう。

先日、１０数人の企業の中堅幹部たちと日本の将来について議論しました。政治に問題解決が期待出来ない以上、多少の出血は覚悟してでもＩＭＦの支援を仰いだ方が犠牲は少ないのではないかと議論を吹っ掛けてみました。それに対してある外資系企業の幹部が、「多くの日本人が、血を流しながら気持ちよさそうに目を閉じていくのではないか」と応じたことが忘れられません。つまり、もう手遅れだと言っているのですが、そこまで悲観的にはなれないにしても、危機が相当間近に迫っていることだけは、わたくしたちも理解しなければならないでしょう。

（大島春行　解説委員）

日本国債格下げの理由

日本国債を格下げ＝震災後で初、中国と並ぶ―米ムーディーズ

時事通信 2011年8月24日(水)8時17分配信

　米国の格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは24日、日本国債の格付けを21段階のうち上から3番目の「Aa2」から、中国などと同じ4番目の「Aa3」へ1段階引き下げたと発表した。同社による日本国債の格下げは約9年3カ月ぶり。格付けの見通しは「安定的」とした。国際金融市場に影響力のある欧米の大手格付け会社が東日本大震災後に日本国債を格下げするのは初めて。

　同社は格下げの理由として、多額の財政赤字と政府債務の増加を挙げ、頻繁に首相が交代する政治の不安定さが経済・財政改革を妨げていると指摘。「震災と津波、福島第1原発事故が景気回復を遅らせ、デフレを悪化させた」と説明した。

　格下げ後も日本国債の信用力は問題ないとされる水準を維持している。ただ、今後も財政再建の取り組みが進まなければ、さらなる格下げは避けられず、長期金利が上昇して景気回復の足かせとなる恐れもある。