スクラップブック〜夢をみるから叶うこと

大卒2割、進路決まらず

大卒2割、進路決まらず＝就職率は61．6％―文科省

時事通信 2011年8月4日(木)17時17分配信

　今春、4年制大学を卒業した学生のうち、進学しなかったり、正社員にならなかったりして、進路が決まらなかった人が19．4％の10万7134人だったことが4日、文部科学省の学校基本調査（速報値）で分かった。就職率は前年度比0．8ポイント増の61．6％で、文科省は「ほぼ横ばいで、依然厳しい状況が続いている」としている。

　進路未定の大卒者は、前年度と比べ0．3ポイント減ったが、2年続けて10万人を上回った。このうち、パートやアルバイト、1年以内の有期雇用など一時的な仕事に就いた人は1万9146人で、アルバイトなどもしていない人は8万7988人だった。

　今春の大卒者は、約1万1000人増の55万2794人。就職して正社員になった人は34万546人で、大学院などへ進学した人は7万642人だった。4年で卒業せずに留年し、今春、5年で卒業した人は4万5062人いた。　

職探し長期化＜1年以上失業が114万人

1年以上失業114万人＝職探し長期化―総務省1〜3月期調査

2010年5月18日18時20分配信 時事通信

　総務省が18日発表した労働力調査（2010年1〜3月期平均）によると、完全失業者（332万人）のうち期間1年以上の長期失業者は前年同期比23万人増の114万人で、四半期ベースで過去3番目に多い水準だった。

100万人を超えたのは05年1〜3月期以来5年ぶりで、増加幅は02年の調査開始以来、最大になった。

　総務省は「職がなかなか見つからず労働市場に長期間滞留する失業者が多く、さらに増える可能性もある」と指摘する。

「戦えない労組」鮮明に

異例の“労使逆転”賃上げ見通しで労働側に悲観論　「戦えない労組」鮮明に

2010年2月3日16時7分配信 産経新聞

　２０１０年春闘の賃上げ見通しについて、民間調査機関の労務行政研究所が労使幹部らにアンケートしたところ、労働側の見通し額が経営側を下回ったことが３日、わかった。労使の見通しはここ数年近接しているが、労働側の見通しが経営側を下回る“逆転現象”は０４年に次ぐ２度目で異例。労使の差は０４年の５５円に対し、１０年は５７円と広がっており「戦えない労組」の様相が鮮明になった。

　アンケートは学識経験者にも実施しており、定期昇給込みの賃上げ見通しは労使と学識の全体で５１２５円（１・６％）と、定昇分程度の伸びとなった。０９年の５１１３円（１・６％）よりもわずかに高い。

　労使別にみると、労働側の見通しは０９年比２６５円減の５１７７円となったのに対し、経営側は同３３４円増の５２３４円となり、労使の見通しが逆転した。

　０９年のアンケートはリーマン・ショック後のどん底の中で行われたため、経営側には悲観的見方が強かったが、労働組合の連合は０９年春闘で統一的ベースアップ（ベア）要求を掲げていたことから、見通し額の高止まりにつながった。１０年は、デフレの進行や雇用環境の悪化、景気の二番底懸念を受け、連合は統一的ベア要求を掲げず、見通しの押し下げにつながった一方、経営側は業績回復傾向から見通し額が大幅に上昇した。

　１０年春闘で焦点となる定昇については、経営側の１３９人中４人が「実施しない（凍結する）」と回答し、１人だった昨年から増加した。労働側は昨年同様１人だった。

　アンケートは昨年１２月上旬から今年１月中旬にかけて、東証１、２部上場企業の労使と学識経験者４９３７人を対象に実施し、４５９人から回答を得た。

給与・労働時間＞過去最大の下落

給与・労働時間、過去最大の下落…厚労省統計

2010年2月2日10時30分配信 読売新聞

　厚生労働省は２日、毎月勤労統計調査（速報）の２００９年全体の結果を発表した。

　残業などを含む月平均の「総実労働時間」は前年比２・９％減の１４４・４時間、ボーナスを含む月平均の「現金給与総額」は同３・９％減の３１万５１６４円で、いずれも現行方式で調査を始めた１９９０年以降で最大の減少率となった。

　残業や休日出勤などの所定外労働時間は１５・２％減の９・２時間で、これが総実労働時間の減少につながった。特に製造業の所定外労働時間は、０８年秋のリーマン・ショックの影響で工場の操業時間が短縮されたことなどにより、３２・２％減の１０・５時間と大幅な減少となった。

　所定外労働時間の大幅減に伴い、所定外給与は１３・５％減の１万６６７２円という低水準となった。ボーナスも過去最大の減少率となる１２・１％減の５万２７３４円で、これらが現金給与総額を押し下げた。

　一方、昨年１２月の毎月勤労統計調査（速報）では、製造業の所定外労働時間が輸出環境の一定の改善などを受けて２１か月ぶりに前年同月を上回り、１３・４時間（９・３％増）となった。

就職内定率最低＞一流大学も苦戦

大学４年生　就職内定率最低　超氷河期　一流大学も苦戦

2010年1月19日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

　大学４年生の就職内定率が大幅に低下、いまだに内定を取れない学生も少なくなく「就職氷河期」再来の様相だ。先輩の苦境を肌身で感じている３年生は就職説明会に殺到している。

◇　ため息と嘆き

　「厳しくなるとは聞いていたがこんなに決まらないとは」−。昨年末、都内で開かれた４年生向けの企業合同説明会に参加した私立大の男子学生（２２）はため息をついた。今春の卒業が迫っているのに１社からも内定をもらっていない。別の私立大４年の女子学生（２２）も「１年上の先輩は『簡単に就職できた』と言っていたのに」と嘆く。

　厚生労働省などがまとめた昨年１２月時点の４年生の内定率は前年同時期比７．４ポイント低下の７３．１％。２０００年前後の「就職氷河期」の水準を下回り１９９６年の調査開始以来、最低だ。就職問題に詳しいリクルートの毛利威之リクナビ編集長は「厳選採用の傾向は一段と強くなり、３年生も同じような厳しさが続く」と予想する。

　バブル崩壊で採用を大幅に減らし、社員の年齢構成がゆがんだ反省から多くの企業は「できるだけ毎年安定的に採用する」（鉄鋼大手幹部）方針を維持している。

　しかし、世界的な景気低迷を受けた事業規模の縮小で余剰人員問題が深刻に。採用枠は確保しながらも「いい人材でなければ無理には採らない」と、新卒採用を絞り込む企業が急増した。学生の就職を支援するコンサルタント会社「就職エージェント」の熊沢匠氏は「東大や早慶などのトップ校も就職難は例外ではない」と説明する。

◇　説明会さえ難関

　大学３年生は昨年秋ごろから就職活動を本格化。昨年末、就職情報大手の毎日コミュニケーションズが全国７会場で３年生向けに開催した企業合同説明会は、宮城県利府町、名古屋市、広島市、福岡市の４会場で参加人数が過去最高だった。

　同社が昨年末に都内で開いた説明会には２日間で延べ約４万３０００人が来場、予想した３万人を大きく上回った。就職活動を始めた国立大大学院の女子学生（２３）は「（企業を）選んでいると内定は出ない」と焦りを隠さなかった。

　企業の採用説明会出席を申し込むインターネットのサイトでは、受け付け開始から５分もたたないうちに定員に達するケースも多く、説明会にたどり着くのも困難な状況が続いている。