スクラップブック〜夢をみるから叶うこと

401ｋの運用成績＞元本割れ6割に

確定拠出年金の運用成績ガタ落ち＞元本割れ6割の深刻

ダイヤモンド・オンライン 2011年12月28日(水)8時30分配信

　運用成績次第で将来もらえる年金の額が変わる確定拠出年金、いわゆる日本版401k。その加入者の約6割が「元本割れ」に陥っていることが明らかとなり、話題となっている。

　格付投資情報センターが大手運用管理会社3社の加入者140万人について調査したところ、元本割れとなっているのは2011年9月末時点で約6割、人数にして約81万人となった。3月末時点から約30万人も増えたという。

　「公的年金ばかりが話題となっているが、じつは深刻な問題」(永森秀和・「年金情報」編集長)

　というのも、13年から厚生年金の支給開始年齢が60歳から65歳に段階的に引き上げられるなど、公的年金の受給条件は厳しくなるばかり。その穴埋めとして期待されているのが、確定拠出年金などの企業年金なのだ。それが元本割れしてしまえば、期待どおりの年金を受け取れなくなってしまう。

　理由は株式相場の低迷を受けた運用利回り(年率換算)の悪化だ。9月末現在の運用利回り(年率換算)はマイナス1.89％。当初の確定拠出年金の想定利回りは2〜3％で、40年ほどで投じた資金が倍になるはずだが、現在の利回りでは投じた資金が半分以下になってしまう水準なのだ。

　確定給付年金ならば、予定利回りと乖離したぶんは会社が補填してくれるが、確定拠出年金はすべて自己責任。とはいえ、確定拠出年金は税制優遇などメリットが大きいこともあり、「これに代わる有効な手段はない」(永森氏)のが現実だ。その不確実さを理解したうえで、確定拠出年金と向き合う必要がある。

　(「週刊ダイヤモンド」編集部　藤田章夫)

年金積立金、７〜９月の運用は３・７兆円の赤字

年金積立金、７〜９月の運用は３・７兆円の赤字

読売新聞2011年 12月2日(金)20時52分配信

　国民年金と厚生年金の積立金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人は２日、２０１１年７〜９月の運用実績が３兆７３２６億円の赤字だったと発表した。

　運用収益の赤字は１０年４〜６月期（約３兆５８９８億円の赤字）以来、５四半期ぶり。赤字額は０８年１０〜１２月期の約５兆６６０１億円以来、１１四半期ぶりの大きさとなった。

　ギリシャに始まった欧州の財政・金融危機がイタリアやスペインの信用不安に飛び火したことに加え、世界的な景気の先行き不安や、戦後最高値を更新して一時１ドル＝７５円台をつけた「超円高」などが重なり、運用環境が悪化した。

　運用先別の赤字額は、外国株式が２兆７３５０億円、国内株式は１兆２６９８億円、外国債券は４０６１億円だった。

皆保険制度＞失われつつある現実

＜皆保険半世紀＞厚労省、不実な沈黙　無資格者加入問題

毎日新聞 2011年11月4日(金)2時31分配信

　国民に等しく医療を提供する−−。そんな理念に基づき、１９６１年に創設された「国民皆保険」から５０年。だが、かつて世界一とももてはやされた日本の医療は、疲弊著しい。右肩上がりの成長期はとうに過ぎ、公的保険は低迷する経済にじわじわむしばまれている。節目の年に、「安心」が失われつつある現実を各地に追った。【鈴木直、山田夢留、山崎友記子】

◆　長年の「裏技」容認

　「６５００万円ですね」。札幌市の建設業社長（６２）は、社会保険労務士からそう言われて目をむいた。

　全国建設工事業国民健康保険組合（工事業国保）で起きた１万人超に及ぶ無保険問題。厚生労働省は昨年９月、無資格で同国保に入り、保険料を逃れてきた事業主らは「時効限度の過去２年に納めるべきだった医療と年金保険料を払う」との清算方針を決めた。６５００万円は多い時で３０人を雇いながら原則個人事業主の同国保に加入していたことへの「代償」だが、社長は「冗談じゃない」と吐き捨てるように言う。

　事態を招いた責任は、一義的には工事業国保側にある。組織拡大を競い、「保険料が減るから」と次々無資格者を誘ってきた。札幌市の左官業の男性（５６）は「法人でも大丈夫」と言われて入った結果、今や無保険だ。

　それでも社長は３０年間、国から一度も指導を受けてこなかった。冬場に建築が減る北海道では、１２月に従業員を解雇し４月に再雇用する慣行がある。「常用雇用扱いでなくとも可」。社会保険事務所は社会保険の加入不要とも示唆したという。一部社労士は「裏技」として指南し、厚労省も黙認してきた。

　それが昨春、無資格問題が報道され、国は手のひらを返した。社長は昨年末、全従業員を解雇した。しかしなお、６５００万円の納付義務は両肩に重くのしかかる。

　時効にかからない２年分全額を払わせる清算案は、１人６５万円かかる。「公平」を重んじる長妻昭厚労相（当時）の意向が反映された。事情に詳しい民主党議員は「とても払えない。現場を知らない長妻氏の置き土産だ」と批判してきたが、この間同省は「当事者の話し合い」を求めるばかりで調整から逃げ続けた。

　無謀な解決策を示しておきながら、事態がこう着するや傍観に転じた厚労省の責任は重い。札幌市は病気の無保険者に一時的な同市国保への加入を認め、協会けんぽ移行後に医療費の返還を求めることを模索するが、移行のメドは立たず、医療費は市の持ち出しとなりかねない。それなのに厚労省は見解を示さず、地方に任せている。

　工事業国保の辰川弘敬常務理事は８月３日、監督官庁の東京都から届いたメールに青ざめた。文面に「協会けんぽは過去の医療費を元加入者に請求させる」とあったためだ。

　工事業国保が負担した過去２年分の無資格者の医療費５０億円は協会けんぽが払う−−。この厚労省の清算案に関し、同国保は元加入者が同けんぽへの移行手続きをすれば直接同国保に医療費が払われると解釈し、厚労省もそう認識していた。

　ところが協会けんぽ側は違った。個々の元加入者に医療費を請求してもらい、元加入者を通じて同国保側へ返還するつもりだった。「工事業国保は非を認めず、移行手続きも進んでいない」。幹部間にそんな不信感があるためといい、１年が過ぎた今も一円も支払われていない。

　「１万人を超す元加入者に今から連絡などできない」。同国保の悲鳴に社労士の内山晃衆院議員（民主）が間に入り、１０月末から事態は動き始めたものの、移行手続きを終えた３９７０人分、１９億円の支払いに見通しがついたに過ぎない。

◆　「例外」国保に特権批判

　工事業国保は左官職、芸者ら同業種ごとに１６５ある国民健康保険組合（国保組合、３４３万人）の一つ。国保組合は、単独事業主などの条件を満たしていれば加入でき、その場合は国民健康保険（市町村国保）など一般公的保険には入らなくてもよい。歴史的経緯から、６１年の国民皆保険導入後も「皆保険の例外」（厚労省幹部）として存続してきた。

　国保組合には公費負担（負担率４３％）がある。市町村国保（同５０％）並みながら「医師国保」「弁護士国保」など高所得層も混在し、特権視されてきた。建設系も０３年に一般の医療費窓口負担が３割になった際、２割に据え置いたところが多く、通院医療費をゼロとしてきた組合もある。０９年秋、こうした税金の使われ方が財務省の意向で事業仕分け対象に浮上した。

　ただ、けがのリスクが高く、低所得者も多かった建設職人は長らく公的保険から排除され、やむなく仲間で身を寄せ合ってきた。今も「けがと弁当は手前持ち」との意識が強い。建設職人で作る全国建設労働組合総連合（全建総連、約６４万人）の勝野圭司社会保障対策部長は「ひどかった建設職人の社会保障を自分たちで勝ち取ってきた」と主張する。

　選挙の際、同総連は集票マシンと化す。その成り立ちも相まって、与野党を超え政治との結びつきが深い。

　「建設国保は何が何でも守る」。仕分け開始直前の０９年１０月２１日。民主、自民両党から共産党まで与野党幹部が顔をそろえた全建総連定期大会で仙谷由人行政刷新担当相（当時）はそうあいさつし、拍手を浴びた。結果的に、国保組合への補助金は仕分けから外れた。

　それでも、無職の人や非正規雇用労働者の急増で「原則」の市町村国保が疲弊する中、「例外」の国保組合には廃止論も相次ぐ。１０年秋には仕分け対象となり、厚労省は国庫負担を削減する法案を用意している。

　国保組合廃止について厚労省幹部は「私有財産を奪うに等しい」と話すものの、中長期的には衰退するとみる。単独事業主でも税制上有利な法人なら入れず、加入者は減る一方と踏んでいるからだ。

◆　日本の医療保険制度

　日本の医療保険制度は１９２７年、工場労働者らを対象とした健康保険が最初。４２年に会社員らの健保と統合、今の制度につながっている。一方、農民向けには３８年に国民健康保険（国保）が始まった。ただ、５６年当時で人口の３２％、約３０００万人が無保険だったとされ、政府はこれらの人を国保に加入させるため６１年に国民皆保険を導入した。

　現在は、民間企業の従業員は勤め先が設立した健康保険組合か、会社に健保がない人は全国健康保険協会（協会けんぽ）に入る。

　健保組合は設立に７００人以上が必要とあって、大企業が多い。保険料率の労使の負担割合を社員が半分を超えない範囲で自由に決められ、出産一時金（４２万円）の上乗せや保養所など、特典のある組合も多い。

　協会けんぽは中小企業中心。保険料率（労使折半）は都道府県ごとに違う。健保組合同様、病気で休んだ際の傷病手当金はあるものの、上乗せ給付はない。不況で健保組合を解散する企業の受け皿ともなっている。

　一方、自営業者や無職の人、一部の非正規雇用労働者は市町村が運営する国保に入る。保険料には地域間格差があり、最高の北海道猿払村（年間１３万３６８２円）と最低の沖縄県伊平屋村（３万９０７円）では４倍以上の開きがある。事業主負担もない。

　現在、医療費の窓口負担は原則一律３割だが、皆保険導入前、９０％以上の国保は５割だった。当時の健保は「ゼロ」が多く、０２年度まで２割だったのに比べると差がある。国保には上乗せ給付や傷病手当金もない。

年金の財源不足穴埋めで国債発行

◆　年金の財源不足穴埋めで国債発行…埋蔵金枯渇

読売新聞 2011年10月9日(日)3時2分配信

　政府は８日、２０１２年度予算で、基礎年金の国の負担分の財源不足約２兆６０００億円を補うため、将来の消費税率の引き上げで返済することを前提とした「つなぎ国債」を発行する方向で調整に入った。

　特別会計の積立金など「埋蔵金」による穴埋めが困難になったためだが、消費税率引き上げが実現しなければ、国の借金がさらに膨らむ。

　厚生労働省は１２年度予算の概算要求で、国の負担分の費用として１０兆６７４３億円を要求した。このうち８兆円超は消費税などで確保できているが、残る約２兆６０００億円は調達のメドが立っていないため財務省と厚労省は１２年度の不足額は国債発行で確保し、将来の消費税引き上げで償還する方向で調整を進める。

◆　底をつく埋蔵金、基礎年金の国負担どう捻り出す？

読売新聞 2011年10月10日(月)20時57分配信

　政府が２０１２年度予算案の編成で、基礎年金の国庫負担の一部を「つなぎ国債」でまかなう方向で調整するのは、これまで活用してきた特別会計の剰余金などの「埋蔵金」が底をつき、借金に頼らざるを得なくなっているためだ。

　ただ、「つなぎ国債」の発行は、消費税の引き上げ法案の取りまとめが前提で、実現に向けたハードルは高い。

　基礎年金の国負担割合は、０４年に成立した年金改革関連法で、０９年度までに２分の１に引き上げることが決まった。現役世代の負担が重くなり過ぎないようにしながら、年金給付額の減少を避ける狙いだった。

　当時、政府が財源として想定したのが消費税だ。安定した財源の確保には、すべての国民が負担する消費税が適しているとの判断だ。しかし、消費税の引き上げは実現せず、毎年の予算編成で巨額の財源不足が課題となっている。

　０９〜１１年度は、現行の消費税収などによる国の負担は３６・５％にとどまり、残りは埋蔵金と呼ばれる財政投融資特別会計の準備金や剰余金などで穴埋めしてきた。しかし、埋蔵金も東日本大震災の復興財源に優先的に充てることになり、１２年度予算では当てに出来なくなった。過去には年金の積立金から国が負担金を借りた例もあるが、運用が難しくなるなど問題が多い。

　政府は中期財政フレームで、１２年度の新規国債発行額を４４兆円以下に抑える方針を掲げており、年金財源として国債を２・６兆円発行すれば、１２年度の新規発行額が目標を超過してしまう恐れがある。また、「つなぎ国債」の発行には、反発が強い消費税の引き上げ論議の決着が前提になる。

　政府の新年度の予算案は例年、１２月下旬に閣議決定される。政府・与党が予算編成までに消費税の引き上げ時期や増税幅を決定できなければ「つなぎ国債」の発行は１２年度予算案に盛り込めない。国の負担をどう捻出するか、正念場を迎える。（経済部　有光裕）

こんなに違う、妻の年金格差

こんなに違う！「働く妻vs専業主婦」の年金格差

プレジデント 2011年9月2日(金)10時30分配信

　現行の年金制度の下では、基本的に年齢が若いほど払った額に対する年金受給額は少なくなる。40代より上の世代は、「自分たちの世代は何とか逃げ切れるかもしれないが、若い人は本当に大変だ」などと考えているのではないだろうか。

　だが、現実は違う。妻のあり方によって受給額に大きな違いが出るのだ。まず、現在65歳で現役時代の40年間、厚生年金に加入していた夫（平均報酬月額36万円、ピーク時の年収は800万円程度と仮定）とずっと専業主婦だった妻の場合で試算すると、公的年金の受給額は月23万1648円。年間では約278万円になる。

　そして現在、46歳の夫（23歳から38年加入、平均報酬は2003年3月まで月36万円、それ以降は44万円）、45歳の専業主婦（23歳から7年間厚生年金、その後夫の扶養家族として31年間は国民年金加入）の場合、年金の受給開始は65歳から。夫婦二人の受給額の合計は月額約23万円、年間275万9200円だ。

　対して30代ではどうか。現在、36歳の夫（38年加入、03年度まで平均報酬32万円、それ以降は41万円）と、35歳の専業主婦（前述の40代妻と同条件）で試算すると、二人分の受給額は月額約22万円、年間262万7300円。40代より年間約12万円少ない。

　しかし、これはあくまでも「妻が専業主婦」という想定で試算したものだ。前出の30代の例で妻が会社員（03年度までの平均報酬26万円、それ以降は32万円）で、ピーク時の世帯年収が1000万円程度と仮定して試算しなおすと、妻自身の年金額は年間約67万円アップ。結果、夫婦の年金は月額約27万7600円、年間333万1200円となり、40代の専業主婦世帯より月額約4万8000円、年間約57万円も多くなる。年金受給後は給与収入がゼロになると仮定すると、85歳までの20年間では、世帯で実に1144万円もの差が生じることになる。

　現在、リタイア層の平均的な生活費は月26万円程度。30代でも共働き夫婦なら年金だけで生活できる可能性が強い。

　一方、40代の年金月額は約23万円。普通のサラリーマンで妻が専業主婦の「昭和夫婦」世帯はギリギリの生活になるだろう。40代はバブルを経験している世代であり、30代に比べて支出過多の傾向にある。住宅ローンや教育費が残っている場合はより厳しくなる。仮に月5万円の上乗せが必要なら、65歳からの20年分として1200万円の準備が必要だ。

　会社員の夫をもつ専業主婦は「第三号被保険者」として今のところ国民保険料の負担はないが、民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」の年金改革原案によると、夫の収入の半分を妻の収入とみなして保険料を徴収する案を盛り込む方向で調整されている。もし保険料を徴収されるようになると昭和夫婦の状況はさらに厳しくなる。

　総務省統計局の平成22年国勢調査によると、女性の労働力は増加、共働き家庭も増加傾向にある。夫婦で頑張れれば若い世代でも安泰の可能性が高い。現在、特に妻が正社員で働いている場合は安易に退職すべきではないだろう。

　しかし、妻が40代の専業主婦の場合は、そう簡単に正社員の職は見つからないだろうし、今さら時給数百円のパートで働けるかどうかも疑問である。

　老後については収入だけでなく、支出の側面からも考える必要がある。年金受給額の見込みは毎年誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」や日本年金機構HPの年金額簡易試算などで確認できる。26万円という支出はあくまで平均なので、年金で生活できるよう、すべきことを夫婦で考えるべきだ。妻が働かないなら今から支出を抑えて貯蓄に励むしかない。

ファイナンシャルリサーチ代表　深野康彦

高橋晴美＝構成