スクラップブック〜夢をみるから叶うこと

きしめんより幅広の「川幅うどん」？

雑記帳＞きしめんより幅広　「川幅うどん」が好評　埼玉

（毎日新聞 - 2009年12月08日 19:23）

埼玉県鴻巣市のうどん３店で、きしめんより幅が広いめんを使った「川幅うどん」が好評だ。中でも「久良一（くらいち）」の「川幅みそ煮込みうどん」（９９０円）は幅約８センチの特製で、まるで湯葉のよう。

　西隣の吉見町との境を流れる荒川の川幅（堤防間）は２５３７メートルで日本一。これをアピールしようと、市職員が今夏、各店に持ち掛けた。市は、他の食べ物にも「幅広」メニューを広げたいと意気込む。

　吉見町も、町のゆるキャラ「よしみん」のおなかに「２５３７」の数字をあしらう。現在、両市町はさらに川幅日本一のＰＲ方法を検討中。互いを隔てる広い川幅ゆえに、距離が縮まった？【平川昌範】

＜写真＞

荒川の川幅の広さにちなんだ「川幅うどん」。約８センチの幅がある
＝埼玉県鴻巣市のそばうどん店「久良一」で、平川昌範撮影


投稿者コメント＞思わず！〜載せずにはいられませんでした（笑）

中田英寿が財団設立「サッカー通じ地方を活性化」

中田英寿氏が財団設立「サッカーを通じて地方を活性化したい」

2009年1月22日15時57分配信 スポーツナビ

　元日本代表ＭＦの中田英寿氏が２２日、都内のホテルで一般財団法人「TAKE ACTION FOUNDATION」設立の記者会見を行なった。会見には代表理事の中田氏のほか、事務局長の上窪政久氏、山梨県甲府市長の宮島雅展氏が出席。財団は“誰にとってもプラスになる機会を提供すること”を目的に、サッカーを利用したさまざまな活動を行う予定だという。

　中田氏は会見の席で、「世界中を回って見た現実、経験からこの財団を設立しました。誰にとってもプラスになる活動を僕たちが企画して、多くの人に参加して楽しんでもらいたい。現役を引退した選手たちで登録制のチームを作り、サッカーを通じて地方を活性化していきたいと思います」と語った。

　同財団は、地方都市の自治体や企業などにサッカーチーム「TAKE ACTION FC」を無償で派遣し、遠征試合やサッカークリニックなどのイベントを全国各地で開催する。２００９年最初の活動としては、４月１２日に中田氏の出身地である山梨県甲府市での試合を計画中。登録制となるTAKE ACTION FCのメンバーには、２００８年シーズン限りで現役を引退した元日本代表の名波浩氏や森島寛晃氏、澤登正朗氏らが名を連ねている。

０５年度県民所得＝地域格差、４年連続で拡大

◇　＜０５年度県民所得＞地域格差、４年連続で拡大

(毎日新聞 - 2008年02月05日 19:03)

　内閣府が５日発表した０５年度の県民経済計算によると、都道府県民１人当たりの所得額（県民所得）は、景気回復を背景に全国平均で３０４万３０００円（前年度比２．５％増）と、２年連続で増加した。ただ、地域間の格差を表す「変動係数」は約１ポイント上昇して１６．３６％となり、４年連続で拡大した。０１年４月に誕生した小泉政権の構造改革路線の下で、地域格差が拡大の一途をたどったことを示している。

　数字が大きいほど格差の拡大を示す変動係数が４年連続で拡大したのは、比較可能な８５年度以降では８６〜８９年度以来。輸出に強い製造業やサービス業が集積する地域で県民所得の伸びが目立った一方、公共事業費が削減されたため、公共事業への依存度が高い地域で県民所得が減ったことを反映している。

　１人当たり県民所得は、都道府県別の雇用者報酬や財産・企業所得の合計額を都道府県の総人口で割った額で、県民経済全体の所得水準を示している。０５年度は、景気拡大のすそ野の広がりで４０都道府県が前年度比で増加（前年度は２５県が増加）した。上位５位と下位３位の顔ぶれは前年度と同じ。上昇率では、鉄鋼製品の輸出などが好調だった和歌山（６．４％）をトップに、東京（５．８％）、山口（５．５％）が目立った。

　また、生産活動で生まれた付加価値の総額を示す県内総生産（名目）は、１位の東京が９２兆２６９０億円。ドル換算した世界主要国との比較では、東京はブラジルに次ぐ１１位に相当する。
【三島健二】


◇　１人当たり県民所得３０４万円＝地域格差、４年連続で拡大−０５年度

(時事通信社 - 2008年02月05日 17:02)

　内閣府が５日発表した２００５年度の県民経済計算によると、都道府県民１人当たりの所得額（県民所得）の全国平均は、前年度比２．５％増の３０４万３０００円と２年連続で拡大した。０５年度の景気が好調だったためで、５年ぶりで３００万円台を回復した。ただ、トップの東京都から最下位の沖縄県までのばらつきは４年連続で広がり、地域間の格差拡大が深刻になっている。


　県民所得の１位は東京（４７７万円）で、以下、愛知（３５２万円）、静岡（３３４万円）、滋賀（３２７万円）、神奈川（３２０万円）まで上位陣は前年度から不動。一方、下位の４７位沖縄（２０２万円）、４６位高知（２１４万円）、４５位青森（２１８万円）も同じ顔触れだった。　

交付税増額要求＝税収格差是正で

全国知事会、税収格差是正で交付税増額要求へ

(読売新聞 - 2007年11月13日 23:13)

　全国知事会は１３日、東京都内で会議を開き、都市と地方の税収格差の是正策として、三位一体改革で削減された地方交付税の復元（増額）を、１４日に行われる政府主催の知事会議で政府に求めることを決めた。

　消費税の地方配分割合を増やす代わりに地方法人２税（法人事業税、法人住民税）の一部を国税に移す「税源交換」については、税収減が予想される都市部の知事らから反対意見が相次ぎ、それぞれの主張を政府に伝えることで決着した。

団塊の移住支援組織、１０月設立＝官民共同で、名称は「ＪＯＩＮ」に

◆　団塊の移住支援組織、１０月設立＝官民共同で、名称は「ＪＯＩＮ」に

(時事通信社 - 2007年08月06日 21:10)

　団塊世代などの地方への移住・滞在を促す全国組織の設立を計画している準備委員会（事務局・財団法人地域活性化センター）は６日、官民共同の組織を１０月５日に発足させる方針を決めた。名称は「ＪＯＩＮ」（移住・交流推進機構）とする。企業や地方自治体が連携し、移住を支援するビジネスモデルを創出するほか、田舎暮らしを希望する個人会員への情報発信事業などを行う。

　準備委は旅行、交通、不動産など民間企業３６社と北海道、茨城など３３道県で構成。ＪＯＩＮへの参加は当初、こうした団体が中心になる見通し。人口減少に伴い地方の活力低下が懸念される中、団塊世代が大量退職期を迎えるここ数年をチャンスととらえ、地方への定住・交流人口の増加や豊かなライフスタイルの実現を後押しする。　


◆　もはや「団塊様、お断り」

日経ビジネスオンライン・2007年5月16日より
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20070510/124464/

“移住景気”を喜べない石垣島の苦悩

　那覇市の南西、約400km。
世界有数の珊瑚礁とエメラルド色の海に囲まれた沖縄・石垣島は、
癒やしを求める都会人に人気の観光スポットだ。

　この「美（ちゅ）ら島」で今、深刻な問題が持ち上がっている。
大量定年期に入った団塊世代を中心とする都市部からの移住者と地元住民とのあつれきだ。
人口減に悩む地方自治体にとって、団塊世代は大切な“お客様”のはずだが、
石垣島では逆に「団塊様、お断り」の空気が強まっている。


◇南の島の「リトルトーキョー」

　島の人口は現在約4万7000人だが、県外からの移住者は昨年だけで1840人にも上る。
住民票を移さない“幽霊人口”を含めると、
実際の人口は5万〜6万人に達するという見方もあり、移住ブームは盛り上がる一方だ。

　石垣島には地元の人が「リトルトーキョー」と呼ぶ地域がある。
市街地から車でおよそ30分、海を一望する斜面に40戸ほどの家が建つ山原（やまばれ）の新興住宅地だ。
デザインに工夫を凝らした家が立ち並び、近隣には犬の美容室や瀟洒なレストランもある。
まさに東京の住宅地さながらの「移住村」だ。

　地元の不動産会社の社員は、「山原の住民は、全員が他府県から来た人。
4年ほど前は坪4万〜5万円だった地価が、7万円程度にまで値上がりした」と話す。

　だが、不動産関係者が好況に頬を緩める半面、もともとの住民は移住者の増加に苛立ちを募らせる。
「もう来ないでほしい」というのが地元の一般住民の本音だ。

　移住者に拒否反応を示す一番の理由は、人口急増による景観や住環境の悪化だ。

　「最近の移住者は自治会に誘っても参加しない。村八分でいいと開き直る人もいる」。
こう話すのは山原に近い吉原で自治公民館館長を務める川上博久さん。
自身も島に憧れて、8年前に東京から来た移住者の1人。
以来、地域活動などを通じて、地元に溶け込む努力を続けてきたという。
その川上さんは、
「最近の移住者は、地元の理解を十分得ないままマンション建設を進めるなど、
対立の種を自らまくケースが少なくない」と嘆く。

　こうした人間関係の問題に加えて、大規模な宅地開発、リゾート開発による自然破壊への危惧も大きい。

　ラムサール条約に登録された湿地「名蔵アンパル」近くでは、
東京の不動産デベロッパー、ゼファーが合計130区画の住宅地の分譲を計画している。
実現すれば、宅地造成のために山が2つ削られることになる。

　島の住民は、こうした開発に歯止めをかけようと活動を開始した。
6月には島の環境や景観に関するシンポジウムを開催する。
主催者である「島の未来シンポ準備委員会」の代表の1人、
新垣重雄さんは「移住者にも問題意識を持ってもらいたい」と話す。

　行政も対応に乗り出した。
石垣市は島の乱開発を懸念して条例を改正、開発計画などの届け出義務の条件を厳しくすることを決めた。
また、都市部からの移住者が望む上下水道や道路の整備は、
「財政難から困難」と市のホームページ上で明言した。


◇長期的にはコスト増の要因に

　移住者の増加は、沖縄県全体の消費や住宅投資の増加に結びつき、経済的にプラスの効果をもたらしている。
団塊移住者の誘致を進める他の自治体の思惑も同じで、
北海道は60歳の無職世帯が今後3年間で3000世帯移住すれば、
生涯の経済波及効果は5700億円に上ると試算している。

　しかし、石垣島で起きている問題を見れば分かるように、移住者誘致にはマイナス面もある。
「自治体の多くは経済効果を期待する半面、
インフラ整備や医療費の負担増などの長期的な視点を欠いているように見える」
（山梨県立大学国際政策学部の市原実教授）。

そんな状況では、同様の混乱が全国に広がりかねない。