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欧州危機の本質とは何か

欧州危機の本質とは何か――ギリシャでもなく、イタリアでもない

東洋経済オンライン 2011年11月18日(金)11時7分配信

　欧州危機の本質は、ギリシャでもイタリアでもない。そして、損失拡大からの資本毀損による銀行の資本不足の危機でもない。ユーロという共通通貨の問題でもない。本質は銀行の存在そのものの危機であり、金融そのものの危機なのだ。

　ギリシャはEU、欧州経済にとっては、小さな存在である。規模からいってもそうだし、経済的に傑出した産業は、観光と海運ぐらいで、あまりない(国としての重要性とは別の議論であり、重要な国ではない、という意味ではない)。

　さらに、これまで、ギリシャ危機はさんざん言われてきたし、破綻するのは予想どおりだから、いまさら騒ぐことではない。ギリシャ以外のほとんどのまっとうな銀行はそれなりの手当てはしていたはずだ。

　それなのに、今、ギリシャの国内政治の動きに右往左往するのはおかしい。それがイタリア国債に波及するのもおかしい。イタリアはもともと政府の効率性、信頼性が低く、政治の多数の政党が乱立し不安定だった。したがって、財政赤字が膨らみやすく、実際にもそうだったから、何も新しいことがベルルスコーニによって起こされたわけではない。

　では、なぜ、ギリシャのデフォルトがイタリアに波及し、欧州全体の危機になるのか。改めて整理してみよう。

　10月末にEU首脳が集まって、金融危機への対応策をまとめた。包括戦略と呼ばれるこの対策は3つの柱からなる。

　第1が、ギリシャ財政破綻への対応で、ギリシャ国債を保有する民間投資家の負担を当初の21%から50%へと大幅に増加させ、ギリシャが今後財政を再建することが可能な水準まで債務水準を下げ、デフォルトを回避する。

　第2は、欧州金融安定基金(EFSF)の実質的な規模を1兆ユーロ(約106兆円)規模へと拡大し、「今後、財政危機がスペイン、イタリアに波及すると欧州金融市場は崩壊する」という懸念の拡大を防止することを目指す。

　第3は、欧州の各銀行の資本増強をめざし、自己資本率の基準を9%に引き上げる。

　これらの対策は、事前に議論されていたとおりのもので、3つのポイントを押さえ、規模もそれなりのものとなったので、一応評価され、一時的には(2日間)、欧州でも米国でも株価は大幅上昇となり、大幅下落していたユーロは反発した。

　その一方、「これでは不十分、もっと抜本的な解決策が求められる」という意見もあった。いちばん大きな理由は、「EFSFは100兆円では足りないし、しかも、今回の規模の増大は外部から資金を借り入れることによるもので、レバレッジをかけるだけのことであり、本質的な規模増大になっていない」というものだ。

　しかし、この両者の見方はどちらも間違っている。なぜなら、現在の欧州危機は解決できない危機であり、したがって、抜本的な解決策は存在しないからである。現在、一時的に安心感が広がり、暴落からの反動で、株価もユーロも多少戻しているが、今後、繰り返し、不安と安心の間で揺れ動き、そのたびに株価や為替が乱高下することになるだろう。

　なぜ解決できないか。まず、第1に今回の欧州危機は、財政危機ではなく、銀行危機であり、ギリシャは関係ないということである。それなのに、ギリシャ問題で銀行危機が起きてしまっている。ギリシャは、不良債権先の一つにすぎない。

　一般的に、多くの企業に融資していれば、1つぐらい悪い企業があって、それが倒産してしまうことはある。問題は、それだけで、銀行が危機になってしまうことだ。

　銀行が危機だからということで、今回の対策の目玉となっているのが、銀行の資本増強である。しかし、実は資本増強だけでは足りない。日本の90年代の銀行危機を思い出してもらいたい。日本経済が回復したのは、資本注入によるものでも、その後の不良債権処理によるものでもない。2002年のりそなショック、つまり、りそなが公的資金を受け入れたことをきっかけに日本経済が浮上したと思われているが、それも違う。

　実際には、アジア経済が急成長し、バブルぎみではあったが、多くの需要を日本経済にもたらしたからであった。企業は輸出を伸ばし、アジアへ進出した。アジアにとどまらず、東欧をはじめ世界中の新興国が大きく成長し、そが日本経済の回復につながった。

　日本の銀行はこの流れに乗り、強くなった日本のグローバル製造業の海外進出に伴って、海外へ進出し、1980年以降失われていた、成長企業への融資モデルを再度確立した。つまり、日本の銀行危機が解決したのは、資本注入によるものでもなく、不良債権処理によるものでもなく、バブルに踊らされ、まともなビジネスモデルを失ってしまった金融機関が新しい健全なビジネスモデルを確立したためなのである。

　欧州の銀行は、かつては日本の商業銀行のモデルだったし、ごく最近まで日本は遅れていると思われていた。ところが、いつの間にか、彼らは単なる証券投資家に成り下がってしまっていた。企業の目利きも、融資による成長支援もできないし、やる気もなくなっていたのである。

　日本を見習って、欧州の銀行が原点回帰することが、欧州銀行危機を解決する抜本的な対策であり、これは政策対応ではなく、個別の銀行の努力にかかっている。

日本国債＝欧州債務危機で「安全」視

日本国債に資金逃避の動き、欧州債務危機の深刻化で「安全」視

2011年 11月 17日 13:33 JST　プレジデントロイター

　［東京　１７日　ロイター］　欧州債務危機が深刻化するなか、海外勢が日本国債に資金を逃避する動きを強めている。

　市場が期待する欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）拡充や欧州中央銀行（ＥＣＢ）の国債買い入れ増額は一向に進まず、フランスなどユーロ中核国の国債が売られるなかで、日本国債が「安全資産」として選好されているという。日本株が年初来安値水準に下落する一方で、１０年債利回りは１年ぶりの水準に低下している。　

　　＜日本国債に中東マネー流入のうわさも＞　

　１１月６日─１１月１２日の対内債券（中長期債）投資は２９７３億円の資本流入超となった。資本流入超は３週連続。市場では「欧州情勢の緊迫化とともに株式などのリスク資産のウエートを落として、相対的に安全な日本国債に資金を逃避させる動きが出ている。一部で中東マネーなどの資金流入がうわさされているが、額が小さくても日本国債が選好される流れはしばらく続くのではないか」（国内金融機関）との見方が出ている。

　背景は欧州債務問題が長期化するなかで、海外勢が日本国債を「安全資産」として買う動きを強めてきたことだ。国内勢も国債へのシフトを強めており、１７日の円債市場では国債中心限月１２月限は一時１４３円１４銭、１０年最長期国債利回り（長期金利）は一時０．９４０％と、いずれも１年ぶりの水準を付けた。　

　欧州の政治不安は依然解消されていない。イタリアではモンティ新政権が発足したが、閣僚人事は政治家を含まない１６人の有識者で構成したことに対して、国民に不人気な緊縮財政計画が議会の同意を得られるか懐疑的な見方が強まっている。前日のイタリア１０年国債利回りは再び「危険水域」の７％台に上昇。フランス１０年債利回りも４月以来の高水準を付けた。欧州各国の財政再建に対する市場の不信感がくすぶるなかで「イタリアのみならず、中核国の金利までもが上昇し始める等、依然不安の深刻化が止まらない状況」（ＳＭＢＣ日興証券・マーケットアナリストの土井俊祐氏）となっている。　

　政府債務残高は対国内総生産（ＧＤＰ）比で２００％とイタリアの１２０％をはるかに超える日本だが、「国民の豊富な金融資産や対外債権、欧州などと比べた増税余地などから、依然として国債消化は可能とみられている」（外資系証券エコノミスト）という。

　　＜後手に回る欧州当局に不安＞　

　１６日の米市場では、一時はプラス圏に浮上していた米ダウが引け際にかけて急落。終値は１９０ドル安まで下落幅を拡大させ、１７日の東京市場もリスクオフムードを引きずったままの展開になっている。

　きっかけは格付け機関のフィッチが１６日、欧州の債務危機が波及する懸念を理由に、米国の銀行の格付け見通しを「安定的」から引き下げる可能性があると明らかにしたことだ。リポートを共同執筆したフィッチのアナリスト、クリストファー・ウォルフェ氏は、米国の銀行は過去数年間に欧州でのトレーディング業務を拡大する一方、伝統的な融資業務を縮小していると指摘。長期化する欧州の債務問題が米銀の資本市場関連収入に悪影響を及ぼす恐れがあるとの見方を示した。また欧州からの波及効果により、米銀の資金調達にも影響が生じる可能性がある、としている。　

　マーケットが最も警戒するのが欧州債務危機が金融システムに波及することだ。欧州連合（ＥＵ）は１０月末に合意した包括的な危機対応策のなかで、２０１２年６月末までに銀行の中核的自己資本比率を９％に引き上げる方針を打ち出したが、それだけでは市場の不安は解消されないとの見方が多い。「ＥＦＳＦ拡充による国債市場の安定化が進まなければ、銀行自己資本を強化しても、事後的に新たな資本不足が発生する可能性が払拭できない」（シティグループ証券エコノミストの村嶋帰一氏）。国債価格の下落が止まらなければ、含み損は膨らみ自己資本は劣化し続ける。　

　ＥＵは包括対応策のなかで、ＥＦＳＦに４─５倍のレバレッジをかけ、約１兆ユーロ（約１兆４０００億ドル）の規模に拡大することも発表しているが、スキームや資金調達の具体策はいまだ見えていない。ＥＣＢによる国債買い入れ拡大も市場が期待する選択肢だが、ドイツは否定的な姿勢を続けている。

　一方、その間にＥＦＳＦ債の信用力の裏付けとなるフランス国債の利回りが上昇し始めるなど、「後手後手に回っている欧州政策当局に市場の不安感は強まっている」（国内投信）。　

　フィッチの警告は米国の銀行セクター全般を対象としたもので、個別行には言及していないが、１６日のニューヨーク株式市場でモルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)が８％、ゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)が４．２％下落するなど、金融株が売り込まれた。東京市場でもメガバンク株がさえない動きだ。　

　日経平均は薄商いのなか上値の重い動き。ＴＯＰＩＸは連日の年初来安値更新となった。市場筋によると引き続き欧州マネーからバスケット売り注文が出ているという。市場では「８４００円の節目で下げ渋っているものの、きょう予定されているフランス、スペインの国債入札を控え欧州情勢への警戒感が続いている。日本株は安値圏に入っているが、機関投資家等の押し目買い注文は少ない」（ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部部長の中西文行氏）との声が出ている。　

　　＜フランス、スペインの国債入札に警戒感＞

今晩、フランスは中期債などの入札、スペインが１０年債の入札をそれぞれ実施するが、１６日の欧州債券市場では、両国債ともに利回りが上昇しており警戒感が強まっている。　

　ＳＭＢＣ日興証券シニア債券為替ストラテジストの野地慎氏は、フランスの入札については価格下落を受けた値頃感が働きそうで、心配はしていないとする一方、スペインの入札は２０日に総選挙を控えて不安定になりやすいと話す。スペインは３０億─４０億ユーロの調達を目指しているが、「量を確保しようとすれば、高い利回りを受け入れざるを得ない可能性がある。一方、あまり少ない調達額でも市場を不安にさせる」という。野地氏は落札レートが６．５％を超えるようなら、ユーロは１．３１ドルを目指すとの見方を示している。　

　東京市場で、ドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ変わらずの７７円付近で推移している。アジア時間正午までのドル／円のレンジは上下８銭とこう着した。ユーロ／ドルは海外市場での下げが一服。１．３４ドル後半へと切り返した。　　

　　（ロイターニュース　伊賀大記；編集　宮崎亜巳）

スペイン国債…財政危機が波及の恐れ

スペイン国債、７％寸前…財政危機が波及の恐れ

読売新聞 2011年11月18日(金)1時24分配信

　【ロンドン＝中沢謙介】スペイン政府が１７日実施した１０年物国債の入札は買い手が十分に集まらず、落札利回りは年６・９７５％となった。

　ロイター通信によるとユーロ導入後で最も高く、１９９７年以来１４年ぶりの高水準（価格は低水準）となり、国の資金調達が難しくなる危険水域とされる年７％台に迫った。ユーロ圏第３位の経済大国イタリアに続いて、第４位のスペインにも財政危機が波及する恐れが高まってきた。

　国債の応札倍率は１・５４倍と低調で、１０月の１・７６倍を下回った。既に発行されているスペイン国債の利回りは一時、年６・８％台に上昇（価格は下落）した。

　スペインは財政赤字が国内総生産（ＧＤＰ）比で９・３％に達し、ユーロ圏１７か国の平均（６・２％）より財政状況が悪い。失業率は２２・６％とユーロ圏で最も高く、２５歳未満の失業率は４８・０％に達している。欧州委員会の予測では２０１１年と１２年の実質ＧＤＰ成長率は０・７％にとどまる見通しで、スペイン財政再建の行方が不安視されている。

イタリア＜来春に多額の国債償還控え

焦点：イタリア、来春に多額の国債償還控え国際支援の必要も

ロイター 2011年11月17日(木)14時42分配信

［ローマ　１６日　ロイター］　イタリア国債の利回りは、年末まで現在の高止まりした水準を維持する可能性があるが、それ以降は来春の大規模な償還を控え、投資家のリスク回避の動きから一段と上昇する見通しで、同国がデフォルト（債務不履行）を回避するためには国際支援が必要になるとみられる。

　イタリア１０年国債の利回りは１６日、７％付近で推移し、前日の終値とほぼ同水準を維持した。９日には同国の政局不安から７．５％を上回り、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の買い支えでようやく落ち着くといった状況だった。

　利回りが７％を上回ると「持続不可能」な危険水域とよく言われるが、これは事実よりも、むしろ理論や推測に基づいており、イタリアの債務の持続可能な水準に正確な基準はない。実際のリスクは、高水準の利回りと来年初めの大規模な償還が重なり、イタリア国債の買い手が見つからない状況に陥ることだ。

　イタリア国債のプライマリーディーラー（政府証券公認ディーラー）はこうしたリスクを指摘している。

　匿名のあるプライマリーディーラーの幹部は「プライマリーディーラーは、儲けが出ておらず、テールリスクが大きく、ボラティリティーも高いため、厳しいと感じている。こうした状況はすべて入札が不調となることを示している」と語った。

　イタリア中央銀行は前月、利回りが８％、経済成長率がゼロとしても、その他のすべてが同じであれば、現在国内総生産（ＧＤＰ）比１２０％となっている債務は向こう３年間、安定的に推移するとの試算を明らかにした。

　しかし問題は、ほぼ確実に数カ月以内に他のすべてが同じではなくなることだ。

　今後約２カ月間の資金調達ニーズは比較的低いものの、来年２─４月には１５００億ユーロ規模の債券が償還期限を迎える。

　このような規模の債券を７％あるいはこれに近い水準の利回りで売却するという見通しはそれ自体、国家財政にとってかなりネガティブであり、不安感から投資家を敬遠させ、利回りの一段の上昇を招き、入札が失敗に終わる可能性がある。　

　＜リセッション＞　

　それに加えて、大方のアナリストは、イタリアが既にリセッション（景気後退）に陥っており、今後の追加緊縮財政措置によってリセッションは一層深まるだけだとみている。

　みずほの欧州主席エコノミスト、リカルド・バルビエリ氏は「こうした利回りに加え、経済のリセッション入りを踏まえると、債務の対ＧＤＰ比率は小幅としても２０１２年に上昇し続ける見通しだ。この危機は数カ月以内に解決する必要がある」と指摘した。

　７％の利回り水準が債務の持続可能性の分水嶺と見なされている背景には主に、この水準を超えた場合、イタリア政府が削減を目指している公的債務が、逆に毎年増加してしまうほど利払い負担が増大するとの試算がある。

　ただ、これは経済成長や、政府の歳出と歳入の規模など見極めが困難な要因に左右される。

　アナリストは、ポルトガルとアイルランドの国債利回りが７％を超えた後、すぐに８％まで上昇が加速し、両国が市場での国債入札を続けずに国際支援を求めたことにも注目している。

　ただ、イタリアは、キャッシュポジションが依然として健全である上、提供できる証券はゼロクーポン債、インフレ連動債など幅が広く、債券市場の流動性も昔からかなり高いことから、両国よりも多くの時間を稼げるかもしれない。

　さらに、アイルランドとポルトガルの国債は８０─９０％が海外投資家の保有だったのに対し、イタリア国債は約半分が、海外投資家よりも入札を見捨てる可能性の低い国内投資家による保有となっている。　

　＜キャッシュ＞　

　イタリア財務省は現在、約３５０億ユーロの資金を有している。これは１年のこの時期の通常の状況に見合った適度に心地よい水準だ。

　おそらく、投資家が年末よりも前に入札を敬遠し始めるという最悪のシナリオの下でも２月までの債務返済を果たすのには十分だろう。だが、それ以降は厳しいとみられる。

　多くのアナリストは、モンティ新首相が財政再建と経済競争力の改善に向けて何をしようとも、イタリアは国際支援を求めることが必要になるとの見方を示している。

　シティバンクのJuergen Michels氏は「政府が変わるとはみていない。構造改革と緊縮財政措置の早期実施が市場の信頼の早期回復につながるかさえ疑わしい」と指摘。

　「結果的にイタリアは、国際通貨基金（ＩＭＦ）と欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）に金融支援を要請することになるだろう」と語った。

　ただ、イタリアの公的債務は１兆８０００億ユーロと巨額であるため、既存の救済メカニズムは、数カ月以上にわたる救済には不十分だ。

　こうしたことから、アナリストは、ＥＣＢが８月に開始した流通市場でのイタリア国債の買い入れを大幅に拡大する必要があると指摘する。

　債券コンサルタント会社、スピロ・ソブリン・ストラテジーのニコラス・スピロ氏は「短期的には、唯一イタリアを救うことができるのはＥＣＢによる大規模なコミットメントだ」と語った。

　ＥＣＢは８月に流通市場での同国債の購入を開始した際、利回りを５．５％程度に維持することを望んでいた。イタリアが市場の信頼回復を現実的に望めるようになるには、利回りがこの水準付近に戻る必要があるだろう。　

　（Gavin Jones記者；翻訳　佐藤久仁子 ；編集　佐々木美和）

漠然とした先行き不安が株売りに

NY株、大幅続落＝一時約530ドル安〔米株式〕（22日）☆差替

時事通信 2011年9月23日(金)6時0分配信

　【ニューヨーク時事】22日のニューヨーク株式相場は、世界的な景気悪化懸念から大幅続落、優良株で構成するダウ工業株30種平均は一時、前日終値比で530ドル近く下げた。ただ、引けにかけては小戻し、ダウは同391．01ドル安の1万0733．83ドルと、8月10日（1万0719．94ドル）以来約1カ月半ぶりの安値で終了した。また、ハイテク株中心のナスダック総合指数は同82．52ポイント安の2455．67で終わった。

　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比5億0491万株増の17億1314万株。

　この日は、前日の米株価の急落をきっかけにアジア、欧州、米国の主要株式相場が軒並み下げ足を速める「世界同時株安」の様相を呈した。米連邦準備制度理事会（FRB）は前日の連邦公開市場委員会（FOMC）声明で、景気見通しについて「深刻な下振れリスクがある」と表明。これを受け、米国がリセッション（景気後退）局面に陥るのではないかとの懸念が強まり、投資家の間では前日に引き続きリスク回避の動きが加速した。

　アジアでは中国経済に対する先行き不安が浮上。欧州ではギリシャ債務危機などを背景に信用不安が依然くすぶっており、「世界経済全体に対する漠然とした先行き不安が株売りに一段と拍車を掛ける展開」（大手証券）となった。

　また、米運輸大手フェデックスが同日、世界的な景気減速を考慮して通年の利益見通しを下方修正したことも嫌気された。

　個別銘柄を見ると、フェデックスは約8．2％安と急落して終了。このほか、素材や資本財、ハイテク関連の下げが目立ち、アルミ大手アルコアは約6．7％安、建設機械大手キャタピラーは約6．9％安、コンピューター世界最大手ヒューレット・パッカード（HP）は約4．9％安、マイクロソフトは約3．6％安でそれぞれ引けた。（了）