スクラップブック〜夢をみるから叶うこと

「慰安婦」賠償協議を韓国が要請

「慰安婦」賠償協議　韓国要請を日本拒否

産経新聞 2011年9月16日(金)7時56分配信

　【ソウル＝加藤達也】韓国外交通商省は１５日、在韓日本大使館の総括公使を呼び、日本統治時代の慰安婦の賠償請求権を確認するための協議を日本政府に申し入れた。日本側は「法的に解決済みだ」として協議に応じない方針を示した。

　協議には慰安婦問題の他、在韓被爆者に関する戦後補償問題が含まれる。補償要求まで踏み込まない見通しだが、聯合ニュースによると韓国が請求権問題の協議を求めるのは初めて。

　日本側は１９６５年の日韓基本条約に伴う請求権協定で両国間の個人の賠償請求権は消滅したとの立場だが、韓国側は慰安婦問題は協定の対象ではないとする。韓国の憲法裁判所は８月、元慰安婦の賠償請求権について韓国政府が具体的な措置を取ってこなかったのを「違憲」と判断した。

東日本大震災の津波で巨大氷山が誕生

大震災の津波で巨大氷山…南極の棚氷割れ分離

読売新聞 2011年8月10日(水)10時32分配信

　【ワシントン＝山田哲朗】東日本大震災の津波で、１万３０００キロ・メートル離れた南極の棚氷が割れ、巨大な氷山が生まれたことが米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）などの観測で分かった。

　ＮＡＳＡの研究チームは地震発生直後から、巨大な津波が南極の棚氷にも影響する可能性があるとみて衛星画像を解析。地震発生から１８時間で津波がニュージーランド南側の南極に到達した後、４６年以上にわたり安定していた場所で棚氷が割れ、最大で長さ約１０キロ・メートル、幅６キロ・メートルの氷山が分離して海に漂流し始めたことがわかった。

　研究チームのダグラス・マッカイール・シカゴ大教授は「地震が、南極の氷山の分離という一見、無関係なことと関連していることを示す一例だ」としている。

中国、防衛白書を非難

「脅威論を勝手に誇張」…中国、防衛白書を非難

読売新聞 2011年8月4日(木)10時35分配信

　【北京＝大木聖馬】中国国防省の耿雁生(こうがんせい)報道官は４日、日本の２０１１年版防衛白書が中国の海洋活動や軍備拡大に強い懸念を示したことについて、「中国は終始、平和発展の道を歩んでおり、国防強化は主権保護、領土保全のためだ」と反論し、「防衛白書は『中国脅威論』を勝手に誇張したもので断固反対する」と批判する談話を発表した。

　中国外務省の馬朝旭報道局長も３日、談話を発表し、「中国の発展は日本を含む世界各国に重要なチャンスをもたらしており、いかなる国家の脅威にもなり得ない」と説明し、「日本は歴史を鑑(かがみ)とし、自身の防衛政策を真剣に反省することを望む」と日本をけん制した。

中国高速鉄道事故＜強まる報道規制

＜中国高速鉄道事故＞強まる報道規制　当局批判トーンダウン

毎日新聞2011年7月31日(日)21時21分配信

　【上海・隅俊之、北京・成沢健一】２００人以上が死傷した中国浙江省温州市の高速鉄道事故をめぐり、中国当局が報道規制をさらに強め、中国メディアの鉄道当局への批判が一気にトーンダウンしてきた。当局の通知を振り切る形で異例の独自報道を展開してきたメディア関係者は、インターネット上で悔しさを吐露している。

　中国メディア関係者によると、中国共産党中央宣伝部は事故翌日の７月２４日、独自報道を控え、国営新華社通信の記事を使うように国内メディアに通知した。だが、当局が事故車両を地中に埋めたことや運転再開を急ぐ姿勢を見せたことにインターネット上で批判が噴出し、中国各紙も背中を押されるように独自取材に基づいて事故を大きく扱ってきた。

　ところが、宣伝部が２９日夜、「国内外の世論は複雑になってきており、沈静化に努めなければならない」とする新たな通知を出すと状況は一変。３０日付の北京紙「新京報」は１面トップに高速鉄道事故の記事ではなく、北京で７日間連続で大雨が降ったという記事を掲載した。香港メディアは、事故に関する４ページが差し替えられたと伝えた。

　新京報の編集幹部は自身のミニブログで、「これは恥であり、憤まんであり、光明の後の暗黒であり、未来に残す歴史だ。すまない。これ以上、どうしようもなかった」と悔しさをにじませた書き込みをし、当局から圧力があったことを示唆した。また別の編集担当者は「我々は２０００人余りいる職員の生活を考えなければならない」と苦渋の選択があったことをミニブログで明らかにした。

　現場での取材にも圧力がかかっている。中国紙記者によると、同僚記者が温州で事故関連の取材をしていたが、３０日になって上層部からの指示で本来の持ち場に戻された。同僚は「まだ報道しなければならないことがある」と抵抗したが、聞き入れられなかったという。記者は「社内でも不満が高まっている」と明かす。

　３０日には犠牲者を追悼する様子の写真を１面に掲載していた北京紙「北京青年報」や「京華時報」も、３１日付紙面では１面から事故関連の記事が消えた。上海紙「東方早報」も、温家宝首相の現地入りを伝えた２９日付の紙面までは社説で「調査は事故原因の解明にとどめるべきではない」として事故処理の全過程を明らかにするよう求めるなど強硬な論調が目立ったが、３１日付紙面では、賠償交渉で１５遺族が合意したとする新華社の配信記事を国内ニュース面に掲載しただけだった。

「日本は危険な方向に」人民解放軍副総参謀長

人民解放軍副総参謀長「日本は危険な方向に」

2011年7月31日13時49分 読売新聞

　今月２６日に行われた日中防衛次官級協議で、中国人民解放軍の馬暁天副総参謀長が、南西諸島への陸上自衛隊配備計画や、海上自衛隊による東シナ海での警戒・監視活動の強化方針を問題視し、「日本は危険な方向に向かっている」と批判していたことが分かった。

　これに対し、中江公人防衛次官は、「陸自の配備は日本防衛の空白地域をなくす意味がある。特定の国を想定していない」と説明した。

　また、「専守防衛という日本の防衛政策の基本方針に変わりはない」と反論した。複数の政府関係者が３０日、明らかにした。

　会談は、防衛省で約４時間行われた。この中で、馬氏は、陸自配備は中国をけん制するものだとの認識を示した。日本が新たな「防衛計画の大綱」（防衛大綱）や、先月の日米共同声明で、東シナ海や南シナ海で海洋活動を活発化させている中国を念頭に、「脅威」や「懸念」を表明している点についても、「我々には何ら懸念されるようなことはない。南シナ海問題は（中国と周辺国との）２国間の話であり、米国は関係ない」と主張した。

　中江氏は、馬氏に対し、中国の軍事活動の透明性向上に向けた一層の取り組みを求めた。