スクラップブック～夢をみるから叶うこと

日本、先進国脱落の恐れ

Tue, 17 Apr 2012 12:49:30 +0900

◆　日本、先進国から脱落？…経団連の研究機関予測

読売新聞　2012年 4月16日(月)　11時38分配信

　経団連の研究機関、２１世紀政策研究所（森田富治郎所長）は１６日、２０５０年までの日本と世界５０か国・地域の長期経済予測を発表した。

　四つのシナリオに基づいて日本経済の成長率や規模を試算したが、少子高齢化の本格化で日本は３０年代以降にマイナス成長に転じ、効果的な成長戦略を実施しなければ先進国から脱落しかねないとの見通しを示した。

　同研究所がまとめた「グローバルＪＡＰＡＮ　２０５０年シミュレーションと総合戦略」で、日本の人口や貯蓄・投資の動向、生産性の変化を予測して試算した。

　日本の生産性が他の先進国並みを維持する「基準シナリオ」では３０年代からマイナス成長となり、４１年～５０年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は平均マイナス０・４７％となる。現在世界３位のＧＤＰは４位と、中国と米国の約６分の１の規模となる。１人あたりＧＤＰは世界１８位で韓国（１４位）に抜かれる。

女性の就業率が北欧並みに高まる「労働力改善シナリオ」でも４１年～５０年のＧＤＰ成長率はマイナス０・４６％となり、３１年～４０年は０・１７％のマイナス成長になる。

　一方、政府債務の膨張が成長を妨げる「悲観シナリオ」では２０１０年代にマイナス成長に転じ、４１年～５０年はマイナス１・３２％に落ち込む。

ＧＤＰの規模は世界９位で、中国、米国の約８分の１に縮む。また、生産性が９０年～２０１０年代と同水準にとどまる「失われた２０年が続くシナリオ」では、４１年～５０年は０・８６％のマイナス成長となる。

◆　２０５０年の日本、先進国脱落の恐れ　「極東の小国」に逆戻りか

産経新聞　 2012年4月16日(月)16時51分配信

　経団連のシンクタンク、２１世紀政策研究所（森田富治郎所長）が１６日発表した２０５０年までの日本と世界５０カ国・地域の長期経済予測によると、日本は人口減少の進行で２０３０年以降マイナス成長を続け先進国から脱落する恐れがあることが分かった。

　同研究所は山積する諸課題に積極的に取り組み、効果的な成長戦略を講じるべきだと警鐘を鳴らしている。

予測は２０５０年までの日本の人口や貯蓄・投資の動向、生産性の変化を試算。世界人口は現在の７０億人から９０億人に増えるが、日本は世界最速で少子高齢化が進み、総人口が１億人を割り込み、６５歳以上が約４割を占め、労働力人口は約４４００万人に減るとした。

　貯蓄や投資も鈍化し、生産性が他の先進国並みを維持する「基本シナリオ」では３０年代からマイナス成長に転じ、２０５０年には現在世界３位のＧＤＰ（国内総生産）が４位に落ち、中国と米国の約６分の１の規模になり、１人あたりのＧＤＰも世界１８位と韓国（１４位）に抜かれる。

　成長率が最も下振れする「悲観シナリオ」では、マイナス成長は２０１０年代に始まり、ＧＤＰ規模は世界９位と中国、米国の約８分の１に縮小。経済大国から脱落し「極東の一小国」に逆戻りする可能性があるとしている。　

予測は昨年１月から産官学の有識者約５０人にヒアリングし、国内外で現地調査を実施してとりまとめた。

長期雇用の仕組みが変わる

Mon, 16 Jan 2012 12:30:19 +0900

経団連「定昇見直し」本気で提言　日本的経営は完全に崩壊する

J-CASTニュース 2011年12月31日(土)13時12分配信

　長年にわたって日本の企業に定着していた「定期昇給（定昇）制度」がなくなるかもしれない。日本経済団体連合会が2012年の春季労使交渉に向けて経営側の指針としてまとめる「経営労働政策委員会報告」に、定昇の見直しが盛り込まれることになった。

　もちろん、日本労働組合総連合会（連合）の抵抗は必至だ。しかし、日本経団連はグローバル競争の激化や長引くデフレで「（定昇の）実施を当然視できなくなっている」と指摘し、強気の構えだ。

◇　仕事・役割が変わらない限り、上限で昇給が止まる

　年齢や資格に応じて毎年賃金が上がる「定昇」は、終身雇用や年功序列を重んじる昔ながらの日本企業の「象徴」のような制度で、そもそもは長く勤めるほど給料の上がる仕組みによって人材の流出を防ぐことが目的だった。

　人事コンサルタントの城繁幸氏はブログで、「今時そんなメリットは無いからもう廃止しましょうね、というわけ。時代にそった適正な判断だろう」と、日本経団連がようやく重い腰をあげたとしている。

　日本経団連は定昇の具体的な見直し策として、

　　（1）仕事・役割に応じて等級を設け、賃金水準の上限と下限を決める

　　（2）暫定措置を講じながら個々人を再格付けする

　　（3）仕事・役割が変わらない限り、上限で昇給が止まる

という仕組みを提示した。

　これまでのように、雇用年数によって自動的に賃金を上げることを「やめる」との意思を明確に示したもので、能力の高い人、会社に利益を与える人を尊重する仕組みへと移行。2012年の春闘交渉で、「中長期的な課題として、労使の話し合いにより、合理的な範囲で抜本的に見直すことが考えられる」としている。

　一方の連合は2010年の目標を踏襲し、「一時金を含めた給与総額の1％引き上げ」を掲げている。これに対して、日本経団連は「要求があっても賃金改善を実施しない企業が大多数を占める」と指摘し、「理解に苦しむ」と痛烈に批判した。

　「定昇の見直し」はここ数年、経営側の検討課題になっていた。2011年の春闘に向けた経営労働政策委員会報告でも検討したものの、定昇維持を容認していた。

◇　「厳しい交渉を行わざるを得ない」

　ところが、日本経団連の2012年に向けた報告案はかなり強い姿勢のようだ。「負担の重い定期昇給を実施している企業は、厳しい交渉を行わざるを得ない」と、交渉の凍結や延期の可能性にも言及している。

　グローバル競争の激化や長引くデフレ、円高や世界的な景気の後退感と、企業も視界不良でさらに厳しい経営環境にさらされている、ということらしい。

　一方、いまの日本の雇用は、給与や待遇の低い派遣社員がいて、給与が高い正社員たちを長期雇用できるような仕組みになっている。

　城繁幸氏は、「95年の『新時代の日本的経営』は、非正規雇用で雇用調整しつつ、付加価値の高いコア業務を正社員が担うことで、従来の日本型長期雇用を維持しようとするものだった」と、ブログで指摘。「定昇」がなくなることで、日本型の長期雇用の仕組みも根本から崩れるのかもしれない。

30～40年以内に必ず来る「3つの巨大地震」の正体

Sun, 08 Jan 2012 20:11:41 +0900

2012年1月5日　ダイヤモンドオンライン～2012年の論点を読む

今度は“2000年に1度”の大津波が西日本を襲う!?

30～40年以内に必ず来る「3つの巨大地震」の正体

――東海大学地震予知研究センター・長尾年恭教授

2011年は3月11日に発生した東日本大震災によって、日本中が大地震＆巨大津波の恐怖に震えた年だった。2012年以降も引き続き大地震の発生が懸念されるが、そんななか東海大学海洋研究所・地震予知研究センター長の長尾年恭教授は、「これから30～40年の間に、“3つの大地震”が日本を襲う」と警戒を呼びかける。では、その“3つの大地震”は一体どこで起き、どのような被害を及ぼすのだろうか。2012年もまだまだ油断できない大地震の正体について長尾教授に詳しく聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン林恭子）

◆　3.11後、日本列島は“地震多発時代”へ突入

西日本では「2000年に1度の巨大地震」発生か

――東日本一帯に甚大な被害をもたらした東日本大震災。日本観測史上、最大の規模となったこの地震の発生によって、日本列島にはどのような影響が起きたか。

現在、2つの影響が及んでいると考えられる。

　まず、3.11の地震によって東日本が東方へと約5メートル動き、地殻変動が起きている点だ。地球の表面は繋がっているにもかかわらず、一部分だけが移動すれば、他の部分に無理な力がかかってしまう。したがって、3.11のときに破壊されなかった領域にはより大きな力が加わってしまい、岩盤が不安定な状況にあるといえる。

　もう1つは、日本列島全体が大きな地震の活動期に入った点だ。地震活動は50～100年位で周期的に静穏期と活動期がくりかえすが、その周期に突入した。また、最近の研究では今回の東北沖地震は1000年に1回、あるいは500年に1回ではないかと言われているように、長期的な周期も存在するようだ。そんななかで明らかになったのが、西日本で1800～2000年に1度発生するという巨大地震の発生だ。

　そもそも西日本では、8世紀にまとめられた古事記や日本書紀などの古文書の存在によって、今から1500年位前までに起きた地震の存在はすでに明らかになっていた。ところが3.11後に詳細な調査が行われ、静岡平野や高知平野、浜名湖などの様々な場所で、1800～2000年前に超巨大地震が起きていたことが新たに発覚。実際、西日本では過去7000～8000年の間で4回の巨大地震が発生したと考えられる。

　その規模は、これまで我々が史上最大と言ってきた1707年の宝永地震を上回っていると見られる。なんと、宝永地震では高知平野における津波の堆積物は15センチメートルだったにもかかわらず、その下から60センチメートルの堆積物が発掘されたからだ。要するに、1800～2000年前に中部地方から関西、四国、九州の沖合すべてを飲み込む3.11以上に大きな地震が起きており、1000年に1回の東日本の地震が発生した今、西日本を2000年に1度の巨大地震が襲う可能性は非常に大きい。

――もともと西日本では、東海・東南海・南海地震の発生が警戒されていたが、2000年に1度というこの巨大地震との関係性は？

　東海・東南海・南海地震と発生場所は同じだが、今回懸念されている西日本の巨大地震はその倍以上の規模になるうえ、九州や沖縄まで同時に発生する。そして、3.11と同様、太平洋の沖合でプレート境界が一度に壊れることで、太平洋側にはどこでも15～20メートルの津波が押し寄せることになるだろう。

　発生時期については、これから30～40年、長くても50年以内と見ている。実際、9世紀にはおよそ50年の間に、869年に東北地方で起きた貞観地震をはじめ、西日本や現在の首都圏直下地震、さらに伊豆諸島の神津島は大噴火し、富士山の貞観大噴火も起きた。これからの数十年間も1100年前と同様な事態が発生する可能性が極めて高く、日本列島が大動乱の時代に突入することは間違いない。

◆　房総半島沖、首都直下、西日本全域…

日本列島を襲う“3つの巨大地震”とは

――では、日本が地震活動期に入った今、我々はどんな地震に注意しなければならないのか。

　これから懸念しなければならないのは、房総半島沖（東日本）、首都直下型、西日本の巨大地震である。

　緊迫した状況にあるのはすべてで、これらの地震は必ず発生する。それはいわば「人は必ず死ぬ」ことと同義であり、非常に残念ではあるが、地球が生きている以上、巨大地震を避けることはできない。また現在の科学技術では、いつ起きるかはわからないのが現実だ。人間も血圧や心電図をずっと測っていれば、その直前には死期もわかるが、健康な人がいつ死ぬかは分からないことと同じである。

　では、それぞれの地震はどれほどの規模で、どのような被害をもたらすのか。まず、東日本の地震については、房総半島沖に3.11の地震で割れ残った断層があり、現在、いつ破壊してもおかしくない状況だ。考えられる規模はマグニチュード8クラスで、横綱級の巨大地震になり、房総半島や九十九里に大きな津波が襲うことが懸念される。一方、首都圏については、震度は5強～6程度で、古い家や液状化の影響をのぞけば、非常に頑丈である日本の建物に大規模な倒壊の危険はないだろう。また、東京湾に津波が入り込んだとしても、2～3メートルほどだと考えられる。

　先程からお話をしている西日本の巨大地震は、最大級だった3.11より大きな津波に襲われる可能性もあるとは考えられない。ただ、マグニチュードは最大9～9.5になると考えられ、10には達しないことからも最大15～20メートルの津波になるだろう。特にリアス式海岸では注意が必要である。岩手県釜石などで40～50メートルほどに達した場所もあるように、西日本では伊勢志摩や英虞湾に地形上の問題で50メートルほどの津波が襲う危険性もあるからだ。

　首都直下型地震については、東京都は今のところ、1855年に起きた東京湾北部（江戸川区など）を震源とする安政江戸地震を想定している。ただし、あくまで想定であって、実際にはどこで起こるかはわからないため、広範囲で警戒が必要だ。過去の事例にとらわれた想定には、必ず限界が訪れる。人間の地震に関する知識、特に器械によるデータがあるのはたかだか200年ほどのものであり、地球の営みに比べればごく一部。我々が十分に理解できていないことを忘れてはいけないだろう。

◆　首都圏の地震は深刻な「経済災害」につながる

――3.11の地震発生直後、首都圏は交通マヒや企業活動の停滞などに陥り、混乱は著しいものだった。もし、首都直下型地震や房総沖地震が起きれば、首都圏はどのような状況に陥るか。

　房総半島沖や首都直下型の地震が起これば甚大な被害が想定されるが、同時に懸念されるのが一極集中している首都機能の麻痺だ。建物が頑丈である日本にとって、もはや地震災害ではなく経済災害となる可能性が高く、世界中で株価が大暴落し、世界恐慌の引き金にさえなりかねない。

　昔とは異なり、グローバル経済が進行するいま、東京で巨大地震が起きれば、日本企業の株価は下がり、東京に集中する本社機能が麻痺する。そうすると、それを機会に日本の地位を虎視眈々と狙う人々も少なくないはずだ。

――では日本企業が今後、そうした事態を防ぐためにどのように事業継続計画（BCP）や危機管理を行っていくべきか。

　今、日本企業が導入しているBCPの多くはアメリカ型で、自分さえよければいいという面さえある。しかし、新潟県のある鉄工所では、新潟県中越地震が発生後も自社に被害がなかったために、地震翌日から営業を再開したところ、「周りは家が壊れて大変なのに、自分たちだけ仕事をしてけしからん！」と非難を受け、後に潰れてしまったという。したがって、日本では自社だけが防災対策を行って生き残ることができるBCPでは十分ではなく、地域の住民と一緒に回復する“日本型BCP”が望ましい。

　また、危機管理に関しては、首都圏直下型地震と西日本の地震が起きれば、東京と大阪、あるいは東京と名古屋に本社にあっても意味はなく、地震対策という観点から本社の場所は東京と札幌、あるいは大阪と仙台など、場所を離す必要がある。そして、本社機能のバックアップを海外に残すことも重要である。これから企業にとってリスクヘッジが重要になる中で、どの地域までが同時に被害を受ける可能性があるのか、地震リスクも含めて考慮しなければならない。

◆　これから50～60年は激動の時代へ

限られた経済力でどう地震被害を食い止めるか

――これから数十年間、地震活動期に入るなかで、我々はどのように人的被害を最小限に食い止めればよいのか。

　まず、西日本で地震が起きれば、太平洋ベルト地帯の神奈川、静岡、愛知を含むため、東北とは圧倒的に人口密度が異なり、人的被害は3.11以上に深刻になる恐れがある。しかし、太平洋側すべてに15メートルの防潮堤を築くなどといった対策は、現在の経済力では不可能であり、景観的にも許されない。すると、大地震で人命を救うには逃げるしか方法がないため、ソフト面での防災対策が重要になる。

　その対策の1つが、水平避難ではなく、垂直避難ができる状況をつくることだ。先程から述べているように、日本の建物はとても頑丈で地震によって壊れるとは考えづらい。したがって、垂直的に逃げられるような場所をこれから整備していただきたいと思う。

　また、生活の場と仕事の場を分離させることも重要なポイントである。東北地方は、明治、昭和にも大津波が襲うなど、50～100年に1度は津波が発生し、毎回多くの方が被害を受けて亡くなっている。しかし、地震直後は海岸線から生活の場を離れるものの、仕事上の利点から結局海岸線に戻ってきてしまう傾向があった。もちろん昔は利便性から海岸近くに住まざるを得なかったと思われるが、車を誰もが持っている今は仕事場が海岸であっても、自宅は高台、というようにぜひ棲み分けを徹底していただきたい。

　地震からの復旧にとって最も不幸でハードルになるのは、人の死である。もし死者が1人もなく、町が破壊されただけならば、お金さえあればまた立ち上がることができるはずだ。

　第二次世界大戦後の昭和20年頃から高度経済成長期の日本は、地震学的に非常に静かな時代が続いていた。しかし、これからの50～60年は激動の時代になる。それは地球が生きている限り仕方がないことであり、それによって日本は火山や温泉のある風光明媚な国になっている。もはや共生しか道はなく、人命最優先の街づくりを行うより他ない。

　ただし、金銭面で大きな懸念があるのも間違いない。関東大震災発生時は国家予算の約3年分が失われたが、その後の右肩上がりの経済成長によって吸収することができた。一方で、経済成長が鈍化し、多額の借金を抱える現在の日本を今後50年間に連続して巨大地震が襲ったらどうだろうか。そうなれば、日本経済が復興に耐えられるかどうか。不安は非常に大きい。

◆

ながお・としやす／東海大学教授，東海大学海洋研究所・地震予知研究センター長。理学博士。1987年東京大学大学院理学系研究科博士課程修了。大学院在学中に第22次日本南極地域観測隊・越冬隊に参加、昭和基地で越冬。重力、地殻変動、地殻熱流量観測等に従事。1988年6月より金沢大学理学部助手、1995年12月より東海大学海洋学部助教授。この間1991年11月より1年間、地震予知研究のためアテネ大学物理学部へ留学。専門は固体地球物理学、地震電磁気学、地球熱学。

401ｋの運用成績＞元本割れ6割に

Wed, 28 Dec 2011 22:55:37 +0900

確定拠出年金の運用成績ガタ落ち＞元本割れ6割の深刻

ダイヤモンド・オンライン 2011年12月28日(水)8時30分配信

　運用成績次第で将来もらえる年金の額が変わる確定拠出年金、いわゆる日本版401k。その加入者の約6割が「元本割れ」に陥っていることが明らかとなり、話題となっている。

　格付投資情報センターが大手運用管理会社3社の加入者140万人について調査したところ、元本割れとなっているのは2011年9月末時点で約6割、人数にして約81万人となった。3月末時点から約30万人も増えたという。

　「公的年金ばかりが話題となっているが、じつは深刻な問題」(永森秀和・「年金情報」編集長)

　というのも、13年から厚生年金の支給開始年齢が60歳から65歳に段階的に引き上げられるなど、公的年金の受給条件は厳しくなるばかり。その穴埋めとして期待されているのが、確定拠出年金などの企業年金なのだ。それが元本割れしてしまえば、期待どおりの年金を受け取れなくなってしまう。

　理由は株式相場の低迷を受けた運用利回り(年率換算)の悪化だ。9月末現在の運用利回り(年率換算)はマイナス1.89％。当初の確定拠出年金の想定利回りは2～3％で、40年ほどで投じた資金が倍になるはずだが、現在の利回りでは投じた資金が半分以下になってしまう水準なのだ。

　確定給付年金ならば、予定利回りと乖離したぶんは会社が補填してくれるが、確定拠出年金はすべて自己責任。とはいえ、確定拠出年金は税制優遇などメリットが大きいこともあり、「これに代わる有効な手段はない」(永森氏)のが現実だ。その不確実さを理解したうえで、確定拠出年金と向き合う必要がある。

　(「週刊ダイヤモンド」編集部　藤田章夫)

年金積立金、７～９月の運用は３・７兆円の赤字

Sat, 03 Dec 2011 05:37:51 +0900

年金積立金、７～９月の運用は３・７兆円の赤字

読売新聞2011年 12月2日(金)20時52分配信

　国民年金と厚生年金の積立金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人は２日、２０１１年７～９月の運用実績が３兆７３２６億円の赤字だったと発表した。

　運用収益の赤字は１０年４～６月期（約３兆５８９８億円の赤字）以来、５四半期ぶり。赤字額は０８年１０～１２月期の約５兆６６０１億円以来、１１四半期ぶりの大きさとなった。

　ギリシャに始まった欧州の財政・金融危機がイタリアやスペインの信用不安に飛び火したことに加え、世界的な景気の先行き不安や、戦後最高値を更新して一時１ドル＝７５円台をつけた「超円高」などが重なり、運用環境が悪化した。

　運用先別の赤字額は、外国株式が２兆７３５０億円、国内株式は１兆２６９８億円、外国債券は４０６１億円だった。

人を傷つけない、優しい注意

Wed, 30 Nov 2011 06:17:43 +0900

コールドプレイ、演奏を中断してタンバリンを振っていたファンに「やめてほしい」と注意

シネマトゥデイ2011年 11月28日(月)10時36分配信

ロンドンで行われた学習障害をサポートするチャリティ・イベントに出演したコールドプレイが、あるファンのタンバリンの伴奏に耐えられず演奏を中断する事態が起きた。

　英ザ・サン紙によると、コールドプレイが「The Scientist」を演奏していたところ、クリス・マーティンが歌を歌うのを突然やめ、ファンに声をかけた。「無礼な態度を取るつもりはないが、これはタンバリンを使うような曲じゃないんだ。正直言うと、この曲のレコーディング時にはタンバリンも試したけどボツになった。だからタンバリンなしで10年以上演奏をしてきた。合うかもしれないけど、僕はタンバリンなしに慣れてしまっている。悪く思わないでほしい」とステージからファンにやめてくれるよう呼びかけた。

　WENNによるとタンバリンを振っていたのは女性だったとのこと。「ここから君がどんな人かは見えないけど、とても素敵な人で、いい音を出していると思う。別にタンバリンが嫌いとかアンチ・タンバリンを訴えようとしているわけじゃない。タンバリンは僕のお気に入りの楽器のひとつだ」とクリスは彼女の気持ちを傷つけないよう、優しくタンバリンの伴奏をやめてくれとお願いしたあと、「次の曲はタンバリンにばっちりの曲だから、思いっきり盛り上がってくれ」と付け加えたという。（澤田理沙）

ヘッドホン、難聴に注意

Sun, 20 Nov 2011 06:00:12 +0900

ヘッドホン、難聴に注意

2011年 11月19日(土)12時27分配信　読売新聞（ヨミドクター）

コンサートで大音響の中にいると、耳に大きな負担がかかり、耳鳴りがしたり聞こえにくくなったりすることがある。ヘッドホンで長時間、大音量の音楽を聴いても、聴覚を損ないかねない。携帯音楽プレーヤーの普及で難聴の広がりを心配する声もある。（高梨ゆき子）

　◇　長時間・大音量だと、耳の細胞に障害も

　今年７月、東京都内の公務員男性（２５）は、笠井耳鼻咽喉科クリニック（東京・目黒区）を受診し、訴えた。

　「昨夜コンサートに行ってから、耳鳴りがするようになりました。耳が塞がるような感じもあります」

　聴力検査した結果、周波数４０００ヘルツの高音域の音が聞こえにくくなっていた。正常なら２５デシベルくらいの音量でも聞こえるはずが、５０デシベル以上でないと聞こえない。急性感音難聴（音響外傷）と診断された。

　音が聞こえる仕組みは、耳の奥の「蝸牛」という渦巻き状の器官にある有毛細胞が、先端に生えた毛の振動で音を感知すると、その情報を脳に伝えるものだ。感音難聴は、大きな音で有毛細胞に障害が起きることなどによって発症する。「ロック難聴」「ヘッドホン難聴」などとも呼ばれる。

　この男性を診察した院長の笠井創さん（６０）によると、通常、様子を見て自然に治るのを待つことも多いが、検査の結果、高音域の聴力レベルがかなり落ちていたため、有毛細胞を保護する目的でステロイドやビタミン剤を処方。薬の効果かどうかははっきりしないものの、２日後には正常に戻っていた。

　同クリニックには、この１年余の間に、感音難聴と見られる１０～２０代の若者が計１１人訪れた。ロックコンサートや自分のバンドでの演奏などが原因と見られた。笠井さんは「症状に早く気づけばいいが、ヘッドホンで大音量の音楽を聴くのが習慣化しているような場合は、自覚がないまま悪化する恐れがある」と話す。

　難聴の症状が出ても、一時的なら静かな場所で耳を休ませれば多くは自然に治ることが期待できるが、慢性的な症状になると深刻だ。有毛細胞はいったん破壊されると修復力がなく、機能が回復しないためだ。まず何より大事なのは予防ということになる。

　コンサートでは、スピーカーのそばを避けたり、時々休憩したり、自分なりの工夫も大切だ。ヘッドホンやイヤホンは、使い方に気をつければ、安全に使うことができる。適度な音量は、外の音が入りやすいオープンエア型なら、静かな場所でヘッドホンをしていても周囲の音が聞こえる程度、遮音性の高いクローズド型なら、片側を耳から外し周囲の音と同程度の音量に設定するのが目安。長時間聴き続けないようにしよう。

　電車の中でヘッドホンを使う時は、周りの騒音があるのでつい音量を上げがちだが、適正な音量を把握し、上げ過ぎないようにしたほうがいい。一般に、耳の健康には９０デシベル以下が目安とされている。

　慶応大耳鼻咽喉科教授の小川郁さん（５６）は「周囲に音漏れするほど大きな音量で聴くことは、マナーの問題だけでなく、自分の耳の機能を損なうことになる。若い時に耳に負荷をかけていると、年をとってから難聴になりやすいという専門家の声もあるので注意してほしい」と呼びかけている。

欧州危機の本質とは何か

Sat, 19 Nov 2011 06:04:20 +0900

欧州危機の本質とは何か――ギリシャでもなく、イタリアでもない

東洋経済オンライン 2011年11月18日(金)11時7分配信

　欧州危機の本質は、ギリシャでもイタリアでもない。そして、損失拡大からの資本毀損による銀行の資本不足の危機でもない。ユーロという共通通貨の問題でもない。本質は銀行の存在そのものの危機であり、金融そのものの危機なのだ。

　ギリシャはEU、欧州経済にとっては、小さな存在である。規模からいってもそうだし、経済的に傑出した産業は、観光と海運ぐらいで、あまりない(国としての重要性とは別の議論であり、重要な国ではない、という意味ではない)。

　さらに、これまで、ギリシャ危機はさんざん言われてきたし、破綻するのは予想どおりだから、いまさら騒ぐことではない。ギリシャ以外のほとんどのまっとうな銀行はそれなりの手当てはしていたはずだ。

　それなのに、今、ギリシャの国内政治の動きに右往左往するのはおかしい。それがイタリア国債に波及するのもおかしい。イタリアはもともと政府の効率性、信頼性が低く、政治の多数の政党が乱立し不安定だった。したがって、財政赤字が膨らみやすく、実際にもそうだったから、何も新しいことがベルルスコーニによって起こされたわけではない。

　では、なぜ、ギリシャのデフォルトがイタリアに波及し、欧州全体の危機になるのか。改めて整理してみよう。

　10月末にEU首脳が集まって、金融危機への対応策をまとめた。包括戦略と呼ばれるこの対策は3つの柱からなる。

　第1が、ギリシャ財政破綻への対応で、ギリシャ国債を保有する民間投資家の負担を当初の21%から50%へと大幅に増加させ、ギリシャが今後財政を再建することが可能な水準まで債務水準を下げ、デフォルトを回避する。

　第2は、欧州金融安定基金(EFSF)の実質的な規模を1兆ユーロ(約106兆円)規模へと拡大し、「今後、財政危機がスペイン、イタリアに波及すると欧州金融市場は崩壊する」という懸念の拡大を防止することを目指す。

　第3は、欧州の各銀行の資本増強をめざし、自己資本率の基準を9%に引き上げる。

　これらの対策は、事前に議論されていたとおりのもので、3つのポイントを押さえ、規模もそれなりのものとなったので、一応評価され、一時的には(2日間)、欧州でも米国でも株価は大幅上昇となり、大幅下落していたユーロは反発した。

　その一方、「これでは不十分、もっと抜本的な解決策が求められる」という意見もあった。いちばん大きな理由は、「EFSFは100兆円では足りないし、しかも、今回の規模の増大は外部から資金を借り入れることによるもので、レバレッジをかけるだけのことであり、本質的な規模増大になっていない」というものだ。

　しかし、この両者の見方はどちらも間違っている。なぜなら、現在の欧州危機は解決できない危機であり、したがって、抜本的な解決策は存在しないからである。現在、一時的に安心感が広がり、暴落からの反動で、株価もユーロも多少戻しているが、今後、繰り返し、不安と安心の間で揺れ動き、そのたびに株価や為替が乱高下することになるだろう。

　なぜ解決できないか。まず、第1に今回の欧州危機は、財政危機ではなく、銀行危機であり、ギリシャは関係ないということである。それなのに、ギリシャ問題で銀行危機が起きてしまっている。ギリシャは、不良債権先の一つにすぎない。

　一般的に、多くの企業に融資していれば、1つぐらい悪い企業があって、それが倒産してしまうことはある。問題は、それだけで、銀行が危機になってしまうことだ。

　銀行が危機だからということで、今回の対策の目玉となっているのが、銀行の資本増強である。しかし、実は資本増強だけでは足りない。日本の90年代の銀行危機を思い出してもらいたい。日本経済が回復したのは、資本注入によるものでも、その後の不良債権処理によるものでもない。2002年のりそなショック、つまり、りそなが公的資金を受け入れたことをきっかけに日本経済が浮上したと思われているが、それも違う。

　実際には、アジア経済が急成長し、バブルぎみではあったが、多くの需要を日本経済にもたらしたからであった。企業は輸出を伸ばし、アジアへ進出した。アジアにとどまらず、東欧をはじめ世界中の新興国が大きく成長し、そが日本経済の回復につながった。

　日本の銀行はこの流れに乗り、強くなった日本のグローバル製造業の海外進出に伴って、海外へ進出し、1980年以降失われていた、成長企業への融資モデルを再度確立した。つまり、日本の銀行危機が解決したのは、資本注入によるものでもなく、不良債権処理によるものでもなく、バブルに踊らされ、まともなビジネスモデルを失ってしまった金融機関が新しい健全なビジネスモデルを確立したためなのである。

　欧州の銀行は、かつては日本の商業銀行のモデルだったし、ごく最近まで日本は遅れていると思われていた。ところが、いつの間にか、彼らは単なる証券投資家に成り下がってしまっていた。企業の目利きも、融資による成長支援もできないし、やる気もなくなっていたのである。

　日本を見習って、欧州の銀行が原点回帰することが、欧州銀行危機を解決する抜本的な対策であり、これは政策対応ではなく、個別の銀行の努力にかかっている。

トヨタも驚愕！伊那食品工業の秘密

Fri, 18 Nov 2011 12:57:36 +0900

トヨタも驚愕！伊那食品工業「48期連続増収増益」の秘密

プレジデント 2008年12.1号　社長の仕事術

会社を強くするものは何か。経営者としてずっと考えてきた。

出た答えは「社員のやる気を引き出すこと」。

長野県の伊那市に本社を置く伊那食品工業は寒天のトップメーカーだ。1958年の創業から48年間、増収増益を達成し、現在の売り上げは165億円、従業員は約400名。同社が国内マーケットに占めるシェアは8割、世界でも15％となっている。不景気の到来で、経営の前途に不安を抱く企業が多いなか、毎年着実に成長する同社の経営姿勢に関心を抱く人々は多く、帝人、トヨタグループ幹部等が同社を見学に訪れている。

会社を強くするものは何か。経営者としてずっと考えてきた。出た答えは「社員のやる気を引き出すこと」。やる気を引き出すことさえできれば会社は強くなる。

例えば機械はカタログに書いてあるスペック以上の仕事はしない。しかし人間はやる気になったら、やる気のない人の3倍くらいは働く。人間は頭を使うから、自分で工夫して仕事の能率を上げていく。では、具体的には何をすればいいのか。

考えた末に、ひとつの答えを出した。やる気を引き出すには社員に「これは自分の会社だ」と思わせればいいんだ、と。社員が自分のうち（自宅）のように感じる会社にすればいい、と。たとえ会社ではダメ人間でも、うちに帰れば立派なお父さんだという人はたくさんいる。金を稼いで、家庭を守り、子どもの面倒を見る。家族を守ることに手を抜く人間はいない。それは「家庭は自分のもの」と思っているからだ。

会社もその人にとっての家庭にすればいい。これが一般の会社だと、社員持ち株会などをつくって、株を分けたりする。しかし、それくらいのことでは社員は会社を家庭だとは思わない。

そこで、まずは情報を共有することにした。当社では幹部だけが知っている数字などない。製品をどれだけ売って、どれだけ儲かったかは社員なら誰でも知っている。また、リストラをやったことはないし、これからもしないつもりだ。

給料も地元では高いほうだ。社員旅行も、39年も前から1年おきに海外へ出かけている。そして、万が一社員や社員の家族の身に何かが起きたら、私は完全に面倒を見る。

5年ほど前のことだが、社員の自宅が火事で全焼した。消防署から第一報が入ると、私はすぐ陣頭指揮に立った。

「第1班はすぐに駆けつけろ。状況がわかったらオレに知らせるんだ。第2班は炊き出しの用意をして現場へ急行すること。そして、第3班は待機だ」

社員は火事の現場に駆けつけてきて、それぞれ着るものや家具をカンパした。会社は被災した社員に建て替え資金を貸し出した。利息は一切取らない。火事に限らず、私は困っている社員がいれば何でも面倒を見る。そして、約束したら絶対に守る。この50年間、それを続けてきた。

家族のように思うといっても、私は特定の部下と飲みに行ったりはしないし、社員の結婚式にも極力、出ないようにしている。全員の式に出席することは不可能だからだ。加えて、当社では部下は上司に贈り物をしてはいけないと決めている。逆に上司が部下におごったり、プレゼントするのは大いに結構。どんどんやりなさいと言ってある。

部下を怒ることもある。しかし、それは仕事の成績が悪いといった理由ではない。そして、自分の感情にまかせて声を荒らげたこともない。叱責するのは怠慢に対してだ。何度も同じミスをしたり、約束を破ったり……。実際、そのような部下は少ないが、そういった場合は机を叩いて怒る。

◇　2カ月間、工場に泊り込んだ

私が入社した50年前には、地域にいくつもの寒天製造会社があった。当時の寒天の用途は和菓子の原料。しかし洋菓子の流行などで需要が減り、従来の得意先だけを相手にしていた寒天会社はつぶれてしまったのだ。

責任者になったのは寒天の売れ行きが減速し始めた頃だった。従業員は十数人で、しかも皆、私より年上。私はとにかく仕事を覚えようと、工場に2カ月間、泊り込んだ。しかし、いくら熱心な態度を見せても社員たちの態度は変わらない。ただ、私には社員たちの心の痛みに共感する気持ちがあった。

画家だった親父が終戦の年に病気で亡くなり、母が子ども5人を抱えて働いた。貧乏暮らしだったことに加えて、私は17歳で結核にかかり3年間病院で寝ていた。逆境にいたから人の痛みはよくわかる。だから社員たちの態度がすぐに変わらなくても、自分が相手に対して愛情を示し続けていればいいと思っていた。

会社として形になってきたのは責任者になって20年も経った頃。うちはほんの少しずつ成長して、今のような形になった。

◇　「ルイ・ヴィトンみたいなブランドになろう」

私が大事にしていることは3つある。それは時間軸、公、「利他」ということ。

まず時間軸だ。私は常に会社の永続を目指すと社員に話している。会社が長く続くために急成長は必要ない。

屋久杉の年輪をご覧になったことがあるだろうか。年輪はものすごく細かい。屋久杉は低成長だからこそ、6000年も生きていられる。会社も同じ。1年の成長が少ないほど長生きできる。

会社の成長というと世間一般では売上高が増えることと考えている。しかし、わが社の定義は違う。仮に売上高が同じでも、適正な利益があり、その利益を正しく使って外部の人も社員も「自分は成長した」と実感できれば、それが「成長」だ。きざな言い方だが、社員全体の幸福度の総和が大きくなっていくことが当社の成長なのだ。

社員に対してこう言ったことがある。

「おい、うちもルイ・ヴィトンみたいなブランドになろうよ」。皆けげんな顔していた。「そんなの無理ですよ」って。私はふたたび問いかけた。

「どうして無理なの。何も明日やあさってにヴィトンになるって話じゃない。オレが死んだ後の社長でもいいし、その次の社長でもいい。50年、100年かければできないことはない」

時間をかけることに対して人は鈍感だ。目標を達成するには時間軸を長くとって、自分の未来に自信を持てばいい。そうすればたいていのことは実現できる。ただし、目標の達成は未来のことでいいけれど、着手は今すぐでなくてはならない。

時間軸ともうひとつ大切なのは「公」を意識すること。うちには「仕入れ先を大切にする」「町づくりをしっかりやる」といった決めごとが10カ条あるが、その精神は、公を意識しながら会社を運営していくことの大切さだ。公を意識することは、すなわち自分自身の行動を客観的に眺めることにつながる。経営者や上司が公の意識を持ち、大きな視点で行動していれば、おのずと社員たちとのつきあい方にも節度が出てくる。

最後に、人間関係をよくするために何をするかと問われたら、答えはひとつしかない。それは利他ということ。自分だけの利益を追求するのでなく、他人も一緒に幸せになろうということ。私にとって利他の対象はまずは社員だ。

むろん、人生にはつらいときや苦しいときがある。でも、そんなときは「自分は小説の主人公なんだ」と思い込めばいい。そして、「小説のなかで今はつらい時期だ。しかし、この小説（人生）は必ずハッピーエンドで終わる」と考えれば、乗り切ることができる。

結局、ビジネスマンにとって必要なのは自分なりの「軸」を持つことだ。いくら本を読んだり、勉強会に出たりしても、自分自身の軸が確立していなければ他人の意見やトレンドに流されてしまう。「年功序列を守る」「リストラはしない」といった決めごとは会社としての軸を持っていなければ実行できなかった。

～　伊那食品工業会長　塚越寛

1937年、長野県生まれ。伊那北高校を肺結核により中退。58年伊那食品工業に入社し、83年代表取締役社長に就任。2005年から現職。著書は『いい会社をつくりましょう。』。趣味は写真で、伊那谷の四季の風景をカレンダー、ポストカードにしている。

塚越寛会長は伊那食品の実質的な創業者で、21歳のとき、社長代行として経営に参画した。

46歳は一番不幸なのか？

Fri, 18 Nov 2011 12:53:15 +0900

検証！なぜ人は46歳が一番不幸なのか

プレジデント 2011年3.21号

日本人の自殺率は先進国の中では最高……

人はなにをもって「幸福」だと感じるのか――。

マネックス・ユニバーシティ代表取締役社長内藤忍＝文

◇　自分はこのままでいいのだろうか

人はなにをもって「幸福」だと感じるのか――。これまでの経済学では、金銭的に豊かになれば人生の満足度も高くなると考えられてきました。

しかしここ数年、経済的に豊かだからといって幸せになれるかというと、そうではないことが世界的に言われ始めています。よく知られたところでは、ブータンは以前からGNPならぬGNH（グロス・ナショナル・ハピネス＝国民総幸福量）の概念を掲げて、物質的な豊かさよりも精神的な幸福感を高める政策を進めていますし、昨年はイギリスのキャメロン首相が、国民の幸福度調査を行うと発表しました。

そのような折、イギリスの経済誌「The Economist」で興味深い記事を見つけました。人間の幸福度は年齢に相関するという内容です。あるアメリカでの調査で自分の幸福度を自己評価してもらったところ、平均で46歳のときが一番不幸だと感じるという結果が出たというのです。

20代、30代と年齢を重ねるにつれ幸福感は薄れ、40代半ばで底を打ち、その後は緩やかに回復する。これはアメリカだけではなく、世界的に共通する傾向のようです。

じつは、私も現在その46歳です。自分では年齢とともに不幸になっている感覚はありませんが、内容が興味深かったのでブログに書いたところ、かなりの反響がありました。銀行時代の同期からは、「40代に入ってからは子どもの受験や住宅ローン返済、仕事でもサブプライム問題後の深刻な時期が重なり、大変だった」と共感する旨のメールが届きました。40代半ばが幸福感のボトムだという感覚は、私の周りでも実感としてあるようです。

なぜ46歳がいちばん不幸に感じるのか。この年代はいろんな大変な現実に直面する時期なのかもしれません。家庭内でのトラブルがあったり、健康面でも生活習慣病や老眼といった不安が出てくる。

家庭や健康面だけではありません。仕事では先が見えてきて、取締役に昇進していく人と子会社に出向する人、転職でキャリアアップを図れる人とそうでない人の二極化が始まる時期でもあります。

◇　GDPが高いのに自殺率も高い

この二極化は、終身雇用制や年功序列が完全に崩壊してからますます顕著になりました。高度経済成長期はどんな人でも上昇のトレンドに乗ることができたので、最初は給料が低くても、年齢が上がれば給料も上がることを期待して、さまざまなことを我慢しつつ働いてきたものです。

しかし、90年代以降に日本のGDPの成長が止まってからは、誰かの収入が上がれば他の誰かの収入は下がることは必然で、皆が横並びの状態ではいられなくなりました。これまでの滅私奉公の元を取ろうと思った矢先に、はしごを外されたと感じるのも無理はありません。

ここで問題なのは、諸外国では46歳を境に幸福感が増していくのに、日本ではそのようなU字回復が見られないことです。こうした日本独特の傾向は、経済的豊かさと自殺率の関係においても見られます。一人あたりのGDPが高いほど自殺率が低下するのが世界的な傾向ですが、日本では一人あたりのGDPが高いにもかかわらず、自殺率も高くなっています。

私が思うに、諸外国でU字回復が見られるのは、40代半ばでさまざまな現実に直面した後、柔軟な思考によってその現実を受け入れられるようになるからではないでしょうか。つまり、自分の夢に現実が追いつかない20代、30代は幸福度が下がっていくものの、ある時点で目標に変化が生じ、現実と理想のギャップを埋めていくことができる。この価値観の転換点が40代半ばなのではないかと思うのです。

これに対して、日本では価値観の転換がうまくなされていないように感じます。日本で40代半ばといえばバブル世代ですが、いまだに右肩上がりの感覚や生活習慣を忘れられない人は多いようです。「自分はこのままでいいのだろうか」という漠然とした不安を感じながらも、何をどう変えればいいのかわからないから問題を先送り。これが、年齢とともに幸福度が下がり続ける理由なのではないでしょうか。

◇　お金の使い方と人生の戦略は同じ

それでは、こうした不幸スパイラルから抜け出すにはどうすればいいのか。まずは「人生の棚卸し」と「人生設計」から始めるといいでしょう。そのためには、「35歳くらいで郊外に一戸建てを買う」とか、「老後は田舎に引っ越して蕎麦を打つ」といったマスコミによってつくられたステレオタイプな考え方から脱却しなければいけません。横並びの思考停止状態では不幸になるばかりです。そもそもバブル世代の人たちは、人生設計をしたことのない人がほとんどでしょう。将来に対する不安を感じているなら、何が問題なのかを明らかにすることで、どうすれば幸せになれるのかという目標設定ができるはずです。

これはお金の使い方についても同じです。円の定期預金が一番安全だと思い込んでいる人は多いようですが、定期預金にして、生命保険に入って、年金もちゃんと支払っていれば将来は万全なのでしょうか。それは大いに疑問です。預金や保険、年金として預けられたお金は、多かれ少なかれ国債で運用されていることを考えると、結果的に国債に投資しているのと同じです。日本の財政赤字が世界的な問題になっており、国債の格付けも引き下げられました。何も考えずにお金を一カ所に集中させるのは危険です。急に何が起こるかわからない世の中だからこそ、分散投資するなどの戦略をもってお金を運用していく必要があるのではないでしょうか。

幸福とは、どのような状態のときに感じるものなのでしょうか。私は「自分が好きなことができる選択肢があること」だと思っています。

先日、友人と飲んでいて、一度も転職せずに安泰な会社勤めをしてきた人と、転職した人とではどちらが幸せだろうという話になりました。転職組には波瀾万丈な人生を生きている人もいますが、自分で行動を起こして挑戦したという点においては、何となく同じ会社で20年を過ごして現在に至った人よりも幸せな人が多いのではないか、という結論に達しました。

これからは一人ひとりが自分の人生戦略を持つべきです。46歳といっても、まだ先は長い。これから30年、40年という時間が残っています。誰のものでもない自分の人生。年を重ねるごとに自分流の幸せを実現したいものです。

～　内藤忍

マネックス・ユニバーシティ代表取締役社長

1964年生まれ。東京大学経済学部卒。住友信託銀行等を経て、マネックス（現マネックス証券）へ。2005年より現職。最新刊に『内藤忍　お金の話をしませんか？』。