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広がる脱法ハーブ…販売店急増、救急搬送相次ぐ

読売新聞 3月24日(土)18時15分配信

幻覚作用のある脱法ハーブを吸った若者らが、救急搬送されるケースが東京都内で相次いでいる。

 都の調査では、脱法ハーブを販売する店が都内で93店舗に急増しており、商品の一部からは、薬事法で販売が規制されている「指定薬物」も検出された。警視庁や都は「脱法ハーブが急速に広まっている」として、警戒を強めている。

 3月の午後7時過ぎ。東京・渋谷区の繁華街の一角にある脱法ハーブの販売店を訪ねた。「買うものは、もう決まってる?」。中に入ると、男性の店員に声を掛けられた。薦められたのは、英語が書かれた黒いパッケージに入った3グラム、5000円の商品。合法かと尋ねると「うちの商品は問題ない」と一言。紙に巻いて、たばこのように吸引するというが、吸ったらどうなるのか説明は一切なかった。

 東京消防庁などによると、今年に入り少なくとも26人が脱法ハーブを吸って病院に運ばれた。一時、意識不明に陥ったケースもあった。

 今年1月には、25日夜に渋谷区の路上でハーブを吸った少年3人が吐き気などを訴え、救急搬送され、2月12日未明には、港区のマンションで30歳代の男性と20歳代の女性が病院に運ばれた。今月13日にも、ハーブを吸った後に帰宅しようとタクシーに乗った40歳代の男性が、車内でけいれんを起こし、救急搬送された。

 都の調査によると、脱法ハーブを販売する店は2009年度は都内で2店しかなかったが、10年度は17店、11年度は93店へと急増。最近は、多摩地域でも店が確認されている。

 さらに、これらの店で販売されている脱法ハーブの成分を調べたところ、11年度は9商品から薬事法で販売が規制されている指定薬物が検出された。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

法的規制にかからないという理由で、放置されるというのも理解しがたいことですけど・・。

このような「ハーブ」を吸引して、病院行き、または、命に関わる場合には、販売店へ損害賠償を起こす
ことが有効な手段ではないでしょうか。

治療費や、万が一の場合には、損害賠償責任を負うということにすればいいのではないでしょうか。
死に至った場合には、販売者、メーカーに業務上過失致死罪を適用することも出来るのではないでしょうか。

販売店もそこまでのリスクを負えないのではないでしょうか。

こんなものに、大切な救急車を利用されているというのは、いかがなものでしょうか。

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最近、ヤフーのトップページに、刻々と変る電力使用量が表示されております。

ここ数日、東北電力がぎりぎりのところまで、使用量が増えておりますし・・・

このままでは、計画停電も時間の問題のような情勢です。

この暑さで、エアコンなしの部屋には、入れそうにないですし・・・。

明日も、猛暑日を記録しそうな天気予報ですから・・・

お盆の前に、正念場を迎えそうな気配です。


皆さん、節電がんばりましょう〜〜!

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民主党の城島光力政調会長代理は15日、国会内で開いた子ども手当を巡る自民、公明両党との実務者

協議で、所得制限を条件付きで容認する見直し案を提示した。

(1)市町村の判断で、年収1800万円以上の世帯には支給しない

(2)一定以上の所得がある世帯は手当額を減額する−−

の2案で、被災地の状況を見定めたうえで12年度以降に実施する。

民主党が所得制限導入を公式に表明したのは初めて。


この内容では・・・・国民の理解を得られないでしょうね^^;

これについては、時候民の自公両党の860万円というのが妥当なところでしょうか・・。


中を取って、1000万円ぐらいに落ち着くのでしょうが。。

それにしても、国会議員の金銭感覚というのは、どうなっているのでしょうか。


1800万円以上の世帯が、何%ぐらいかは、わかりませんが・・・。

上位30%ぐらいの削減にしないと、財源がないのですから・・・。

ここにも危機感の無さが伺える内容です。


無責任な政府、与党というしかないですね。

国民は、消費税のアップも仕方ないという認識なのに、政府、与党がこれでは・・・。

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久々に、融資を受けている銀行のHPを覗いてみると・・・

住宅ローン金利が、更に、下がっておりますね!

もう借りて1年ぐらいになるんですけど・・・

その時より、更に、金利が下がっておりました・・・。

それも、短期ばかりではなくて、10年ものまで、ぐぐぐっと^^


このまま、10年は、金利が上らないというイメージでしょうね!

大歓迎なのですけど、経済成長とも連動しておりますから、複雑ですね!


このままの状態で、消費税が上るのですから、心配ですね!

とは言え、給与から、控除される金額も年々増大しておりますから・・・。


金利ぐらいは、下がってもらわないと、困りますからね!^^;

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イタリアで、国民投票が50%以上の投票で90%以上が脱原発ということですね!

我らが、日本も、国民投票をすれば、過半数の投票と過半数以上の脱原発という結果となるでしょう〜


しかしながら、東電、関電など・・・

取締役会は、株主提案を無視し、原発継続の方向性を打ち出そうとしております。


自治体の首長が民主主義で選ばれた方であり、民意を反映することが出来るということなのに・・

つまり、再開を認めない限り、再開できないことを・・・。


所詮、電力会社は、国、県、そして自治体に、従うしかないのに・・・・。

これは、究極の公害問題なのですから。


安全だというのなら、原発の敷地内に、各電力会社は、本社を置くべきでしょうし、

電力会社の幹部は、自宅、社宅を作るべきでしょうね。


今回の復旧作業も、下請けの会社に、ほとんど丸投げに見えますし、自分の安全は、確保し

地域住民には、悲劇的な影響を与えながら・・・。


幹部は、非常事態の時には、先頭に立って、現場に入って、やってもらいたいものです。


直接関係の無い、ソフトバンクの孫社長が私財を投げ出して、義援金を提供したり、

ソーラーの提案をしたり・・・。


電力会社の社長連中は・・・・。自己防衛の話ばかり・・・・。

原子力発電が、破綻していることを認めたほうが、早く、次のステップへ進めると考えている方は

多いのではないでしょうか。


イタリアの国民の判断に乾杯!孫社長に乾杯!

変化させる力が必要な時です!

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