新テロ対策特措法の成立強行に抗議

転載します。給油は続けるべきなのか？新テロ対策特措法について
（転載歓迎）

　
衆院での再議決による新テロ対策特措法の成立強行に抗議する声明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民の意見３０の会・東京
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００８年１月１５日

政府・与党は１月１１日、新テロ対策特措法案を５７年ぶりの衆院での再議決によって強引に成立させました。私たちはこの暴挙に強い憤りをもって抗議します。

私たちは与党の新テロ対策特措法案と民主党のアフガニスタン復興支援特措法案（以下、アフガン派兵特措法案）に反対してきました。

与党案は国会の承認規定さえ設けず、米ブッシュ政権にひたすら追随してインド洋などでの米艦船への給油を再開するためのものです。しかも旧特措法による給油がイラク侵略戦争に転用されたことが明らかになったにもかかわらず、政府は洋上給油の必要性について説明責任を果たしませんでした。

世論の過半数が給油再開に反対する中で強行された今回の衆院での再議決は、民意を無視した強権的な暴挙といわざるを得ません。

１月１１日午前の参院本会議では民主党のアフガン派兵特措法案が２票差で可決されました。同法案は臨時国会の最終日、１月１５日に衆院で継続審議の扱いになり可決はされませんでした。しかしアフガニスタン本土に自衛隊を送り込む危険な法案が参院でだけとはいえ成立したことを、私たちは深く憂慮します。福田首相は１月１０日、参院でアフガンに展開するＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）への自衛隊参加について「憲法違反ではない状況もありうる 」とのべました。また民主党案には海外派兵恒久法の早期制定まで盛り込まれており、与党はそれを利用して同法の成立を急ぎ始めました。

私たちはどのような口実によるものであれ、海外派兵に反対です。私たちは福田政権に洋上給油の再開をやめることと、クウェート−イラクから航空自衛隊をすぐに撤退させることを要求します。私たちは福田政権の民意蹂躙に重ねて強く抗議し、日本の派兵国家化・戦争国家化を阻止する活動をいっそう強化します。