ビーグル 楽しく走る 団塊のしっぽ

1500日続く現地座り込み、辺野古浜から

沖縄の米軍基地建設に反対して辺野古浜に座り続ける人々が１５００日の集会をします。
基地建設を進める人々はそれを仕事としているのに対して、辺野古浜の人々はボランティアです。
先日も基地を作ろうとしている海に珊瑚礁が発見されました。自然を破壊するのに税金が使われ、
人々を苦しめる戦争を続ける軍事基地を作るために税金が使われます。お金の使い方が正しいとは思えません。

辺野古通信を転載します。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

辺野古新基地建設反対現地座り込み1500日集会（仮称）の日程が
決まりました。

日時：5月25日日曜日、午前11時から
場所：辺野古の浜（雨天の場合、瀬嵩の久志支所ホール）
プログラム案
11時〜12時：集会
12時から13時：食事タイム
山羊汁、牛汁、タコの刺身などなど。おいしいハーブティーも用意して
いただく予定です。
また、汀間漁港から大浦湾体験ツアーも出す予定です。（食事、ツアー
参加有料）

「記念」したい日ではないのですが、長い長い抵抗の日々に、またこれ
からの為にも交流の機会を持ちましょう。
普段来ることの出来ない人も、是非この機会にご家族連れでおいで下さ
い。

辺野古浜集会

新テロ対策特措法の成立強行に抗議

転載します。給油は続けるべきなのか？新テロ対策特措法について
（転載歓迎）

　
衆院での再議決による新テロ対策特措法の成立強行に抗議する声明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民の意見３０の会・東京
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００８年１月１５日

政府・与党は１月１１日、新テロ対策特措法案を５７年ぶりの衆院での再議決によって強引に成立させました。私たちはこの暴挙に強い憤りをもって抗議します。

私たちは与党の新テロ対策特措法案と民主党のアフガニスタン復興支援特措法案（以下、アフガン派兵特措法案）に反対してきました。

与党案は国会の承認規定さえ設けず、米ブッシュ政権にひたすら追随してインド洋などでの米艦船への給油を再開するためのものです。しかも旧特措法による給油がイラク侵略戦争に転用されたことが明らかになったにもかかわらず、政府は洋上給油の必要性について説明責任を果たしませんでした。

世論の過半数が給油再開に反対する中で強行された今回の衆院での再議決は、民意を無視した強権的な暴挙といわざるを得ません。

１月１１日午前の参院本会議では民主党のアフガン派兵特措法案が２票差で可決されました。同法案は臨時国会の最終日、１月１５日に衆院で継続審議の扱いになり可決はされませんでした。しかしアフガニスタン本土に自衛隊を送り込む危険な法案が参院でだけとはいえ成立したことを、私たちは深く憂慮します。福田首相は１月１０日、参院でアフガンに展開するＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）への自衛隊参加について「憲法違反ではない状況もありうる 」とのべました。また民主党案には海外派兵恒久法の早期制定まで盛り込まれており、与党はそれを利用して同法の成立を急ぎ始めました。

私たちはどのような口実によるものであれ、海外派兵に反対です。私たちは福田政権に洋上給油の再開をやめることと、クウェート−イラクから航空自衛隊をすぐに撤退させることを要求します。私たちは福田政権の民意蹂躙に重ねて強く抗議し、日本の派兵国家化・戦争国家化を阻止する活動をいっそう強化します。

リンカーンは１８６０年の今日、大統領に。

1860年の今日、アメリカ合衆国ではリンカーンが大統領に選ばれた。
とhttp://www.britannica.com/で教えられました。

This Day in History
On this day in 1860, Americans elected as their president Abraham Lincoln, whose victory led to the secession of Southern states and the long and bloody Civil War that lasted until 1865 and ended slavery in the U.S.

さて、私の国では民主自民の党首会談が行われて、新聞テレビは結構はしゃいでいる。安部前総理大臣は、じつはこんな風に小沢さんと会談をして連立話とかしたかったのかしらんと思った。民主党は今回、つまづいたようにみえるし、衆議院選挙を出来るだけ早くやって政権交代を実現させようという勢いがなくなりそうである。福田さんの思う壺に入ってしまったのだ。

密室の会談などと言っていないで、きっと誰かが記録を取っているのだから、さっさと全面的に相談内容を公開してしまえばいいのに。そうしたらどっちが嘘を言っているのかすぐにわかるだろうにね。

海上給油活動は終了したが、航空自衛隊は一体どうなっているのか？いまもまだイラクで活動しているのではないだろうか。イラク戦争から自衛隊が一切手を引くことを願っている。リンカーンは血なまぐさい市民戦争をしたが、いまの日本は、憲法がこのような米国の都合による石油利権を目的としたイラクへの戦争を許さないし、私にも自己の意志に反して戦争に加担させられることを拒否できる平和的生存権があるはずである。

小沢さんの政策協議や連立協議がどうなるのかわからないが、今後の民主党の方針もくれぐれも憲法９条の非戦平和の道から外れないようにしてもらいたい。

釜山からパリへ鉄道旅行を夢実現への一歩、しかし一方普天間移設 事前調査 施設庁、海自に協力要請！

今日の夜のテレビ報道では韓国と北朝鮮を結ぶ鉄道が実験的に開通運転されたことが伝えられた。
５６年ぶりの南北鉄道の往来が実現したことの意義は大きいと思う。
この鉄道を使って、釜山からパリまで行きたいものだ。ドーバー海峡のトンネルもあるからロンドンまで直通で行けるのだ。和解と融和の一歩だと評価したい。

一方、辺野古では、自衛隊も出動か。
沖縄普天間基地移転のために事前調査という名目で自衛隊も先日来関わり始めている。
地元では反発が予想される。
こちらは東アジアの緊張を高める方向であり、歴史に逆行する一歩。つまり退歩であろう。

以下、東京新聞の記事を読んでみよう。久間さんは率直な物言いをする人であるが、
沖縄でこのことがどのように受け止められるとお考えかなのか、率直に聞きたい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
以下、東京新聞の記事。
普天間移設　事前調査　施設庁、海自に協力要請
2007年5月17日東京新聞 朝刊

　米軍普天間基地の移設工事に伴い実施される海域現況調査（事前調査）について、防衛施設庁が防衛省を通じて海上自衛隊に協力を要請していたことが十六日、分かった。海自の掃海母艦「ぶんご」が既に十一日に横須賀基地を出航し、沖縄近海に進出。同艦乗員による潜水調査が、一両日中にも始まるとみられる。沖縄では調査への自衛隊関与に強い反発があり、地元と自衛隊の信頼関係が崩れる可能性が指摘されている。

　「ぶんご」は久間章生防衛相の命令を受けて作業を開始する。艦長（二佐）のほか掃海隊群司令（海将補）と複数の幕僚が乗艦しており、任務の重大性を裏付けている。

　事前調査は普天間基地を沖縄県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設するのに必要な環境影響評価（アセスメント）に先駆けて行われる。名護湾などの調査ポイントに、サンゴの産卵を調査するための着床板や水中ビデオカメラを設置する。

　作業は防衛施設庁が業務委託した民間の調査会社が行うが、反対派住民らによる作業の妨害が予想される。このため、海自にも調査会社と同じ作業を行うよう要請した。「ぶんご」にはゴムボートや空気タンクがあり、海自潜水士による民間ダイバーとの共同作業が想定される。

　自衛隊の活動は、民間企業の仕事を奪わないよう、自衛隊以外にできない作業であることを意味する「非代替性」が要件の一つとなっているが、防衛省は「運用にかかわることなので公表できない」と「ぶんご」の活動そのものを明らかにしていない。

　海自関係者は「防衛相の命令に従うしかないが、自衛隊に民間業者のような環境調査の経験はない。海上保安庁が行う警備もできない」と戸惑いを隠さない。

　沖縄の地元メディアは連日、「自衛隊投入」を伝え、仲井真弘多沖縄県知事は記者団に「何のためにくるのか分からない」と不快感をあらわにしている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
以上、東京新聞の記事。
という訳で、辺野古の海ではジュゴンもゆっくり子育てが出来る環境を奪われそうなのだ。ハリネズミの様に基地をかかえ、現状では出来もしないミサイル防衛を試みるよりも、南北鉄道を開通させた朝鮮半島の動きにならい、対馬海峡にトンネルを掘って東京ロンドンを鉄道で繋ぐのはどんなものだろうか。よっぽど平和のためになるのではないだろうか。
人気ブログランキング【ブログの殿堂】
http://www.dendou.jp/in/2177160901

長崎市長の事件

長崎市長が選挙運動中に拳銃で撃たれて亡くなった。
ほんとうに驚いた。本島市長の事件を思い起こす。
モノを言うことを差し控えてしまうような雰囲気が広まり、
つぶやくことも控えてしまうような社会はごめんだ。
それにしても「暴力」を頼みとする社会となっているのだろうか。
非暴力、非戦の思想が当たり前の世の中にしたいと思う。

市民の意見３０の会の声明に賛同して転載します。

（転載歓迎）

伊藤一長・長崎市長襲撃に激しい憤りを表明し、暴力の根絶を求める声明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民の意見３０の会
　　　　 ２００７年４月２０日


　伊藤一長（いっちょう）長崎市長が４月17日夜、銃撃され、翌日午前２時過
ぎに亡くなりました。伊藤市長は選挙の遊説を終えて選挙事務所に帰り着いた
ところを襲われ、病院に運ばれましたが、心肺停止のまま逝かれたと報道され
ています。

　この恐ろしい事態に、私たちは心底から湧き上がる憤りを禁じ得ません。こ
のような暴力行為は絶対にあってはならないことであり、強い抗議を表明しま
す。

　市長を襲ったのは暴力団系団体の幹部と発表されています。報道は、動機に
ついて、長崎県警は長崎市への「個人的な恨み」との見方を強めていると伝え
ていますが、それが事実であるかどうかは、現段階ではわかりません。

　しかし私たちは、動機がどうであれ、自治体の首長を銃撃するということ自
体にまず憤りを感じます。選挙期間中に候補者を襲撃するのは民主主義と地方
自治を破壊することに他なりません。

　故伊藤市長は最初から核廃絶の理念をかざしていたわけではなかったとはい
え、市長就任後は被爆地・ナガサキの思いを国内外で積極的に表明してきまし
た。昨年８月の長崎平和宣言では核保有国、とりわけ米国が「核軍縮に真摯
（しんし）に取り組もうとしない」ことを糾弾し、昨秋の中川昭一・自民党政
調会長の核保有論議発言を「被爆地の市長として看過できない」と厳しく批判
しました。

　私たち「市民の意見３０の会」は、「殺すな」と主張し続けてきました。世
界から戦争をなくすことをめざして「武力で平和をつくれない」と訴え、戦争
のない世界を創造するために、積極的な非暴力直接行動を含む「市民の平和力」
の発揮を呼びかけてきました。

　しかし伊藤市長が銃撃された前日、４月１６日、米国バージニア州の工科大
学で３２人が射殺された事件に表われているように、小火器は世界に広がって
います。小火器製造国は１９６０年から９９年の間に２倍になり、６４カ国の
３８５の企業が小火器や爆薬を製造しているといいます。そればかりか、アフ
ガニスタンやイラクなどでは、もっと残虐な最新鋭の兵器が無数に使用され、
連日、多くの人びとが殺されています。核保有諸国は核軍縮に見向きもせず、
武器輸出で莫大な利益を得ています。米国で起きた惨劇は今後も繰り返される
と予想せざるを得ません。

私たちは、今回の暴力行為を強い怒りをこめて批判します。思想・表現の自
由を暴力で踏みにじることを断じて許しません。

　私たちは、故伊藤一長・長崎市長のご逝去に深い哀悼の意を表し、すべての
武器の廃棄をめざします。いっさいの暴力の行使を停止させ、この地球上から
戦争をなくすため、あくまで非暴力の市民運動を強化・拡大することをあらた
めて誓います。