準備不足の合併、なぜ今あたふたと与・佐・知・城なのか。

＜２００３年６月議会の質問より＞
　合併に関する法律は３０年前からあります。本土や他の地域では、２，３年前から進めています。なぜ今時分からあたふたとやるのですか。本当の意味の合併をするのであれば、南部８町村で合併すべきです。歴史的、文化的関係、財政を考えるならば、佐敷・知念・玉城・与那原ではなく、佐敷・知念・玉城で十分だと思います。与那原町は埋立分譲地が売れず、２００億円ぐらいの借金をかかえることになると思うが、４町村で合併した場合、与那原以外の３町村は合併で生じた財政的メリット以上に財政的負担を負うことになります。
　合併は避けては通れないとのことですが、理由を明示してください。

＜町長の回答＞
　合併しなかった場合の町財政の試算は、不確定要素が多く、現時点では困難であります。広域化、多様化、高度化するニーズへの対応、将来的に希望がもてる町を模索した場合に合併は避けては通れないと考えます。

＜２００３年９月議会の質問より＞
　現在進められている合併計画は、百年の計を考えた場合、将来的に禍根を残す枠組みと考えます。与那原町の方向性と玉城村はぜんぜん違います。この合併にはビジョンも、戦略もない、単なる交付金目当ての野合といわれても仕方がないのではないでしょうか。今年２月２０日に任意合併協議会を設置しましたが、国、県からは合併の指導はいつごろからありましたか？佐敷・知念・玉城・与那原の枠組みは、南風原・東風平・大里・具志頭が先に立ち上げたあと、残った町村で現在の枠組みでの取り組みがなされてきました。法定協の立ち上げのリミットは６月だったと思っていますが、もう９月です。丸投げ合併方式ですか？
　町長は情報公開しているとおっしゃいますが、十分ですか？　一部事務組合を含め、合併に伴うデメリットは十分検討なされているのでしょうか？　４町村の首長間で、合併の理由、ビジョンを話し合いましたか？

＜町長の回答＞
　平成１２年から合併の話があり、平成１３年には県の市町村合併推進要綱が策定され基本パターンが示されています。現在の枠組みが現実的です。合併に関する正式な手続きを踏まえていきます。積極的な情報の公開、提供を念頭に進めます。首長間では法定協議会設置後に話し合います。

＜２００３年１２月議会の質問より＞
　前回の質問で、法定協を立ち上げる前にいろんなシュミレーションをすべきではないかと質問しましたが、町長は「不確定要素が多く、法定協を立ち上げないとすりあわせは難しい」と答えています。
　１２月１日に佐敷・知念・玉城・与那原の法定協が立ち上がりました。４町村の資産、資金、負債、債務負担、交付税等が算定されます。本当に町民のことを考えるのなら、合併ありきではなく、合併した場合としない場合の両方を町民や議会に提示し、最終的な選択をするのが正しいと思います。４町村の１つでも反対すれば合併は成り立ちません。合併しない場合も想定し検討すべきではないでしょうか？

＜助役の回答＞
　全国的にも法定協を立ち上げて、いざ合併というところまできて破談のところも事例がいっぱいあります。そういう場合は合併しないでやるしかないので、万が一に備えて、いろいろな問題を研究、検討することは必要です。

＜２００４年３月議会の質問より＞
　町長の最初の施政方針の中で、過去の足跡を通して現状を正しくとらえ、将来に夢の広がるまちをつくりたい、平和憲法を尊重し、戦後処理の諸問題の解決に積極的に取り組む、とすばらしい方針をのべていらっしゃいます。しかし、現状は、丸投げ、丸呑み、先送りの相変わらすの２０世紀型の拡大的な公共事業を行っています。自主財源は増えず、依存財政にたよる状況、毎年約５億円の農業予算を投入しているにもかかわらず、生産額は半分に、漁業は知念村の１５分の１です。町の借金が３４億円、経常収支が９８％にしかならず、基金が６千万円と底をついています。
　町長は合併は避けて通れないとのことですが、全国には北海道のニセコ町のように独自に工夫し、合併はしない道を選んでいる町村も多くあります。４町村が借金だけ担いで合併して、予算が組めますか？合併できない場合、予算が組めますか？　町長は合併の主な理由に行政のスリム化を挙げていますが、人員削減で経費を浮かすだけのことではないですか？
　町長の説明は町民の代表ではなく、国から出向している町長かと思えるぐらいです。最終責任は誰がとるのでしょうか？

＜町長の回答＞
　時代の大きな行政の趨勢として、地方分権、三位一体の改革、自治体責任、能力、自立を求める時代になり、地方自治体のあるべき姿を視点においた場合、合併は避けて通れません。合併で行政のスリム化を行った場合、１０年間で約数十億円の削減になります。合併の善し悪しは、議会・町民の判断を踏まえて合併がイエスかノーか判断が出てくると思います。

＜２００４年９月議会の質問より＞
　合併問題というのは、歴史的転換であり、自らの意思で合併するかしないか、どういう新市をつくるか、大変責任が問われる大事業であります。新しい大事業をやる場合は、歴史から何を学んだかが大事であります。本来であれば、すべての作業が処理され、調印され、９月議会に提案、採決されるべきでありますが、まだ新庁舎の位置さえ決定できず、資料も十分ではありません。４町村の継続事業と新規事業の総事業費、単独事業の内訳、補助事業、補助率、合併特例債の総額及び枠、起債充当率、償還期限、現在の４町村の起債総額、債務保証、基金残高はどうなっているのでしょうか？

＜町長の回答＞
　新庁舎の位置は、幹事会で当分の間、玉城村役場に置くと決定しましたが、位置については議論が平行線をたどり、１６名でもって組織する位置検討委員会を立ち上げます。
　１０年間の継続事業４１１億円、新規５７５億円、合計９８６億円、合併特例債総額２３２億円、起債総額２０６億円、基金残高２４億円、与那原のマリンタウンの債務保証枠として１１４億円です。合併特例債の活用、財政シュミレーションは作成中です。