瀬底マサト・新生南城市のためにがんばる議員

環境と子供たちの未来を守る! 調査なくして質問なし。積極的に提案し、行動する議員 瀬底マサト。

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南城市が誕生して6ヶ月。4町村がひざつきあわせて、ようやく互いのことがわかるようになってきました。こんなに近くなのに案外知らない南城市。これからどのような市にしていくのか、今度の市議選が1つの試金石になります。

 合併特例債というものがあります。どう活かすか、みんなで知恵を出し合わなければ、いいまちづくりはできません。未来を担う子供たちを大事に育てていけるような市行政の運営が求められます。学校設備を充実させることが人を育て、長い目でみてよいまちづくりになるのではないでしょうか。また、地元の自然を学習に活かすための環境整備も大切です。地域で遊んだ子供は地域を愛し、地域のために働きます。南城市にしかない自然や歴史遺産に小さいころから親しめるプログラムの開発や実施に取り組んで行きたいものです。

 このブログには、瀬底マサトのこの12年間の議会活動の報告として、議会質問の内容を要約して掲載しています。みなさんのご意見をお寄せください。

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<2004年12月議会の質問より>
 子供たちが遊ぶ公園の遊具やいすが壊れていて、危険な状態にあります。怪我をしてからでは遅いのは言うまでもありません。点検や修理はどのようになっているのでしょうか?

<建設課長の回答>
 点検の結果、危険なものは撤去し、修理できるものは早急に復元を図ります。

<2004年9月議会の質問より>
 前回、馬天小学校の階段がきたなく、塗装したいとお願いし、予算をいただきました。校長以下PTA、子供たち、みんなで塗りました。おかげさまで明るくきれいな学校になり、みんな喜んでいるところです。
 学校においては、おやじの会を立ち上げ、安全で楽しく勉強できる環境づくりに取り組んでいます。
 馬天小学校も築22年以上になり、雨漏り、教室のフロアー、廊下、図書室のカーペット、暗幕等、リフォームが必要と考えます。前向きに検討していただきたい。

<教育長の回答>
 コルクのフロアーを何とかしたいと考えています。また、図書館のカーペットの問題もあります。15教室あり、単年度で修理は大変厳しい状況にありますが、年次計画を立てて取り組んで行きたいと考えます。

<2004年3月議会の質問より>
 各字の土地財産を守れ!
 戦後処理の問題として、また合併に向けての対策として、財産区、認可地縁団体の問題があります。財産区を緩和したかたちで認可地縁団体ができ、字が区長名義で財産をもてるようになりました。現在、兼久と小谷が登録されています。字の財産をまもるためにも、町はもっと積極的に指導する考えはありませんか?

<総務課長の回答>
 各自治会に説明し、万全を期したい。

<2004年12月議会の質問より>
 戦後から現在に至る未処理の土地はどのくらいあるのか?
 町長は改革と実行をキーワードとし、町民参加、公正、公平、対話、協調、思いやりをかかげ、3期当選されていますが、現実に行政に反映されていますか?
 戦後から現在に至る土地問題は、ナカシモーの道、埋立に関するもの、大京観光の開発に関するもの等町内各所に点在しています。また、補助事業を受け、町道や農道の整備は行ったが、補助期間内で処理ができず、町の一般財源で買い上げた土地もあると思います。以下の6点について回答をお願いします。
 1.農道整備や構造改善事業等による未処理、未登記の土地は何筆、何人、何坪か。
 2.村道、町道整備等における未処理の土地は?
 3.その他の未処理の土地は?
 4.補助事業の期間内で処理できず、その後に処理したものは?
 5.処理した土地の処理基準は?
 6.国から里道の無償譲渡後の土地の利活用の方針はあるか?

<経済課長の回答>
 1.の農道等の補助事業期間内に、相続問題、境界画定問題等があり未処理のもの、農道219路線、4万4千数百筆、約78人、約2300坪です。3.のその他は約46筆、約39人、約590坪です。
<建設課長の回答>
 2.の町道整備等の未処理は、31筆、24人、294坪です。3.のその他の未処理は航空写真をベースにした調書で実測ではありませんので、若干の狂いはありますが、約2000筆、約1700人、約9千坪です。4.の補助事業後に処理したものは10筆、9人、154坪です。6.の里道に関して、国からの無償譲渡後の方針は、基本的には現在の里道のまま使っていくということです。
<助役の回答>
 琉球政府時代を含め財政基盤が乏しい時代、資材は町が提供しましょう、土地については部落で提供してくださいとか、いろいろな事例が津波古、小谷、佐敷、仲伊保と膨大にあります。5.の補助事業に関しては、今後も単費でも購入します。
 

<2003年12月議会の質問より>
 入札契約の過程、内容の透明性、公正な競争の促進、不正行為の排除、適正な施行の確保を目的に、平成13年4月1日より「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が施行されたが、町は法律を遵守し、条例を改正するべきであるが、まだ平成2年の条例を施行しています。
 平均落札率は98.7%で、業者や公示予定額の公表がされていないし、また随意契約業者の選定やその理由についても公表されていない。
 先進的なところでは、透明性を高め公正な競争の促進をはかる等で落札価格を抑え、総事業費を10%も落としています。10%の税金をムダにすることなく、有効に使うことになり、財政基盤の強化にもなります。即刻、法律に則した入札制度に移行すべきではないでしょうか?

<助役の回答>
 町としては要綱等の整備ができておりませんので、公表の仕方をなるべく早めに定め、質問の趣旨に応えたい。

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