瀬底マサト・新生南城市のためにがんばる議員

戦後処理問題としての土地問題

＜２００４年３月議会の質問より＞
　各字の土地財産を守れ！
　戦後処理の問題として、また合併に向けての対策として、財産区、認可地縁団体の問題があります。財産区を緩和したかたちで認可地縁団体ができ、字が区長名義で財産をもてるようになりました。現在、兼久と小谷が登録されています。字の財産をまもるためにも、町はもっと積極的に指導する考えはありませんか？

＜総務課長の回答＞
　各自治会に説明し、万全を期したい。

＜２００４年１２月議会の質問より＞
　戦後から現在に至る未処理の土地はどのくらいあるのか？
　町長は改革と実行をキーワードとし、町民参加、公正、公平、対話、協調、思いやりをかかげ、３期当選されていますが、現実に行政に反映されていますか？
　戦後から現在に至る土地問題は、ナカシモーの道、埋立に関するもの、大京観光の開発に関するもの等町内各所に点在しています。また、補助事業を受け、町道や農道の整備は行ったが、補助期間内で処理ができず、町の一般財源で買い上げた土地もあると思います。以下の６点について回答をお願いします。
　1.農道整備や構造改善事業等による未処理、未登記の土地は何筆、何人、何坪か。
　2.村道、町道整備等における未処理の土地は？
　3.その他の未処理の土地は？
　4.補助事業の期間内で処理できず、その後に処理したものは？
　5.処理した土地の処理基準は？
　6.国から里道の無償譲渡後の土地の利活用の方針はあるか？

＜経済課長の回答＞
　1.の農道等の補助事業期間内に、相続問題、境界画定問題等があり未処理のもの、農道２１９路線、４万４千数百筆、約７８人、約２３００坪です。3.のその他は約４６筆、約３９人、約５９０坪です。
＜建設課長の回答＞
　2.の町道整備等の未処理は、３１筆、２４人、２９４坪です。3.のその他の未処理は航空写真をベースにした調書で実測ではありませんので、若干の狂いはありますが、約２０００筆、約１７００人、約９千坪です。4.の補助事業後に処理したものは１０筆、９人、１５４坪です。6.の里道に関して、国からの無償譲渡後の方針は、基本的には現在の里道のまま使っていくということです。
＜助役の回答＞
　琉球政府時代を含め財政基盤が乏しい時代、資材は町が提供しましょう、土地については部落で提供してくださいとか、いろいろな事例が津波古、小谷、佐敷、仲伊保と膨大にあります。5.の補助事業に関しては、今後も単費でも購入します。
　

透明、公正な入札制度の整備をいそげ！

＜２００３年１２月議会の質問より＞
　入札契約の過程、内容の透明性、公正な競争の促進、不正行為の排除、適正な施行の確保を目的に、平成１３年４月１日より「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が施行されたが、町は法律を遵守し、条例を改正するべきであるが、まだ平成２年の条例を施行しています。
　平均落札率は９８．７％で、業者や公示予定額の公表がされていないし、また随意契約業者の選定やその理由についても公表されていない。
　先進的なところでは、透明性を高め公正な競争の促進をはかる等で落札価格を抑え、総事業費を１０％も落としています。１０％の税金をムダにすることなく、有効に使うことになり、財政基盤の強化にもなります。即刻、法律に則した入札制度に移行すべきではないでしょうか？

＜助役の回答＞
　町としては要綱等の整備ができておりませんので、公表の仕方をなるべく早めに定め、質問の趣旨に応えたい。

１億２千万も使った貯水タンクが機能せず、断水に対応しないのはなぜか！

＜２００３年６月議会の質問より＞
　第一配水池２０４０ｔ（厚生年金ウエルサンピアの入り口にあるタンク）が１億２千万円の税金で造られて２年以上も機能せず、６月１１日の津波古、新開の断水にも対応していません。同僚議員からも去年９月に指摘されています。原因は何か、町民に謝るべきではないですか。費用対効果はでていますか？

＜町長の回答＞
　県とも調整し、配水池の整備されたものについては、有効活用します。費用対効果はでています。

＜２００３年９月議会の質問より＞
　防災の鉄則は「備えあれば憂いなし」です。断水解消のために３年前に１億２千万円をかけ第一貯水タンクが完成したが、３年間使用されず、断水に対応できなかったことに対して、町民に説明する必要があるのではないでしょうか。謝罪する考えはありませんか？
　台風１０号のとき停電があり、新開第一団地が断水になった。仲伊保団地は発電設備をもっているが第一、第二団地は発電設備をもっていないので、県に要請する考えはないですか？
　他市町村では、調整弁で昼夜の水圧を調整し、漏水対策を行って成功していますが、町は導入する考えはありませんか？

＜町長の回答＞
　第一配水池をより対応できる施設、ライフラインとして利活用します。県営団地に関しては、県企業局に対し良い対処策がないか、要請します。
＜仲村水道課長の回答＞
　漏水対策として減圧調整弁の有効性を研究中で、設置も検討したい。
　

準備不足の合併、なぜ今あたふたと与・佐・知・城なのか。

＜２００３年６月議会の質問より＞
　合併に関する法律は３０年前からあります。本土や他の地域では、２，３年前から進めています。なぜ今時分からあたふたとやるのですか。本当の意味の合併をするのであれば、南部８町村で合併すべきです。歴史的、文化的関係、財政を考えるならば、佐敷・知念・玉城・与那原ではなく、佐敷・知念・玉城で十分だと思います。与那原町は埋立分譲地が売れず、２００億円ぐらいの借金をかかえることになると思うが、４町村で合併した場合、与那原以外の３町村は合併で生じた財政的メリット以上に財政的負担を負うことになります。
　合併は避けては通れないとのことですが、理由を明示してください。

＜町長の回答＞
　合併しなかった場合の町財政の試算は、不確定要素が多く、現時点では困難であります。広域化、多様化、高度化するニーズへの対応、将来的に希望がもてる町を模索した場合に合併は避けては通れないと考えます。

＜２００３年９月議会の質問より＞
　現在進められている合併計画は、百年の計を考えた場合、将来的に禍根を残す枠組みと考えます。与那原町の方向性と玉城村はぜんぜん違います。この合併にはビジョンも、戦略もない、単なる交付金目当ての野合といわれても仕方がないのではないでしょうか。今年２月２０日に任意合併協議会を設置しましたが、国、県からは合併の指導はいつごろからありましたか？佐敷・知念・玉城・与那原の枠組みは、南風原・東風平・大里・具志頭が先に立ち上げたあと、残った町村で現在の枠組みでの取り組みがなされてきました。法定協の立ち上げのリミットは６月だったと思っていますが、もう９月です。丸投げ合併方式ですか？
　町長は情報公開しているとおっしゃいますが、十分ですか？　一部事務組合を含め、合併に伴うデメリットは十分検討なされているのでしょうか？　４町村の首長間で、合併の理由、ビジョンを話し合いましたか？

＜町長の回答＞
　平成１２年から合併の話があり、平成１３年には県の市町村合併推進要綱が策定され基本パターンが示されています。現在の枠組みが現実的です。合併に関する正式な手続きを踏まえていきます。積極的な情報の公開、提供を念頭に進めます。首長間では法定協議会設置後に話し合います。

＜２００３年１２月議会の質問より＞
　前回の質問で、法定協を立ち上げる前にいろんなシュミレーションをすべきではないかと質問しましたが、町長は「不確定要素が多く、法定協を立ち上げないとすりあわせは難しい」と答えています。
　１２月１日に佐敷・知念・玉城・与那原の法定協が立ち上がりました。４町村の資産、資金、負債、債務負担、交付税等が算定されます。本当に町民のことを考えるのなら、合併ありきではなく、合併した場合としない場合の両方を町民や議会に提示し、最終的な選択をするのが正しいと思います。４町村の１つでも反対すれば合併は成り立ちません。合併しない場合も想定し検討すべきではないでしょうか？

＜助役の回答＞
　全国的にも法定協を立ち上げて、いざ合併というところまできて破談のところも事例がいっぱいあります。そういう場合は合併しないでやるしかないので、万が一に備えて、いろいろな問題を研究、検討することは必要です。

＜２００４年３月議会の質問より＞
　町長の最初の施政方針の中で、過去の足跡を通して現状を正しくとらえ、将来に夢の広がるまちをつくりたい、平和憲法を尊重し、戦後処理の諸問題の解決に積極的に取り組む、とすばらしい方針をのべていらっしゃいます。しかし、現状は、丸投げ、丸呑み、先送りの相変わらすの２０世紀型の拡大的な公共事業を行っています。自主財源は増えず、依存財政にたよる状況、毎年約５億円の農業予算を投入しているにもかかわらず、生産額は半分に、漁業は知念村の１５分の１です。町の借金が３４億円、経常収支が９８％にしかならず、基金が６千万円と底をついています。
　町長は合併は避けて通れないとのことですが、全国には北海道のニセコ町のように独自に工夫し、合併はしない道を選んでいる町村も多くあります。４町村が借金だけ担いで合併して、予算が組めますか？合併できない場合、予算が組めますか？　町長は合併の主な理由に行政のスリム化を挙げていますが、人員削減で経費を浮かすだけのことではないですか？
　町長の説明は町民の代表ではなく、国から出向している町長かと思えるぐらいです。最終責任は誰がとるのでしょうか？

＜町長の回答＞
　時代の大きな行政の趨勢として、地方分権、三位一体の改革、自治体責任、能力、自立を求める時代になり、地方自治体のあるべき姿を視点においた場合、合併は避けて通れません。合併で行政のスリム化を行った場合、１０年間で約数十億円の削減になります。合併の善し悪しは、議会・町民の判断を踏まえて合併がイエスかノーか判断が出てくると思います。

＜２００４年９月議会の質問より＞
　合併問題というのは、歴史的転換であり、自らの意思で合併するかしないか、どういう新市をつくるか、大変責任が問われる大事業であります。新しい大事業をやる場合は、歴史から何を学んだかが大事であります。本来であれば、すべての作業が処理され、調印され、９月議会に提案、採決されるべきでありますが、まだ新庁舎の位置さえ決定できず、資料も十分ではありません。４町村の継続事業と新規事業の総事業費、単独事業の内訳、補助事業、補助率、合併特例債の総額及び枠、起債充当率、償還期限、現在の４町村の起債総額、債務保証、基金残高はどうなっているのでしょうか？

＜町長の回答＞
　新庁舎の位置は、幹事会で当分の間、玉城村役場に置くと決定しましたが、位置については議論が平行線をたどり、１６名でもって組織する位置検討委員会を立ち上げます。
　１０年間の継続事業４１１億円、新規５７５億円、合計９８６億円、合併特例債総額２３２億円、起債総額２０６億円、基金残高２４億円、与那原のマリンタウンの債務保証枠として１１４億円です。合併特例債の活用、財政シュミレーションは作成中です。

町民の相談窓口をわかりやすく一本化してサービスの向上を！

＜２００２年１２月議会の質問より＞
　町民からお願い、苦情、調べてほしい、といったことで役場をたずねる際、対応する窓口担当を置いて顔の見える対応をするべきではないでしょうか。
　最近大きな交通事故があり調査したところ、何人かの方が、４・５年前から頻発する交通事故の原因が信号にあることに気づき、町に申し出ていらした、ということです。しかし、与那原署に信号機の問題でお願いにあがった時の話では、町からは何の話もなかったとのことでした。二度の今回のような痛ましい事件事故が起こらないために、たらい廻し対応にならないよう、窓口の一本化と、責任ある担当者を置いていただきたい。

＜総務課長の回答＞
　受付窓口のような仲介的な機関をおくのではなく、直接担当課に持ち込んだほうが、迅速な対応に結びつく利点もある。内容によっては複数にまたがるものもあり、担当部所間で連携を密にすることで弊害をなくすことができる。
　今のような対応でも、決して町民に迷惑をかけていないと思います。