◆驚愕！『子供手当て』の外国人優遇内容

https://blogs.yahoo.co.jp/IMG/ybi/1/9a/ba/koudookan/folder/1546640/img_1546640_50247158_0?20100305234123

（日本は日本人だけのものじゃない、むしろ外国人の為の国にしようとする政策や法律をこれからドンドン実行していきます。私以外の日本人からは税金をキッチリと取り立てて、それを外国人の為に使います。）外国人とは＝主にシナ人とチョウセン人を想定しています。

＜高校無償化＞「朝鮮学校、対象外の方向」首相が言及02月25日…かと思えば、翌日には＜鳩山首相＞朝鮮学校の除外は未定　高校無償化で02月26日…と目まぐるしく言動が変化し、（結果として？）国民を欺く事の多い鳩山政権だが、Ｎｅｗｓにならない重大政策の実態が明らかになった。

「偽装・擬態」の鳩山民主党政権が、国民に隠している「子供手当て」の外国人支給がそうだ。

子ども手当、日本在住外国人は永住権を持っていなくても支給される

条件は、おもに一年以上在住していればよい

日本にいる在住外国人の子供は当然支給される

日本国外（母国）に残した子供にも支給される

子供を日本に残し海外駐在している日本人家族には支給されない

【問合せ１】
◆厚生労働省（代表03-5253-1111）「子供手当てについての問い合わせ」に対して、担当者(児童手当管理室)の回答。

1.在日外国人への子供手当ての支給は行われるのか?その際の基準はあるのか? 
(回答)国内に住んで税金を納めていれば分け隔てなく支給されます。永住資格者だけではなく短期滞在者(一年でも)でも支給されます。特に審査要件はありません。 

2.子供を母国に残している親にも支給されるのか? 
(回答)申請すれば支給されます。 

3.養子や婚外子でも支給されるのか 
(回答)支給されます。 

4.本人の子供であることをどうやって判断するのか? 
(回答)申請書類と子供と定期的にメール等のやり取りがあれば良い事になっています。 

5.母国に子供や養子が何人いようと申請するだけで支給されるのか? 
(回答)特に人数の制限はありません。 

6.例えば一夫多妻制の国民で母国に何十人の子供がいると主張するだけでその人数分支給されるのか? 
(回答)はい、支給されます。 

7.ちなみに海外で滞在している日本人家族、子供を日本に残して海外に駐在している家族には支給されるのか? 
(回答)親が日本に住んでいませんので支給されません。 

8.海外駐在の日本人には支給されず在日外国人には大盤振る舞いにふるまっているがその論拠は? 
(回答)鳩山総理の友愛精神です。また日本が難民条約を締結している観点からです。 

9.難民条約と在日外国人に子供手当を支給することとどう関連があるのか? 在日中国人らは難民か? 
(回答)平成22年度4月以降はとにかく支給を優先します。問題が多ければ平成23年度に支給条件の検討を行います。(まともに答えず) 

9.国交が無く、国連からも制裁を受けている北朝鮮出身の国民でも同様に支給されるのか? 
(回答)同様です。 

10.在日外国人に対する支給についてなぜホームページや書面で事前に公表しないのか?私たちの税金の使途を事前に公表して論議するのはあたりまえではないのか? 
(回答)まだ骨子の段階で正式に決まれば公表します。ご意見は賜りました。

【問合せ２】
◆厚生労働省＞雇用均等・児童家庭局＞育児環境課＞児童手当管理室の見解

問：該当する在外子弟が激増した場合、如何なる対処をするのか？ 
答：現状では考えていない。 

問：在外子弟を含めて、外国籍の者に手当する根拠は何か？ 
答：法の下の平等によるが、今後の検討課題としている。 

問：国家の経済が破綻しても、なおこれを行うのか？ 
答：今後の検討課題。23年度の本格実施時に詳細を決定する。 

問：母国に100人の養子を持つ人物に支給する年額は幾らか？ 
答：22 年度は1560万円。23年度以降は3120万円。 

問：1000人の孤児と養子縁組をしている孤児院経営者が日本に住所を持った場合、彼等全員に子供手当が支給されるのか？ 
答：法的には年間1億5600万円、23年度以降は3億1200万円、支給される。 

問：如何なる「歯止め」も無いのか？ 
答：法的には無い。ただし施設の場合の例外等、運用面での検討、及び実態調査の厳格化などが考えられる。 

問：これらの財源は何か？ 
答：税金である。 

問：消費税に換算して何パーセントのアップになるのか？ 
答：数％に相当するだろう。 

問：それを日本国民が負担せねばならぬ理由は何か？ 
答：今後の検討課題である。

子供手当てについての問い合わせ先:
厚生労働省(http://www.mhlw.go.jp/)　電話：03-5253-1111（代表）（平日18時まで）

日本人には厳しい条件が課されていようとしているのに在日外国人には野放図に支給されようとしている。不法滞在などの犯罪者も含まれており、国籍法改定に続く、明らかに外国人参政権、移民一千万促進成立を見据えた環境づくりであり、日本を日本人から奪う為の政策の一環である。