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『［市販本］新しい歴史教科書』2001年6月10日発行
著作者 西尾幹二ほか13名
発行者 株式会社 扶桑社 （東京）
第５章 世界大戦の時代と日本
第３節 日本の復興と国際社会
72占領下の日本
日本国憲法
ＧＨＱが憲法改正を求めたので、日本政府は憲法改正試案をつくったが、ＧＨＱは満足しなかった。日本側では、戦前、軍歌から弾圧を受けた憲法学者美濃部達吉をはじめとして、日本の軍国主義の原因は憲法になく、また、それまでの憲法でも民主化が可能だとの意見が強く、政府もそれに多少の修正をほどこせばよいと考えていたのである。これに対し、1946（昭和21）年2月、ＧＨＱはみずから作成した憲法草案を日本政府に示して憲法改正を強く迫った。
政府はＧＨＱが示した憲法草案音愛用に衝撃を受けたが、それを拒否した場合、天皇の地位や占領下の日本へのよりきびしい事態が予測された。そこで、ＧＨＱの草案に基づいて政府は憲法案をつくり、帝国議会の審議をへて、1946年11月3日、日本国憲法が公布された（施行は1947年5月3日）。
日本国憲法は、世襲の天皇を日本国および日本国民統合の象徴と定めた。さらに国民主権をうたい、国会を国権の最高機関とし、議院内閣制を明記するとともに、基本的人権にかんする規定が整備された。また、国際紛争を解決する手段としての戦争の放棄と、そのための戦力のもたないことを定めた。この規定が、自衛力を含むいっさいの戦力の保持を禁止したという解釈も生まれ、その後の安全保障をめぐる議論に大きな影響をおよぼした。
憲法にそって、地方自治体が制定され、都道府県知事は住民の選挙で選ばれることになった。労働組合法や労働基準法が定められ、労働者の立場が強化された。また、教育基本法が制定されて民主主義教育の原則がうたわれ、義務教育を小学校・中学校あわせて９年間とする６・３・３・４年制の学校制度が新しく導入され、男女共学も広がった。（新教育の開始にともない、教育勅語「ちょくご」の排除・失効が衆参両院で決議された）。
〜2005年版はのちほど掲載します〜
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