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日本国憲法に関する最近の動きへの分析（1） / 2005年12月29日
李民洙
1 新憲法草案からの問題点
「平和の主イエス・キリストの教えと預言者の根本に戻っていけ！」
「国際協調主義の基本原則と懸念」
「前文
日本国民は、自らの意思と決議に基づき、主権者として、ここに新しい憲法を制定する。
象徴天皇制は、これを維持する。また、国民主権と民主主義、自由主義と基本的人権の尊重及び平和主義と国際協調主義の基本原則は、不変の価値として継承する。
日本国民は、帰属する国や社会を愛情と責任感と気概をもって自ら支え守る責務を共有し、自由かつ公正で活力ある社会の発展と国民福祉の充実を図り、教育の振興と文化の創造及び地方自治の発展を重視する。
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に願い、他国とともにその実現のため、協力し合う。国際社会において、価値観の多様性を認めつつ、圧政や人権侵害を根絶させるため、不断の努力を行う。
日本国民は、自然との共生を信条に、自国のみならずかけがえのない地球の環境を守るため、力を尽くす。」(下線は筆者；「自民党新憲法草案（全文）」、『朝日』、2005年10月29日、p.16。)
(1) 「日本国民は、自らの意思と決議に基づき、主権者として、ここに新しい憲法を制定する」。つまり、自民党の新憲法草案を作った人たちは、既存の「日本国憲法」は自らの意思と決議によるものではないという内面的な深層をここにもらしているのではないかという気がする。
(2) 「象徴天皇制は、これを維持する。また、国民主権と民主主義、自由主義と基本的人権の尊重及び平和主義と国際協調主義の基本原則は、不変の価値として継承する」。つまり、象徴天皇制は維持しながらも、国際協調主義を基本原則としている。国際協調主義に関しては地球環境問題に関する協調はすべきことではなるが、続く内容；� 崙�本国民は、帰属する国や社会を愛情と責任感と気概をもって自ら支え守る責務を共有し」、�◆崙�本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に願い、他国とともにその実現のため、協力し合う。国際社会において、価値観の多様性を認めつつ、圧政や人権侵害を根絶させるため、不断の努力を行う。」によれば、国防の義務を持つことはもちろん、特定な国や人々によって規定された（決め付けられた、例え：アメリカ的な）「正義と秩序を基調とする国際平和」と「圧制や人権侵害」の基準による他国への干渉にも踏み切れる可能性をここに残していると危険性が伺えられる。特に、それらの目的を達成するために新憲法第九条の１「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」という条文も、新憲法に定められた「前文」の「国際協調主義」と「第九条の二」に定められた「自衛軍」の存在とが結ばれることによって、「国際社会の要請によって、国会が承認した」または「日本国権の発動ではなく、国連の発動による平和と秩序への自衛軍の戦闘行為」に踏み切る可能性が生ずることを心配し得ざるを得ない。
2日本政治の動きの中で自民党と民主党の重要人物の考えの比較
その１：「小泉首相と前原民主党代表の『アジア外交論』」
<首相の発言は講演などから。前原氏の発言は、８日の講演から>
＊ 中国の軍事費：
(小泉首相) 透明性を高めることが極めて重要
(前原代表) 公表の２,３倍の軍事費が使われているとの指摘もある。現実的脅威だ
＊ 東シナ海のガス田開発：
(小泉首相) 今後も協議を続けていった方がいい
(前原代表) 中国側が既成事実の積み上げを続ければ、試掘を開始せざるを得ない
＊ 靖国参拝：
(小泉首相) 長い目で見れば、将来理解される
(前原代表) 少なくとも総理、外相、官房長官はお参りすべきではない
＊ 東アジアサミット：
(小泉首相) 豪州、インド、ニュージーランドが何らかの形で関与していくことが重要だ
(前原代表) アメリカは排除されるべきではない
＊ 憲法改正：
(小泉首相) 日本の憲法もあいまいな文章がある。一番典型なのは憲法９条だ
(前原代表) 集団的自衛権の行使と認定され、憲法上行えないとしている活動について憲法改正を認める方向で検討すべきだ
（「小泉首相と前原民主党代表の『アジア外交論』」、『朝日』、2005年12月10日、p.2。）
その２：「やっぱり似ている?小泉首相と前原代表の語録」
＊ 外交・安全保障：
(小泉首相) 日中間は靖国問題だけではない。自衛隊が戦力でないと国民は思っているのか。(憲法に)おかしい点はたくさんある。9条もそうだ。
(前原代表) 靖国の問題が解決したとしても、日中の問題は永遠に解決されない。憲法9条2項は削除すべきだ。戦力不保持を書いてあり、自衛隊が存在するのは矛盾だと思う
＊ 内政：
(小泉首相) (政府の)仕事を減らすことが重要だ。(政府系金融機関は)一つにできるのだったら一つがいい
(前原代表) 最終的には公務員の数は半分程度にできる。(政府系金融機関の）八つはせいぜい一つに集約する
＊ 政治手法：
(小泉首相) まず指示を出すこと、大方針、これにのっとって知恵を出すということが大事だ
(前原代表) 自分の考え方をしっかり示す。党内で議論してもらうが、そういった方向に導いていくのが代表の役割だ
（「やっぱり似ている?小泉首相と前原代表の語録」、『朝日』、2005年12月17日、p.4。）
「中国脅威論に対する日本政府の公式見解：『潜在的脅威』」
「自民党の山崎拓・安全保障調査会長は25日の民放番組で、麻生外相が中国の軍事力について『かなり脅威になりつつある』と発言したことについて『言葉遣いが間違っている。中国の軍事力が「脅威」だというと、わが国に対する侵略の意図があり、対処しないといけないことになってしまう。大変な対立、いっそうの緊張が生まれる』と批判した。
山崎氏は『侵略の意図と能力を組み合わせて「脅威」と呼んだ。（かつての極東ソ連軍のように）能力はあるが、意図が明確ではないことは「潜在的脅威」と整理したのが政府の公式見解だ。中国の軍事力が脅威だといってしまうと、我が国に対する侵略の意図があると言っていることになる』と述べた。」
（「中国脅威論：麻生外相の用法、山崎氏『間違い』」、『朝日』、2005年12月26日、p.3。）
「前原氏の『中国脅威論』や集団的自衛権を行使：
『無神経な発言』と批判」
「横路孝弘衆院副議長は25日、高知市であった民主党高知県連のシンポジウムで講演し、一議員の立場としながらも、民主党の前原代表が『中国脅威論』や集団的自衛権を行使できるように憲法を改正すべきだとの考えを示していることについて『無神経な発言だ、理解できない』と批判した。」
（「民主前原氏にも『無神経』と異論」、『朝日』、2005年12月26日、p.3。）
「首相、中国脅威論を否定」
「小泉首相は27日夜、東京都内の料理店で山崎拓自民党前副総裁、冬柴鉄三公明党幹事長らと会食し、『中国の発展はチャンスだと言ってきた。私は中国の軍事力の膨張に関して「脅威」と言ったことはない』と述べた。
日中関係を巡っては、麻生外相が中国の軍事費の伸びについて『かなり脅威になりつつある』と言い、中国外務省が反発した。
首相の発言は、こうした中国側の反応に配慮したものと見られる。
首相の発言は出席者が明らかにした。首相はただ、自身の靖国神社参拝については『私の信念だ。適切に判断するとしか言えない』と特論を強調した。
防衛庁の省昇格は小泉政権で実現すべき課題だとの認識で一致した。
首相はまた、自民党との大連立構想に関連して『公明党をさしおいて協議することはない』と強調した。……」
（「首相、中国脅威論を否定」、『朝日』、2005年12月28日、p.3。）
3 新憲法に関するこれからの日程への予測
2005年10月28日、自民党「党新憲法草案」を決定。
「11月22日の自民党結党50年記念大会で正式発表する。現行憲法下で主要政党が憲法改正の条文案をまとめたのは初めて。
同党は草案をもとに民主、公明両党などと改正の協議を始めたい考えだが、小泉首相は06年秋までの任期中は政治日程に乗せない考えを表明している。また、改正の手続きを定める国民投票法も未整備なうえ、3党間には安全保障分野などで憲法観の隔たりがあるこのため改正への具体的な見通しは立っていない。」(下線は筆者；「自民、新憲法草案を決定：9条の『戦争放棄』維持、『自衛軍・海外活動』明記」、『朝日』、2005年10月29日、p.?。)。
(1) 11月22日の自民党結党50年記念大会で正式発表する。現行憲法下で主要政党が憲法改正の条文案をまとめたのは初めて。
(2) 小泉首相は06年秋までの任期中は政治日程に乗せない考えを表明している。
(3) 改正の手続きを定める国民投票法も未整備なうえ
国民投票法案：
来年の通常国会提出を目指し、年明け本格協議を始める。
「憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、自民、公明、民主の3党は来年の通常国会への提出を目指し、年明けに法案作成の本格協議を始める。 ただ、積極的な衆院側に比べ、ここへきて参院側の慎重さが目立つ。与党はメディア規制などで民主党に譲歩して溝を埋めたい考えだが、両院の姿勢の違いが不確定要素として浮上してきた。（野嶋剛、向井貴之）……」（「国民投票法案：自・公・民 年明け協議、動かぬ参院側」、『朝日』、2005年12月22日、p.4。）
� 峭駝嬰衂舎＾董廚砲弔い銅�民・公明・民主の3党は来年の通常国会への提出を目指し、年明けに法案作成の本格協議を始める。
�◆，燭澄∪儷謀�な衆院側に比べ、ここへきて参院側の慎重さが目立つ。
�� 与党はメディア規制などで民主党に譲歩して溝を埋めたい考えだが、両院の姿勢の違いが不確定要素として浮上してきた。
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