すべての機能をご利用いただくためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。
設定方法は、ヘルプをご覧ください。

９条・五本木の宣教

Article 9, The Constitution of Japan, A Mission of Gohongi

お気に入りの人に登録/削除

1次資料 (原資料.)

[ リスト | 詳細 ]

記事検索

全3ページ

[1] [2] [3]

[ 次のページ ]

比較：日本国憲法第２９条

比較：日本国憲法　第２９条

＜現行＞

第２９条　財産権は、これを侵してはならない。

　財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。

　私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。（財産権）

＜自民党新憲法草案＞

第２９条　財産権は、侵してはならない。

　２　財産権の内容は、公益及び公の秩序に適合するように、法律で定める。この場合において、知的財産権については、国民の知的創造力の向上及び活力ある社会の実現に留意しなければならない。

　３　私有財産は、正当な補償の下に、公共のために用いることができる。

コメント（0）

トラックバック（0）

比較：日本国憲法第２４条

比較：日本国憲法　第２４条

＜現行＞

第２４条　婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。

　配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

＜自民党新憲法草案＞

（婚姻及び家族に関する基本原則）
　第２４条　婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。

　２　配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

コメント（0）

トラックバック（2）

比較：日本国憲法第９６条

比較：日本国憲法　第９６条

第９章　改正
＜現行＞　第９６条
①　この憲法の改正は、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
②　憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちに＜これ＞を公布する。

<自民党新憲法草案＞　第９６条
①　この憲法の改正は、衆議院又は参議院の議員の発議に基づき、各議院の総議員の過半数の賛成で国会が議決し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票において、その過半数の賛成を必要とする。
②　憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体であるものとして、直ちに憲法改正を公布する。

＜大日本帝国憲法＞　第７３条
①　将来此ノ憲法ノ条項ヲ改正スルノ必要アルトキハ勅命ヲ以テ議案ヲ帝国議会ノ議ニ付スヘシ
②　此ノ場合ニ於テ両議院ハ各々其ノ総員３分ノ２以上出席スルニ非サレハ議事ヲ開クコトヲ得ス出席議員３分ノ２以上ノ多数ヲ得ルニ非サレハ改正ノ議決ヲ為スコトヲ得ス

コメント（0）

トラックバック（0）

比較：日本国憲法第７６条

比較：日本国憲法　第７６条

第６章　司法

＜現行＞　第７６条
①　すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。
②　特別裁判所は、設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行うことができない。
③　すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される。

＜自民党新憲法草案＞　第７６条（裁判所と司法権）
①　現行通り
②　現行通り
＜新設＞③　軍事に関する裁判を行うため、法律の定めるところにより、下級裁判所として、軍事裁判所を設置する。
④　現行の③

コメント（0）

トラックバック（0）

比較：日本国憲法第２５条

比較：日本国憲法　第２５条

第２５条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
（生存権等）
第２５条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

　２　国は、国民生活のあらゆる側面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

※自民党新憲法草案で新設
第２５条の２（国の環境保全の責務）
　国は、国民が良好な環境の恵沢を享受することができるようにその保全に努めなければならない。

※自民党新憲法草案で新設
　第２５条の３（犯罪被害者の権利）
　犯罪被害者は、その尊厳にふさわしい処遇を受ける権利を有する。