９条・五本木の宣教

2008年4月2日中部教区憲法プロジェクト＜声明＞ 旧教育基本法を取り戻したい

＜声明＞　旧教育基本法を取り戻したい　

　この３月２８日、新しい学習指導要領が発表されました。改められたところには心配な点がいくつかありますが、中でも小学校音楽で『「君が代」はいずれの学年においても歌えるように指導する』としていることには特に不安を感じます。
　もともと学習指導要領は強制力を伴わないゆるやかなものでした。ところが今では先生たちを服従させるような強い力を持つものになっています。今回の改訂点を見ると、２００６年に改められた今の教育基本法のねらいがはっきり反映されています。学習指導要領によって学校教育に枠をはめ、それからはみ出るような先生たちの自由な教育活動をゆるさず、また子どもたちを一つの型に閉じこめようとしています。
　たとえば東京都などでは、今まで卒業式の内容を卒業する子どもたちや先生たちが相談して作り上げる習わしがありました。これを禁止しました。それに代わって、かならず「日の丸・君が代」を行うように決められた式に統一し、起立・斉唱を義務づけたのです。良心に照らして、「強制するのは変だ」として従わなかった数百人の先生が停職・減給などの重い処罰を受けることになりました。これは自由を尊ぶ日本国憲法に反しています。
　以前、「国旗、国歌法」審議の国会で、当時の小渕首相は「義務づけを行うことは考えておらず」と発言していることはよく知られています。にもかかわらず「国旗、国歌法」は踏絵となって学校の先生や外国人を含む子どもたちの心を傷つけています。のびのびとしたところであってほしい学校でこんなことが進んでいるとは、間違っていませんか。
　今回の学習指導要領の改訂は、２００６年１２月に制定された新教育基本法に添った改訂です。私たちはこの法律がよくない結果をもたらすことを大変心配し、その年の１１月の教区会で次のように決議しました。「国家による教育支配は、かけがえのない人間一人ひとりの尊厳を破壊する結果しか生まないことを歴史の中に学びました。神の愛の働きに立つ教会は、差別され、虐げられる子どもたちを生み出すような教育に至る道を断じて容認するわけにはいきません。」
　私たちは、キリスト教の精神に立つ者です。この立場からも、日本国憲法に反していると言わざるをえない今の教育基本法は改め、旧教育基本法を復活すべきと考えます。

２００８年４月２日
　　　　　　　　　　日本聖公会中部教区
　　　　　　　　　　　宣教部長　　　　　　　司祭下原太介
　　　　　　　　　　　憲法プロジェクト代表　　　清　公一

2007.7.18 日本国入国審査における個人識別情報（生態情報）採取と入国審査実施に反対する

日本国入国審査における個人識別情報（生態情報）採取と
入国審査実施に反対する

2006年5月24日、第164回国会において成立した「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」に従って、法務省入国管理局は2007年11月１日からすべての外国人（特別永住者、16歳以下、日本政府などのよって招聘された外国人を除く）の日本国入国審査における個人識別情報（生態情報）採取による入国審査を実施すると明らかにしている。私たち一同は改正された当法案の改正条項および入国審査上の個人識別情報（生態情報）採取問題について「第３回在日韓国聖公会出身教役者会」において次の内容を共に共有し確認した。

1　私たちは、当法は日本に出入国する外国人に対する差別的法であり制度であると同時に世界的な個人情報の監視、管理体制に繋がる反人権的法でありかつ反平和的制度であることから反対する。

2　私たちは、日本社会における一構成員であり、キリスト教教会の教役者として神の国の実現を志向し、これに妨げになるすべての障壁や差別をなくすために努力している。私たちは、今後、当「在日韓国聖公会出身教役者会」においてはもちろん日本聖公会の管区および各教区、日本基督教協議会、在日大韓基督教会、など日本の諸関連団体、さらに大韓聖公会や韓国基督教協議会および国際諸関連団体と連帯し、法案の執行によって予想される被害および問題に対して対処していくことを決議する。


2007年7月18日

第3回、在日韓国聖公会出身教役者会　参加者一同

2007.5.28 「国民投票法案」と「米軍再編特別措置法案」の国会成立を

内閣総理大臣
安部 晋三 殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年5月28日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本聖公会正義と平和委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長 谷 昌二


「国民投票法案」と「米軍再編特別措置法案」の国会成立を深く憂慮し、抗議する声明


去る５月14日、日本国憲法の改正手続きに関する国民投票法案が、その９日後の23日に、
在日米軍基地の再編を促進する「米軍再編特別措置法案」が、
政府与党（自民、公明両党）の賛成多数で強行採決されましたが、
このことに関し深く遺憾の意を表します。

私たち日本聖公会は、神がどんな人をも一人ひとり無限に愛し、
その命を奪っても、奪われてもならないとの信仰にたって、
深い人権思想に基づき戦争放棄を謳っているわが国憲法第９条の改悪に反対する決議を、
2004年５月の日本聖公会第55（定期）総会に於いて採択しています。
ここに下記の理由により、私たちは、この度の両法案の国会成立を深く憂慮し、強く抗議いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

一、今回の国民投票法案の発案の根拠は、現憲法96条１項にあり、
　　総議員の３分の２以上の賛成による憲法改正の発議後、
　　「国民に提案して、その承認を経なければならない。」との文言によっています。
　　これは、発議権が国会議員にあったとしても、承認にいたる過程では、
　　有権者の声を丁寧にきく慎重さが不可欠であることを求めています。
　　今回の強行採決では、その声として出ていた最低投票率制度の検討、
　　公務員・教員の地位利用による国民投票運動の規制の検討、
　　メディアの有料広告規制の検討などの問題が付帯決議とされ、
　　審議不十分のまま強行採決されたことに強く抗議します。
　　なぜ拙速に法案の成立をあなたは急いだのか。
　　あなたは首相在任中の改憲を公言し、その真のねらいが９条改憲にあり、
　　最近の集団自衛権をめぐるあなたの発言を聞きますと、
　　国民投票法案成立の９日後に成立した米軍再編特別措置法と
　　不可分な関係にあることが察知されます。

二、米軍再編特別措置法は、昨年５月の日米安全保障協議委員会における
　　両政府の最終合意に基づく在日米軍再編を財政的に裏付けようとするものです。
　　在日米軍再編とは、６年前の９．11同時多発テロ後、
　　世界規模で進められている米軍再編の一環として、在日米軍と自衛隊との融合、一体化と、
　　沖縄に集中している米軍基地での訓練の一部移転、基地機能の日本国内への分散化など、
　　あなたが言う日米同盟の軍事同盟化を益々進めていくものです。
　　特に、沖縄での米軍普天間基地の移設も含め、基地や訓練の負担が増える自治体に対しては、
　　再編の進み具合に応じて交付金を配分する「再編交付金」制度を
　　今回の特別措置法で新設したことは、平和を願い、
　　基地撤去を願う住民の平和的生存権を否定しようとする反憲法的制度であると
　　強く抗議します。

2005年10月28日に出された自民党改憲案から削除されている、
現憲法前文にある、「われらは、全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から免れ、
平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」を再確認していただき、
憲法を逸脱したあなたの政策を一刻も早く改めていただきたい。
また、主イエスのことば、「剣をさやに納めなさい。剣を取る者は皆、剣で滅びる。」
（マタイによる福音書26章25節）を真剣に受け止め、戦争によって、
わが国を滅びにいたらしめる誤りを、繰り返すことのなきことを切に求めます。

2007.8.15 管区平和メッセージ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００７年８月１５日
主にある兄弟姉妹の皆さん

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本聖公会首座主教 ナタナエル 植松 誠
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　正義と平和委員会 委員長 ダビデ 谷 昌二

　
　　　　　　　　　８・１５ 平和メッセージ


平和を実現する人々は、幸いである。その人たちは神の子と呼ばれる。 マタイ ５の９
主の平和が、皆さんとともにありますように。
今年も、日本が自ら起こした侵略戦争に敗れた日、８月１５日を迎えます。敗戦とは言え、人権を蹂躙
し、人命を屑のようにして世界を巻き込んだ戦争が終わったことに、どれほど多くの人々が、深く安堵の
胸をなでおろしたことでしょう。「戦争はもう嫌だ！」「二度と戦争はしたくない！」 殺すことも、殺さ
れることも、もう止めよう。この強い決意のもとに、私たちの「憲法」が施行されました。
一人一人の命が尊ばれ、その権利は誰からも侵されてはならない。特に、国家は、この人権を守るもの
であって、権力によって人権は侵されてはならないことを明記し、これを基礎に、国民を巻き込むいかな
る戦争も放棄し、軍備を持たない国になることを誓い、世界の国々がこの精神を生かすことを呼びかけた
のです。
戦後６２年、私たちの国は、今、大きな曲がり角を迎えています。「平和憲法」のもとにあるにもかかわ
らず、自衛隊は世界でも屈指の軍備を有し、冷戦終結後の米軍世界戦略にわが国を巻き込む「米軍再編特
別措置法」が制定され、日本各地で自衛隊と連動させながら米軍基地の再編・強化が始まっています。更
に、教育現場では日の丸、君が代の強制が私立学校にまで及ぼされようとしています。また、憲法の精神
を教育の柱にするべく制定された「教育基本法」の改定も強行採決され、最後の砦となる「憲法」を変え
るための「国民投票法」が強行採決、制定されました。国益を人権の上に置き、国家権力で人権を縛って
国民・財産を戦争の道具とし、自衛隊を自衛軍に格上げして、正々堂々と戦争ができる国へとあと一歩の
ところまで追い込まれています。
私たち主イエスを信じ、主イエスの十字架によって罪が赦され、ご復活の主イエスの新しい命に生かさ
れている者として、何もしないでこの時を過ごすことができるでしょうか？ 「目を覚ましていなさい。」
マタイ２４：４２他 わが国のことばかりでなく、今、世界で何が行われているか、しっかりと目を覚ま
して見つめましょう。戦争・軍隊によっては平和が構築できないことが、各地で明らかにされています。
世界の貧困、飢餓、病気、人権の蹂躙などの解決を目指す「人間の安全保障」こそが、平和への道です。
私たちは、聖餐式で主イエスの肉と血にあずかった後、感謝して祈ります。
「・・・主はこれによって、わたしたちがみ子のからだのえだであり、み国の世継ぎであることをいよい
よ明らかにしてくださいました。天の父よ、わたしたちはみ子によって、心もからだも生きた供え物とし
てささげます。どうか聖霊によってわたしたちをこの世に遣わし、み旨を行う者とならせてください。・・・」
私たちは、み子のからだに結ばれて、神の国が成就することを目指して歩んでいます。一人一人の命が
神によって無限に愛され、大事にされる国です。その喜びがあって、神にすべてを捧げ、委ねることがで
きるのです。現実はいかに厳しいものであっても、神の国は始まっています。聖霊の力によって、わたし
たちをこの世に遣わし、み旨を行わせてください、平和がこの地に実現しますようにと、真剣に祈り求め
ていきましょう。

中部教区憲法プロジェクト：国民投票法案に関する声明

「国民投票法案」には賛成できません

　私たちキリスト者は「殺してはならない」とする教えを仰ぐ者として戦争に反対します。このような立場からも憲法９条の平和主義の改変を企図する「国民投票法案」には同意できません。
　今通常国会で「国民投票法」の制定が強行されるのではないかとの観測が報道されています。なぜこのように急がねばならないのでしょうか。ある世論調査では、過半数は法制定を急ぐ必要はないと答えています。また別の調査によれば、法案の内容を知らないとの回答が６０パーセントを超えています。この法案は憲法改正の手続きを定めよとしていますが、憲法改正の緊急性が国民のあいだに沸き起こってわけでもなく、その手続きのための国民投票法の必然性はまったくありません。
　さて、憲法９９条は公務員の憲法遵守義務を謳っています。安倍総理大臣が現憲法を否定し、改憲を公言することはきわめて違憲の疑いが強いと言わざるをえません。９９条の規定は、憲法改正の根源的な発議権は国民のみに存在するとの原理を示唆しています。国民主権の原則に立てば当然の原理です。
　また、日本国憲法は改憲のハードルを高く規定する硬性憲法といわれる憲法です。この規定は、この憲法が宣言する三原則、国民主権・基本的人権の尊重・平和主義の改変を禁じているためと解釈されています。
　このようなことから、この「国民投票法案」は、民意から浮き上がった正当性を欠く法案と言わざるを得ません。また、「国民投票法案」の提案理由には「立法の不作為」があげられていますが、これは６０年にわたる国民の意志であり、積極的意味があります。その上、この「不作為」によって国民の権利が侵害されたわけでもありません。
　私たちはあくまで戦争に反対し、平和への道をねばり強く求める努力を惜しむべきではないと考えます。平和をおびやかす動きを強めるような「国民投票法案」に強く抗議し、この法案を廃案とされることを求めます。

２００７年３月９日
日本聖公会中部教区　総主事　野村　潔
憲法プロジェクト　　代表　　清　公一