新・児童手当負担綱引き…地方や企業、増加警戒読売新聞 8月8日(月)1時46分配信 『民主、自民、公明3党は子ども手当の見直しで合意したが、新しい制度は、これまでの児童手当よりも予算規模が大きくなるためだ。12年度予算編成に向けた調整作業は難航しそうだ。
3党の合意では、子ども手当は今年度内で法律上、廃止され、12年度以降の子どもへの現金給付は新たな児童手当制度で行われる。(中略) 新制度は年間、約2兆2000億円〜約2兆3000億円が必要だ。
今の子ども手当は、すべて国費でまかなうとした民主党の財源確保が進まず、地方や企業が自公政権時代の児童手当に相当する分を負担している。新しい制度は中学生を支給対象に加えるなど、児童手当よりも予算規模が大きくなる。財務省や厚生労働省は、地方や企業に負担増を求めていく考えだ。 』 子供たちを育てやすい社会を作るために、必要なこと、なのかもしれないけど、誰しも(ってわけでもないのかな?)負担するのは嫌なわけで…。
未来への投資、と考えればすこしは気が楽になる・・・って簡単な話じゃないでしょうしね。
どうなるんですかねえ…。
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