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                      「植草一秀の『知られざる真実』」
                                   2019/04/25
   御用機関に成り下がる「NHKをぶっ壊す!」
        第2315号
   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019042513400454077 ──────────────────────────────────── 4月7日と4月21日に投開票日を迎えた統一地方選で特筆すべき事項があ る。
「NHKから国民を守る党」
が大躍進を遂げたことだ。
今回の統一地方選で同党は東京23区や関西を中心に26人が当選。
所属議員が13人から39人に急拡大した。
この党は元NHK職員の立花孝志氏が2013年6年に設立した政治団体。
立花氏は2013年9月の摂津市議選、2104年2月の町田市議選で落選し たが、同年4月の船橋市議選で初当選した。
この任期中に市議を辞職して2016年東京都知事選に立候補して、NHKの 政見放送で「NHKをぶっ壊す!」と発言して話題を呼んだ。
翌2017年1月の茨木市議選、同年7月の都議選葛飾区選挙区で落選した が、翌2018年11月の葛飾区議選で当選して約2年ぶりに議員職に返り咲 いた。
今回の統一地方選で実施された東京都区議会議員選挙で同党は20人の候補者 を擁立し、17人が当選した。
すでに当選していた議員を合わせて、東京23区のなかの19区で議席を確保 している。
新興政党としては驚異的な選挙実績を上げている。
立花氏は4月21日の統一地方選第2弾投票結果が明らかになった段階で、
「江戸川区が落選して、最終結果が出ました。 47名立候補して、当選者が26名 現職13名と合わせて、NHKから国民を守る党の所属議員が39名になりま した。 7月の参議院選挙に挑戦する土台が出来ました。」
とツイートした。

同党は公式サイトに
「NHKから国民を守る党は、NHKにお金(受信料)を払わない方を全力で応援・サ ポートする政党(政治団体)です。」
と自己紹介している。
http://www.nhkkara.jp/rule.html
同サイトは
「NHKから国民を守る党がNHK受信料不払いを薦める理由」
として、以下の8項目を列挙している。
1 NHK役職員の給与が高すぎる
2 NHK関係者は犯罪者が多すぎる(犯罪者がNHK職員をしていると言っても過 言ではない)
3 NHK集金人は悪質
4 NHKの経費の使い方に問題がある
5 NHKは【弱いものいじめ】をしている
6 73%の支払い率で黒字決算はおかしい
7 スクランブル放送を実施しないNHKは視聴者を無視している
8 NHKはウソの番組を放送している

このなかの7番の説明は以下のとおりだ。
7 スクランブル放送を実施しないNHKは視聴者を無視している
73%の支払い率を一気に99%以上にする方法があります。それはNHKの番組だ け映らないようにするスクランブル放送です。すでにWOWOWやスカパーが実施 している制度を、NHKが取り入れられない事はありえません。
産経新聞のアンケート調査では、88%の人がNHKのスクランブル放送を希望し ています。NHKは「みなさまのNHK」を標榜しながら、視聴者にスクランブル放 送に関する調査を一度も行っていません。
私たちNHKから国民を守る党は、NHKを観たい人が受信料を支払い、NHKを観 たくない人は受信料を支払わなくていいよう、スクランブル放送の実現を目指 しています。スクランブル放送が実現されれば、憲法19条の思想の自由が保障 される事になり、NHKを観ないで民放だけを観る権利や、NHKと契約しない自由 が生まれます。
極めて正当な主張である。
第二次大戦での敗戦後、GHQが日本民主化を主導した。
このなかで戦後日本の土台となる日本国憲法が制定された。
日本民主化の一環としてNHK改革が動き始めたが、「逆コース」で雲散霧消 してしまった。
「逆コース」とは、米国の外交方針が転換し、対日占領政策の基本方向が転換 してしまったことを指す。
「民主化」が「非民主化」に転換してしまったのである。
NHK改革が雲散霧消したのはこのためである。
改革はNHKを政治権力から独立させることを目指したものだが、「逆コー ス」によって、NHKは政治権力の完全支配下に置かれることになった。
これが権力の御用放送機関としてのNHKの現状を生む原因になった。
そのNHKの抜本的改革が求められている。
立花氏の政党はNHK改革をもたらす原動力になる可能性を秘めている。

NHKのあり方を定めているのが放送法である。
NHKのあり方としてもっとも重大な二つの問題がある。
第一は人事権の問題。
第二は財源調達の問題。
現在の制度は、内閣総理大臣にNHK人事権を付与するものになっている。
また、NHK運営の財源は視聴者が支払う放送受信料によっているが、現在 は、放送受信設備を設置しただけで受信契約を締結する義務が生じるというも のになっている。
つまり、NHKと受信契約を締結したい者がNHKと契約を締結するのではな く、家にテレビを設置したら受信契約を締結しなければならないとの規定に なっている。
NHKを視聴したくない個人からも放送受信料を強制徴収するかたちになって いる。
NHKは「みなさまのNHK」と唱えるが、実際には、NHKは「みなさま」 のための行動を取らない。
なぜなら、人事と金を「みなさま」に握られていない、人事と金を「あべさ ま」に握られているからだ。

人事と金を握っているのが政治権力である。
NHKの最高意思決定機関は経営委員会である。
内閣総理大臣は経営委員会の委員を任命する権限を有する。
その経営委員会がNHKの最高意思決定機関である。
経営委員会がNHK会長を任命する。
NHK会長は経営委員会の同意を得て副会長および理事を任命する。
NHKの運営を決定する最高意思決定機関は理事会であり、理事会は会長、副 会長、理事によって構成される。
内閣総理大臣は経営委員会委員の人事権を握ることによって、NHK最高幹部 を決定する権限を有するのである。
NHK予算は総務大臣に提出され、国会で承認されなければならない。
他方、受信料については、放送法が放送受信設備を設置した者に受信契約締結 を義務づけている。
国会での予算承認を得るには国会の与党勢力の同意があればよい。

つまり、NHKは政治権力、すなわち、内閣と政権与党の側だけを見ていれば よいということになる。
NHKが権力迎合の御用報道機関に成り下がっているのは、このような制度に 根本原因がある。
権力に迎合する者だけが人事上の処遇を受けることになる。
高い役職を得る職員はすべて「ヒラメ職員」となってしまう。
現にそうなっている。
なかには、気骨のある職員も存在するだろう。
そのような職員が権力に迎合せず、報道機関としての職責を果たそうとすれ ば、人事処遇上不利な扱いを受け、いたたまれずにNHKを退職する者も現れ る。
組織の中で出世しようとすれば「ヒラメ」になるしかない。
だから、よいポスト、日の当たるポストに就く者はすべからく「ヒラメ」に なってしまっている。

これは、ひとえに内閣総理大臣のスタンスによって生じることだ。
放送法第31条は
「(経営)委員は、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験 と知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命す る。」
と定めており、内閣総理大臣がこの規定を遵守する者であれば弊害は小さい。
しかし、内閣総理大臣が経営委員会委員の人事に際して、この規定を無視して 偏向人事を行えば、NHK全体が歪んでしまう。
安倍内閣の下でNHKの偏向は極限にまで拡大している。

立花氏の政党は、放送法第64条の
「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放 送の受信についての契約をしなければならない。」
の改正を求めている。
NHK放送をスクランブル放送に変更し、NHKと受信契約を締結した者だけ がNHKを視聴できるように変更するべきと訴えている。
つまり、NHKとの受信契約締結を「任意制」に移行させるのだ。
NHKと契約したい者だけが契約できるようにする。
制度変更の最大のメリットは、NHKが放送受信者の側をしっかり見つめる必 要が生じることだ。
こうして初めてNHKは「みなさまのNHK」になれる。
「みなさま」の意向を尊重しなければ、受信契約を解除されてしまうからだ。
また、内閣総理大臣へのNHK最高意思決定機関の人事権付与も廃止するべき だ。
NHKを政治権力から独立させて、市民に帰属する存在に変える必要がある。
「NHKから国民を守る党」は参議院議員通常選挙で当選者を生む可能性があ る。

 


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転載元転載元: ぐう、ちゃんの一言!!


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