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無知、無関心、騙され続けることも罪。 おなかすいた…。

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                     「植草一秀の『知られざる真実』」
                                    2019/06/16
   年金・消費税・外交失態で安倍自公大敗へ
             第2357号
   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019061614033255446 ──────────────────────────────────── 安倍首相はイランに何をしに行ったのか。
米国とイランの対立を解消するためにイラン訪問を行ったとするなら、成果は ゼロであった。
イランは米国の対応に強い不信感を抱いている。
そして、イランは日本が、単に米国に追従するだけの存在であることを確認し た。
これが安倍首相のイラン訪問がもたらしたものである。
得点はゼロ、失点は計り知れなく大きい。
このイラン訪問の真実をメディアが伝えない。
安倍官邸は
「イランの最高指導者である、ハメネイ師と直接お目にかかり、平和への信念 を伺うことができました。これは、この地域の平和と安定の確保に向けた大き な前進であると評価しています。」
としているが、ハメネイ師が従来のスタンスを変えて平和への信念を安倍首相 に伝えたわけではない。
従来からの主張を繰り返して述べただけである。
これがどうして「地域の平和と安定の確保に向けた大きな前進」となるのか。
NHKは、
「会談後、安倍総理大臣は記者団に対し、『ハメネイ師と直接お目にかかって 平和への信念をうかがうことができた。この地域の平和と安定の確保に向けた 大きな前進であると評価している』と述べました」
と報じたが、これでは報道機関としての役割を果たしていない。
単なる政府のスポークスマンである。

イランは安倍首相の提案をことごとく拒絶した。
イランは米国に対して強い不信感を有しており、安倍首相が、単にトランプ大 統領の主張をそのまま伝えに来た「伝書鳩」、あるいは「伝書鷹」であること を正確に見抜いている。
イランの主要メディアであるファルース通信の報道記事をロイターが次のよう に伝えている。
「イランの最高指導者ハメネイ師は13日、同国を訪問中の安倍普三首相に対 し、イランは米国と交渉するという「苦い経験」を繰り返さないと述べた。
安倍首相はトランプ米大統領からイラン指導部へのメッセージを預かっていた が、ハメネイ師は「トランプ(大統領)とメッセージを交換する価値はない。 今も今後も返答することは何もない」と述べた。
ハメネイ師は、イランの体制変更を求めないというトランプ大統領の約束は 「うそ」だとも発言。米国がイランに「率直な交渉」を提案したことについて は、信用しないと述べた。
ハメネイ師は「イランは米国を信頼しておらず、JCPOA(包括的共同作業 計画=イラン核合意)の枠組みにおける米国との交渉での苦い経験を絶対繰り 返さない」とし「賢明で誇りを持った国は圧力のもとでの交渉を受け入れない ものだ」と語った。」
この事実のどの部分が、「この地域の平和と安定の確保に向けた大きな前進」 なのか。

安倍首相は国民の税金を散財する華美な海外旅行を繰り返しているだけであ る。
「外交の安倍」ではなく「血税垂れ流し、ばらまきの安倍」でしかない。
北朝鮮の拉致問題を1ミリでも動かしたのか。
米中韓ロ日の五ヵ国首脳で北朝鮮の金正恩委員長と直接対話を実現できていな いのは安倍首相だけである。
「北方四島は日本固有の領土であり、ロシアによる不法占拠に抗議し、国土を 奪還する」としてきた北方領土問題について、「北方四島が日本固有の領土で あり、ロシアによる不法占拠を許さない」との表現を、突然封印して、歯舞、 色丹二島の返還による平和条約締結を加速させると宣言しながら、二島返還の 話も立ち消えになっている現状のどこに外交成果があるのか。
安倍首相のイラン訪問に対して、イラン最高指導者は、明確に、単なる米国の 使い走りで来たのなら、日本を相手に話すことは何もないとの姿勢を鮮明に示 した。
その上で日本に対して、
「安倍首相に対し「米大統領は日米首脳会談でイランについて議論した後にイ ランの石油化学セクターに制裁を課した。これが誠実さのメッセージなのか。 米大統領が誠実な交渉を求めていると言えるのか」とした上で、「日本はアジ アの重要な国だ。イランとの関係拡大を望むなら、他の国々と同様に断固とし た姿勢を取るべき」と述べた。」(ロイター前掲記事)
のである。
イランは米国の対応を強く批判し、その米国に追従している日本の姿勢を厳し く糾弾した。
日本政府は事実をまったく国民に伝えていない。
NHKは単なる政府の広報機関と化し、報道機関としての役割を全面放棄して しまっている。
このような腐敗したNHKの存続を私たちは容認するべきでない。

参院選が近付き、御用報道機関が安倍政治擁護に懸命になっている。
老後資金が2000万円不足の問題についても、テレビメディアに登場するコ メンテーターが競って政府擁護発言を繰り返す。
自分の素性を告白しているようなものだ。
金融庁報告書は大臣が諮問して提出されたものだ。
その諮問した者が報告書に目も通さずに受け取らないと宣言するのは、コント 以外の何者でもない。
それでも、この一件は参院選の最重要争点になるだろう。
メディアは老後資金2000万円不足と騒ぐが、これは「上級市民」のケース について示した数値に過ぎない。
月に26.4万円の支出が必要で、厚生年金をもらえる上級国民は月次の赤字 が5.5万円だが、国民年金しかもらえない中級国民は毎月13.4万円の赤 字になる。
30年では4800万円不足する。
年金をもらえない下級国民だと不足金は9500万円だ。
金融庁報告書は、この事実を広く国民に流布する効果を発揮している。

最大の問題は、この情勢下で消費税増税を強行することだ。
消費税の特徴は、所得ゼロの国民からも超富裕層と同じ税率で税金をむしり取 ることだ。
非課税品目もなく、10%の税率で税金をむしり取る。
その増税でむしり取ったお金は、ほぼすべてが大資本と富裕層にばらまかれて きた。
まさに悪代官政治そのものだ。
老後資金不足、消費税大増税、外交失態の下で選挙を実施すれば、安倍自公は 大敗するだろう。
安倍内閣は経済政策運営にも失敗してきた。
経済成長率はかつての民主党時代を大幅に下回る。
労働者一人当たりの実質賃金は約5%も減少した。
雇用者が増えたというが、「生産年齢人口の国民は一人残らず働け」という国 民総動員政策が展開されているからに過ぎない。
最近では、「生産年齢を超えても70までは全員働け」に方針が変更されてい る。

従前通り65歳からの年金支給を希望する場合には、わざわざ申請書を提出し なければならないとの運用も示されている。
申請書を提出しなかった者に対する年金給付は、勝手に70歳に引き上げられ るということだ。
国家による詐欺的行為が蔓延しているのだ。
老後資金を確保するために政府が推奨するのがリスク資産での運用だ。
政府が推奨する積み立てNISAやIDECOという金融商品は、元本保証の ないリスク資産である。
こんなリスク資産を政府が報告書で推奨販売するべきでない。

成果が皆無どころかマイナス成果だった安倍首相のイラン訪問旅行が終了し、 開店休業の国会で、今国会初めての党首討論が実施される。
超高額所得の国会議員は国会議員の職責を果たすべきだ。
衆議院予算委員会を開催しないのも職務怠慢である。
6月26日には通常国会が会期末を迎える。
7月21日に参院選が実施される見通しだが、この選挙で、主権者は日本政治 の転換を実現するべきだ。
政治を転換するには、与党の議席数を大幅減少させることが必要だ。
32の1人区では野党統一候補に投票する。
比例代表選挙では自公維以外の政党に投票する。
この行動が積み重なると、選挙結果が大きく変化する。
安倍自公が大敗すれば、安倍首相は引責辞任を迫られる。

ここから始めなければならない。
社会保障政策において大事なことは、すべての個人に保障する最低保障ライン を引き上げることだ。
最低保障ラインを決定する重要な要素が、
最低賃金、最低保障年金、生活保護
である。
1人として切る捨てることのない社会保障制度を確立することが必要だ。
国民の老後の生活に寄り添うこともせず、ただひたすら大資本と富裕層の利益 拡大にだけいそしむ安倍政治を、日本の主権者が参政権を行使することによっ て排除することが求められている。

注:現状のNHK、はじめ大手新聞、テレビは1世紀遅れの権力の奉仕機関化している。国民の側に立って政治の真実を報道していれば、安倍政権はすでに放逐されているのだが、いまだに存属している点で、国民は眼くらまされて騙され続けている。なんの成果もないイランとの外交問題にしても、主要報道はあたかも成果があったように報道されている。多くの国民はそうなのかとの思いを抱いてしまう。それが選挙でも影響されて自公が選ばれる。原因となっている。全てが報道に左右されてしまうのである。その点をいかに国民が覚醒して見抜くことができるかにかかっているのだが。


転載元転載元: ぐう、ちゃんの一言!!


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