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無知、無関心、騙され続けることも罪。 おなかすいた…。

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7月末に来日した米国のボルトン大統領補佐官が、在日米軍駐留経費の日本側負担について、現状の5倍の支払いを求める可能性があると伝えていた、と報じられた。

 報道が事実であれば、この要求は、ばかさ加減の極みである。

 在日米軍基地は日米地位協定に基づく。そこには日本側負担について何と書いてあるかといえば、「ゼロ」である。そんなばかな、と思う人は、協定を確認すればいい。日米地位協定第24条は次の通りだ。


〈日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は(略)日本国が負担すべきものを除くほか、この協定の存続期間中日本国に負担をかけないで合衆国が負担することが合意される〉

 なぜ、こうなっているかといえば、在日米軍基地の主たる目的は日本防衛ではないからだ。

 横須賀に第7艦隊の旗艦がいるが、横須賀を守るためでも、東京を守るためでもない。太平洋、インド洋を守るために存在しているのである。沖縄・普天間基地の米海兵隊も同様で、世界各地の緊急事態に展開するために駐留している。



 日米の軍事協力については「日米防衛協力のための指針」がある。ここには「日本に対する武力攻撃が発生した場合」、「日本は、日本の国民及び領域の防衛を主体的に実施し、日本に対する武力攻撃を極力早期に排除するため直ちに行動する」とされ、他方、米軍は「日本を防衛するため、自衛隊を支援し及び補完する」となっている。

 在日米軍がいなくなったらどうしよう、などという国民がいるが、今は自衛隊が日本防衛を主体的に行う仕組みになっているのだ。

 次に日米安保条約を見る。安保条約第5条では、武力攻撃があった時、「自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する」と規定されている。

 米国憲法では議会に交戦権がある。従って議会がOKと言えば米軍は出動できるのであり、別に安保条約があるから出動するのではない。

 さらに言えば、今はミサイル技術が発達し、中国は在日米軍を破壊し得る1200以上の短距離・中距離弾道ミサイルと巡航ミサイルを配備している。これに対して、米軍には守る術がない。

 日本人の無知と米国に隷属する首相に付け込んで、巨額の金をぼったくろうとする米国の対応は極めて悪質だ。

転載元転載元: 北海道は素敵です!!


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