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                     「植草一秀の『知られざる真実』」
                                    2019/08/09
             「れいわ新選組」経済政策公約のルーツ
             第2401号
   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019080915565457307──────────────────────────────────── 7月21日に実施された参院選で安倍自公は勝利していない。
自民党獲得議席は公示時改選数より9少ない57議席にとどまり、自民党は参 院の単独過半数を割り込んだ。
改憲勢力は自公維三党議員に改憲に積極的な無所属議員を含めて160にとど まり、参院3分の2超の164に届かなかった。
自公は激戦の東北6県で2勝4敗となり、1人区は22勝10敗に終わった。
激戦区では自民候補が軒並み競り負けた。
比例代表選での自民党得票は1771万票で2016年参院選の2011万票 から240万票減らした。
公明党も757万票から654万票へと104万票減らした。
立憲民主党は2017年10月衆院選の1108万票から792万票へと31 7万票減らした。
得票減では立憲民主党の317万票が自民党の240万票を大きく上回る。
全有権者に占める自公の得票率は22.9%で、2016年参院選の27.0 %から4%ポイントも得票率を下げた。
全有権者の5人に1人強しか自公に投票していない。
「安倍一強」という言葉と現実との間に想像を超える隔たりがある。
安倍内閣の基盤が脆弱であり、その脆弱性が一段と鮮明になったことは事実で ある。
しかし、このことが直ちに政治刷新の実現性を高めるとは言えない点に注意が 必要だ。

その理由は、野党も支持を高めてはいないことにある。
安倍内閣支持者の支持理由の筆頭に挙げられるのは、
「他の政権よりましだから」
というものだ。
主権者の強い支持を得る存在が見当たらなかったのだ。
立憲民主党は2017年10月の衆院選で躍進した。
立憲民主党が躍進したのは、旧民主党、旧民進党が「守旧」と「革新」に分離 したと判断され、立憲民主党が「革新」勢力であると見なされたからだ。
さらに、共産党が立憲民主党の議席獲得に大いなる貢献をした事実も見落とせ ない。
安倍政治を打破するには、主権者の強い支持を得ることのできる「たしかな野 党」勢力が存在することが必要不可欠だ。
かつての民主党、民進党は、「革新」と「守旧」の混合体であり、「鵺(ぬ え)」の存在であった。
主権者は旧民主党に完全に裏切られた経験を有しており、民主党、民進党を積 極支持する意欲は消滅していた。
そのなかで、「水と油の混合物」の旧民進党が分離、分裂した。
その「革新勢力」として「立憲民主党」が誕生したとの判断から、この政党が 主権者多数の支持を得たのである。

しかし、その後の立憲民主党は迷走した。
その最大の理由は、枝野代表、福山幹事長が、この新党を私物化したことにあ る。
新党が躍進できたのは、主権者の支持があったからだ。
共産党の強力な支援の賜でもある。
枝野氏と福山氏がこの原点に立って、主権者の意思を現実政治に反映すること を第一に位置付けていたなら、立憲民主党は支持を失わなかったはずだ。
ところが、枝野氏と福山氏はこの二名による独裁的な党運営に突き進んだ。
主権者が求める政権を樹立することよりも、自分たちが主導権を握る政権の樹 立を目指したのである。
ここに最大の矛盾があった。
主権者が求めるのは「特定の人物による政権」ではなく、「特定の政策を実現 する政権」なのだ。
「私」ではなく「公」が重要なのだ。
「公」ではなく「私」を優先したところに間違いがあった。
次期衆院総選挙に向けて大事なことは何か。
それは、「政策を基軸にすること」である。
「誰がやるか」ではなく「何をやるか」が重要なのだ。
オールジャパン平和と共生は、「何をやるか」を明確にしてきた。
その政策提言を丸呑みしたのが「れいわ新選組」である。
「れいわ新選組」は、この政策を基軸に進まなければならない。
自分たちの勢力を大きくすることに目的があるのではない。
主権者が求める政策を実現することに基軸を定める必要がある。

オールジャパン平和と共生は、昨年4月の学習会で「シェアノミクス=分かち 合う経済政策」を提言した。
2018年4月20日付
ブログ記事「さようなら!アベノミクスさようなら!安倍政権」 https://bit.ly/2OdrDYW
メルマガ記事「「分かち合う経済政策」=「シェアノミクス」提唱」 https://foomii.com/00050
に概略を記載している。
1.消費税廃止へ
2.最低賃金全国一律1500円政府補償
3.奨学金徳政令
4.一次産業戸別所得補償
5.最低保障年金確立
この五つの施策の実現を目指すことを提唱した。
これ以外に、「オールジャパン平和と共生」は運動発足の理念として、
平和、脱原発、共生
辺野古基地阻止、TPPプラスからの離脱
を掲げてきた。

本年4月に創設された「れいわ新選組」が参院選に向けて提示した「8つの緊 急政策」で掲げた政策公約が以下のものだ。
https://bit.ly/2ZMc9w6
1.消費税は廃止
2.全国一律最低賃金1500円「政府が補償」
3.奨学金徳政令
4.公務員増やします
5.一次産業戸別所得補償
6.「トンデモ法」の一括見直し・廃止
7.辺野古新基地建設中止
8.原発即時禁止・被爆させない
である。
6の「「トンデモ法」の一括見直し・廃止」のなかにTPPに関連した一連の 法律が含まれている。

微妙な相違はあるが、「れいわ新選組」が「オールジャパン平和と共生」の政 策提言を丸呑みした事実が浮かび上がる。
重要なことは、山本太郎氏が、この政策実現を訴えていることだ。
「誰が政権を担うか」が重要なのではなく、「どのような政策を実現するの か」が重要なのだ。
これを私たちは、
「政策基軸」、「主権者主導」
と訴えてきた。
そして、政権を樹立するには大きな連帯を形成することが必要不可欠だ。
このことを私たちは
「超党派」
と訴えてきた。

基本政策が異なる者、勢力が連携するところに最大の矛盾が生まれる。
立憲民主党と国民民主党の院内会派創設の話が浮上しているが、基本政策の一 致を無視した合流なら「野合」と言わざるを得なくなる。
これまでの失敗を繰り返すだけに終わる。
大同団結、連帯は絶対に必要不可欠なものだが、基本に据えなければならない ことは
「基本政策公約の共有」
である。

この点を踏まえて、私たちは
1.「消費税廃止へ」
2.「最低賃金全国一律1500円政府補償」
3.「原発稼働即時ゼロ」
の三つを基本政策公約として共有することを提唱している。
この基本政策の上に大きな連帯、大同団結を実現する。
大同団結という意味は、すべての小選挙区にただ一人の統一候補を擁立すると いうことだ。
これに成功すれば、必ず政権を奪還することができる。
党利党略を抑えて、主権者の視点に立つ政治運動=市民運動を一気に拡大して ゆかねばならない。

転載元転載元: kakaaのブログ〜土と野草と野菜の生命力を信じて〜


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