食品厳選局

無知、無関心、騙され続けることも罪。 おなかすいた…。

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米政府はタンカー攻撃で反イランの宣伝を始めたが、早くもほころび
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201906150000/

オマーン沖で攻撃されたタンカーのうち国華産業が運行する「コクカ・カレイジャス」は魚雷、ノルウェーのフロントラインが所有する「フロント・アルタイル」は磁気機雷に攻撃されたと報道されていたが、国華産業の堅田豊社長は6月14に開かれた記者会見の席上、​2発目の攻撃の際に乗組員が「飛来物」を目撃していた​ことを明らかにした。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061400914&g=soc

「間違いなく機雷や魚雷ではない」という。

ドナルド・トランプ政権に限らず、アメリカの政府はこうした際、詳しい調査を行わずに断定的な主張を繰り返す。

証拠を明らかにしないことも少なくないが、明らかにしても怪しげなものだ。

2003年にイラクを先制攻撃する前、ジョージ・W・ブッシュ政権は「大量破壊兵器」の脅威を宣伝、証拠らしきものを示していたが、すべてインチキだった。

今回、トランプ政権も似たことを行っている。

その宣伝活動で中心的な役割を果たしているのはマイク・ポンペオ国務長官だが、この人物、​自分が嘘つきだということを公言​している。
https://www.youtube.com/watch?v=x6wbfjspVww

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6月には重要な集まりが続く。

すでに終了しているが、6月6日から7日にかけてはサンクトペテルブルクで国際経済フォーラムが開催されてロシアと中国とのつながりを再確認させ、6月14日から15日にかけては中国とロシアを中心とするSCOの首脳会談がキルギス共和国で開かれている。

そして6月28日から29日にかけては大阪でG20首脳会議。

6月13日には安倍晋三首相がイランの最高指導者アリー・ホセイニー・ハメネイと会談している。

イランとの関係を深めているロシアや中国が存在感を示す会合や催しにぶつけるようなタイミングでタンカーへの攻撃は引き起こされた。

本ブログでも紹介したが、ネオコンの拠点と言われる​ブルッキングス研究所が2009年に出した報告書​には、
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201906140000/

アメリカ軍による空爆を正当化するイランによる挑発をどのように実行するべきかが書かれている。

世界の人びとに気づかれず、イランが挑発しているように見える演出をするということだ。

今回もそうしたシナリオに沿った動きをポンペイたちは実行しているように見えるが、過去のこともあり、見え見え。

以前ならアメリカを恐れて騙されたふりをする国が大半だったろうが、今は情況が違う。

アメリカ中央軍が公表した「証拠写真」を証拠として不十分だとドイツの外相にも言われている。

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戦争屋フェイクメディア【米CNN】が日本石油タンカー攻撃は【イランだ】とニセ記事、作画ニセ映像を流す!CNNは大リストラ中、 米国民のほとんどは大手メディアの報道を信じていない!安倍晋三と日本大手メディアも一味!攻撃したのは安倍一味が所属するヒラリーらの戦争屋!
https://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/1eb5f8f302fd2929ec55d1125c3057cf

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安倍イラン訪問でNHKトカゲ顔【岩田明子記者】がフェイク解説!ハメネイ師は【怒りのツイート】してるのに安倍首相の助言を重視!トランプ大統領の伝書鳩として赴いたのにゼロ回答どころかハメネイ師の怒りを可視化してしまった安倍首相!
https://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/25e3867192557d045769d3a3dd8a0dc3




 
 
 
 

 

転載元転載元: きなこのブログ

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自民党関係者からの情報提供:カジノ利権とマネーロンダリング 〜「不正選挙利権、森友などの学園利権、そしてカジノ利権は1つにつながっている」
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/

以前にカジノ利権の闇に迫る情報を寄稿して下さった自民党関係者の方から、
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=125940

現在の重要な情報をいただきました。

「今、大阪でひそかに問題になっている」とのことでメディアが大きく取り上げていないものの、大阪の松井市長と吉村知事がGW中に、マカオのカジノ業者から接待を受けていたという疑惑が取り沙汰されています。

大阪府市の職員はカジノ業者との接触を禁じられているのに、です。

さらに同時期、石井国土交通大臣がやはりマカオを訪問していたことが明らかになりました。

森友問題では

「元国土交通大臣の冬柴さん(公明)の息子(りそな銀行)と安倍さんのご一行が大阪の北新地で会食した後に、りそな銀行から融資がおり」、

今回は

「公明の国土交通大臣と官邸や維新の関係者が登場」

するという

「そっくりな構図」

を指摘されました。

カジノの本当の目的は、マネーロンダリングにあるといいます。

そして大阪のカジノに参入したい企業は、大阪維新の会の大口後援者とも重なる。

続いて自民党大阪府連会長、渡嘉敷氏の問題では

「官邸は自民でなく、維新の松井を当選させるために自民議員の潰しを必死にやっている」

「党内での粛清」

の生々しい状況を伝えてこられ、官邸と渡嘉敷会長をつなぐ線を示した上で

「不正選挙利権、森友などの学園利権、そしてカジノ利権は1つにつながっている」

と指摘されました。

森友問題は、大阪維新の会のカジノ疑惑から再燃しそうです。

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大阪の自民党関係者からの情報提供
カジノ利権とマネーロンダリングの環境整備に必死の維新と官邸

5月3日〜5日のゴールデンウイーク中に松井・大阪市長と吉村・大阪府知事はお忍びでマカオのカジノ業者から豪華接待を受けている。

そこには石井・国土交通大臣(公明党)の姿も。

公務でマカオ出張となっている。

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石井国土交通大臣がマカオ訪問…IR施設を視察

大阪救民会議 "ためはためでも民のため"の政治の立案 「マカオ・コネクション?」(19/6/7)
http://kyumin.net/proposal/macauconnection/

-IR事業者との透明性は必要-

(前略)

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(中略)

この接触、接待が事実であれば、その時点で大きな問題である。

大阪府市は職員のカジノ業者との接触を内規強化し、禁じているのである。

そこでプライベートジェットで当の首長が接待受けてたらお話になりません。

市民としては実際どうなのか?

気になるところです。

違うなら違うではっきり情報公開が欲しいと思います。]

(以下略)

カジノ利権に食い込む維新・大阪府議の動きも怪しい。

そして、なぜマカオのカジノのこだわるかというとマネーロンダリングが本当の目的。

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「自民党関係者からの情報提供:今話題の学園の隠された目的…麻薬ルート確保とマネーロンダリング」シャンティ・フーラ時事ブログ(17/4/10)
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=125940

ここにあるようにマカオのカジノは日本のヤクザもマネーロンダリングで使ってました。

でもって、北朝鮮のロンダリングの場でもあるので、北朝鮮製の麻薬はここがロンダリングの舞台でしょう。

殺された金正男は昔、秋葉原に来て武器やらIT用品やらを色々を仕入れてロンダリングしてましたね。

東京で捕まった時に東京ディズニーランドに行きたくて黙って東京にやってきたとか意味不明な言い訳して、即、北朝鮮に送り返されましたが。

正男がマカオに入り浸っていたのも中国と一緒にロンダリングしてたからです。

大阪のカジノに入ろうと狙っているのはほとんど外資ばかりですが米国と組んでソフトバンクはしっかり名前が出てます。

というか2012年の頃から色々な動きがあったのですね。

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「大阪維新の会 大口後援者にマルハン、ソフトバンク、パソナ」NEWSポストセブン(12/8/27)
http://news.livedoor.com/article/detail/6891344/

ここにもオリックス、ソフトバンク、パソナが登場しますがマルハンも曲者ですね。

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パチンコ業界トップの京都の会社です。

在日ではなく、帰化した朝鮮人です。

日本にはパチンコがあるのでスロットはパチンコに行けばできますが海外ではスロットはカジノに行かないとありません。

ラスベガスのカジノホテルの1階はだいたいスロットです。

そこで、無料のアルコール飲み放題で24時間スロットができます。

具体的にはこんなところに決まるんでしょうね。

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「日本に参入する3軒のカジノは、どのカジノになるのだろう。意思表明をしているカジノ企業をまとめてみた。」ワールドカジノナビ(18/8/9)
https://casino-navi.net/m_info.php?type=items&id=I0000596

セガサミーが有力となってます。

松井府知事が森友学園に認可適当を出した当時の教育長は、認可適当となったとたん辞任し、その2ヶ月後にはセガサミーの役員になってます。

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この人は橋下徹の大学時代の友人です。

中原弁護士です。

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どんどん変なつながりが見えてきますねー。

カジノも森友も不正選挙も怖いくらいに全部登場人物が一緒です。

主人公はいつも松井さんですね。

だから籠池さんが国会で彼の名前だけ連呼したんですね。

維新は何のために政治の世界に出てきたのかよくわかります。

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大阪救民会議 "ためはためでも民のため"の政治の立案 「維新への選管主査の天下り疑惑、なぜ問題か?」(19/6/7)
http://kyumin.net/proposal/ishin_amakudari_gedai/

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-選管主査 維新へ天下り疑惑 何が問題か? ついに新聞報道に-

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(中略)

概要を大まかに説明すると、

川端氏について、府の天下り規制のための幹部職員の情報公開である「職員の再就職状況」に

平成27年3月末 住宅まちづくり部管理課参事離職、 

平成28年4月1日 おおさか維新の会に就職と公開されいる。

ところが別の資料には、

平成28年3月末 大阪府選挙管理委員会主査を退職とあり、実際には維新に再就職する直前まで府の職員であり、選挙管理委員会で主査の要職にあった。

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幹部職員の情報公開にその1年前に離職している住宅まちづくり部が掲載され、選管主査が掲載されていないのはおかしい。

また、資料内での名前について「川 端 龍 彦」「かわばたたつひこ」など、姑息な検索除けとしか思えない小細工がなされてきている。

…という件である。

(以下略)

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政治を使って金儲けがどこまでできるか限界までチャレンジしているのでしょう。

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官邸の意向で動く自民・大阪府連会長の渡嘉敷は維新や官邸とともに森友問題のキーパーソン


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渡嘉敷奈緒美と安倍昭恵は聖心女子学院中等科・高等科時代の同級生である。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%81%96%E5%BF%83%E5%A5%B3%E5%AD%90%E5%AD%A6%E9%99%A2%E5%88%9D%E7%AD%89%E7%A7%91%E3%83%BB%E4%B8%AD%E7%AD%89%E7%A7%91%E3%83%BB%E9%AB%98%E7%AD%89%E7%A7%91

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ヤバイ!ニュース(・∀・)

「森友学園 安倍昭恵首相夫人と聖心の同級生 渡嘉敷奈緒美(とかしきなおみ) 議員。工事の元請け業者と縁が深い?8億円減額の適切・適正さに直接関係する国会議員か」
http://www.jikenjiko-hukabori.com/article/453084892.html

(前略)

金の流れがどうなっているのか、ネットをたどると怪しい自民党の国会議員がいるらしい

(中略)

そんな衆議院議員は一人しかいない

自民党公認で大阪7区より出馬した、渡嘉敷 奈緒美(とかしき なおみ)衆議院議員だ

(中略)

大阪7区は、摂津市、吹田市で構成される。

(中略)

安倍昭恵首相夫人と森友学園・籠池理事長をつないだーパーソンの一人と考えられ、渡嘉敷 奈緒美(とかしき なおみ)衆議院議員と縁の深い業者が、工事の元請け業者だという。

大阪府連の会長で維新寄りの発言を繰り返している渡嘉敷奈緒美はアッキーの中学・高校の同級生である。

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森友問題にアッキーが深く関与していることを考えると同級生の渡嘉敷が無関係のはずがない。

そして大阪7区は摂津市、吹田市が選挙区で、森友学園で大問題になった業者(藤原工業)は吹田市の業者。

渡嘉敷は、なにわのエリカ様(上西小百合・元維新の衆議院議員)と同じ選挙区で森友問題に関与している。

上西氏はかなり本当のことを暴露している。

渡嘉敷が摂津市長、摂津JC(青年会議所)などの人脈をつないだ可能性が高い。

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先住民族末裔の反乱「森友事件 藤原工業の闇〜維新利権との繋がりと計画倒産」(17/4/11)
https://blogs.yahoo.co.jp/nothigcat2000/28665220.html

(前略)

【森友学園問題】上西小百合議員 調査報告会 2017年3月10日
(中略)
・3月8日の籠池氏の会見は、摂津JC理事長の秘書と昭恵の中高の同期生、渡嘉敷奈緒美代議士の秘書がセットしたもの
(以下略)

このブログに上西小百合が森友関連のことを暴露しているが、渡嘉敷の名前が出ている。

それを考えると、自民の大阪府連会長になったとたんに都構想賛成と維新寄りの発言を繰り返している理由がわかる。

維新と官邸とともに森友問題に関与しているためだ。

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毎日新聞「自民党堺市議団、渡嘉敷奈緒美大阪府連会長に辞任要求へ 渡嘉敷会長「辞める気は全くない」」(19/6/13)
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190613/k00/00m/010/276000c

自民党堺市議団は13日、大阪都構想を巡る方針転換や堺市長選での対応を問題視し、大阪府連の渡嘉敷奈緒美会長(衆院議員)に辞任を求めることを決めた。
(以下略)

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現在、自民の大阪義市議団と堺市議団は都構想で大阪市と堺市が廃止になることに猛反対している。

自民の大阪府連会長の渡嘉敷は都構想に賛成するのが民意だと言っている。

官邸と維新が大阪で大規模な不正選挙を繰り返す理由は、森友やカジノ利権を利用して金儲けをするためだ。

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4月の統一選以降に、渡嘉敷が自民・府連会長になり、最後の仕上げに入っている。

不正選挙利権、森友などの学園利権、そしてカジノ利権は1つにつながっているのです。

不正選挙に関しては、大阪府選管職員が維新に天下りしていることも発覚してます。


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この方が元・堺市長の政治資金のネタをNHKと維新に提供したのだと思います。


府の選管が大阪の全ての議員の収支報告書を管理・保管していますので。

地方議員、国会議員の収支報告書はその県の選挙管理委員会に行けば閲覧可能です。

神奈川県選出の議員の場合は、神奈川県庁の選管に行けばいいのです。

この川端氏という人物が大阪の不正選挙のキーマンの可能性が高い。
「川 端 龍 彦」「かわばたたつひこ」

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大阪救民会議「維新への選管主査の天下り疑惑、なぜ問題か?」(19/6/7)
http://kyumin.net/proposal/ishin_amakudari_gedai/

(前略)

川端氏について、(中略)別の資料には、平成28年3月末 大阪府選挙管理委員会主査を退職とあり、実際には維新に再就職する直前まで府の職員であり、選挙管理委員会で主査の要職にあった。

(以下略)



 
 

 

 
 
 


 
 
 
 
 

 
 
 

 

 
 

転載元転載元: きなこのブログ

新ベンチャー革命2019616日 No.2373
 
タイトル:イランの敵・イスラエル・ネオコンは、日本を、イランに核燃料を密売した許されざる国とみなしている可能性がある:もしそうなら、第二の3.11事件発生を警戒しなければならない!
 
1.安倍氏とイラン・ハメネイ師との会談シーンが世界に報道され、安倍氏のイラン訪問は、世界で最も凶暴なイスラエル・ネオコンに対日悪感情を抱かせた可能性がある
 
 本ブログ前号(注1)にて、安倍氏のイラン訪問の大失敗について取り上げました。
 
 この訪問にて、安倍氏がイランの最高指導者・ハメネイ師と会談するシーンが全世界に報道されました。
 
 このシーンから、世界の人々は、日本は親イラン国とみなす可能性があります。なぜなら、ハメネイ師が、わざわざ、安倍氏を日本の代表として迎えたからです。
 
 一方、イランを敵視するイスラエル・ネオコンなど反イラン勢力は、日本に悪感情を抱く可能性が大です。
 
 したがって、われら日本国民は、ネオコンに悪感情を抱かれることがどういう結果をもたらすか、よく考える必要が生じてきました。
 
2.2011311日、日本は巨大地震津波と原発事故で大災害を被った過去を、われら日本国民は再度、思い出す必要がある
 
 われら日本国民は、2011年に起きた3.11地震津波と東電福島原発事故を、自然災害と思わされていますが、ネットでは違う見解が存在します。
 
 3.11地震津波は海底核爆発起爆の海底大地震であり、東電福島原発は、自然災害と見せ掛けた偽旗テロ攻撃だったという見方があります。その説を唱える代表が、ジム・ストーンという米国人です。彼はCIAと並ぶもうひとつの米国諜報機関・NSAの技術者だった人です。
 
 有名ブロガー・井口博士は、3.11事件の対する彼の見解をネットで紹介しています(注2)。
 
 ジム・ストーンの説によれば、3.11事件は、イスラエル・ネオコン(シオニスト)による偽旗テロであり、なぜ、東電原発が攻撃を受けたかというと、秘かに、イランに高純度プルトニウム(核兵器燃料)を密売したからというものです。
 
3.イランの敵・イスラエル(ネオコン支配国)は、日本を、イランに核燃料を密売した許されざる国と観ている可能性がある
 
 上記、ジム・ストーンの3.11偽旗テロ説を、多くの日本国民は信じないかもしれませんが、筆者個人は、いろいろ調べた結果、信じざるを得ません。
 
 ここで、思い出されるのが、あの安倍氏夫妻が、2018年にイスラエルを訪問した際の出来事です。イスラエル・ネオコンのボス・ネタニヤフ首相は、安倍氏夫妻と会食した際、革靴に入ったデザートを提供しています(注3)
 
 この行動は何を意味するのでしょうか。
 
 もし、上記、ジム・ストーンの3.11偽旗テロ説が真実とすれば、その首謀者は、ネタニヤフ首相だとみなせます。
 
 上記、革靴のデザートは、ネタニヤフの対日観をよく表しています。
 
 当時の安倍氏は、これほど侮辱されているにもかかわらず、ニヤニヤしていましたが、このような安倍氏の反応は、欧米の人間にとって、不気味そのものなのです。
 
 いずれにしても、今回の安倍氏のイラン訪問は、イスラエル・ネオコンに第二の3.11偽旗テロを計画させる危険性を生じさせたとみなせます。
 
注1:本ブログNo.2372日本を闇支配する米国戦争勢力に潜む好戦的過激派の怖さを知らず、ノコノコとイランに行った安倍氏は致命的な墓穴を掘った可能性がある』2019615
 
注2:Kazumoto Iguchi’s  blog日本政府と東電の「21世紀最初の真実」:日本がイランにプルトニウムを売っていた!?”2011612
 
注3:本ブログNo.2018畳模様の敷物に置かれた革靴のデザートを出されてヘラヘラ笑う安倍夫妻は、どこまで鈍感人間なのか:これほど日本人はバカにされている、みんな怒れ!』201859
 
 

転載元転載元: 新ベンチャー革命


                             
                     「植草一秀の『知られざる真実』」
                                    2019/06/16
   年金・消費税・外交失態で安倍自公大敗へ
             第2357号
   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019061614033255446 ──────────────────────────────────── 安倍首相はイランに何をしに行ったのか。
米国とイランの対立を解消するためにイラン訪問を行ったとするなら、成果は ゼロであった。
イランは米国の対応に強い不信感を抱いている。
そして、イランは日本が、単に米国に追従するだけの存在であることを確認し た。
これが安倍首相のイラン訪問がもたらしたものである。
得点はゼロ、失点は計り知れなく大きい。
このイラン訪問の真実をメディアが伝えない。
安倍官邸は
「イランの最高指導者である、ハメネイ師と直接お目にかかり、平和への信念 を伺うことができました。これは、この地域の平和と安定の確保に向けた大き な前進であると評価しています。」
としているが、ハメネイ師が従来のスタンスを変えて平和への信念を安倍首相 に伝えたわけではない。
従来からの主張を繰り返して述べただけである。
これがどうして「地域の平和と安定の確保に向けた大きな前進」となるのか。
NHKは、
「会談後、安倍総理大臣は記者団に対し、『ハメネイ師と直接お目にかかって 平和への信念をうかがうことができた。この地域の平和と安定の確保に向けた 大きな前進であると評価している』と述べました」
と報じたが、これでは報道機関としての役割を果たしていない。
単なる政府のスポークスマンである。

イランは安倍首相の提案をことごとく拒絶した。
イランは米国に対して強い不信感を有しており、安倍首相が、単にトランプ大 統領の主張をそのまま伝えに来た「伝書鳩」、あるいは「伝書鷹」であること を正確に見抜いている。
イランの主要メディアであるファルース通信の報道記事をロイターが次のよう に伝えている。
「イランの最高指導者ハメネイ師は13日、同国を訪問中の安倍普三首相に対 し、イランは米国と交渉するという「苦い経験」を繰り返さないと述べた。
安倍首相はトランプ米大統領からイラン指導部へのメッセージを預かっていた が、ハメネイ師は「トランプ(大統領)とメッセージを交換する価値はない。 今も今後も返答することは何もない」と述べた。
ハメネイ師は、イランの体制変更を求めないというトランプ大統領の約束は 「うそ」だとも発言。米国がイランに「率直な交渉」を提案したことについて は、信用しないと述べた。
ハメネイ師は「イランは米国を信頼しておらず、JCPOA(包括的共同作業 計画=イラン核合意)の枠組みにおける米国との交渉での苦い経験を絶対繰り 返さない」とし「賢明で誇りを持った国は圧力のもとでの交渉を受け入れない ものだ」と語った。」
この事実のどの部分が、「この地域の平和と安定の確保に向けた大きな前進」 なのか。

安倍首相は国民の税金を散財する華美な海外旅行を繰り返しているだけであ る。
「外交の安倍」ではなく「血税垂れ流し、ばらまきの安倍」でしかない。
北朝鮮の拉致問題を1ミリでも動かしたのか。
米中韓ロ日の五ヵ国首脳で北朝鮮の金正恩委員長と直接対話を実現できていな いのは安倍首相だけである。
「北方四島は日本固有の領土であり、ロシアによる不法占拠に抗議し、国土を 奪還する」としてきた北方領土問題について、「北方四島が日本固有の領土で あり、ロシアによる不法占拠を許さない」との表現を、突然封印して、歯舞、 色丹二島の返還による平和条約締結を加速させると宣言しながら、二島返還の 話も立ち消えになっている現状のどこに外交成果があるのか。
安倍首相のイラン訪問に対して、イラン最高指導者は、明確に、単なる米国の 使い走りで来たのなら、日本を相手に話すことは何もないとの姿勢を鮮明に示 した。
その上で日本に対して、
「安倍首相に対し「米大統領は日米首脳会談でイランについて議論した後にイ ランの石油化学セクターに制裁を課した。これが誠実さのメッセージなのか。 米大統領が誠実な交渉を求めていると言えるのか」とした上で、「日本はアジ アの重要な国だ。イランとの関係拡大を望むなら、他の国々と同様に断固とし た姿勢を取るべき」と述べた。」(ロイター前掲記事)
のである。
イランは米国の対応を強く批判し、その米国に追従している日本の姿勢を厳し く糾弾した。
日本政府は事実をまったく国民に伝えていない。
NHKは単なる政府の広報機関と化し、報道機関としての役割を全面放棄して しまっている。
このような腐敗したNHKの存続を私たちは容認するべきでない。

参院選が近付き、御用報道機関が安倍政治擁護に懸命になっている。
老後資金が2000万円不足の問題についても、テレビメディアに登場するコ メンテーターが競って政府擁護発言を繰り返す。
自分の素性を告白しているようなものだ。
金融庁報告書は大臣が諮問して提出されたものだ。
その諮問した者が報告書に目も通さずに受け取らないと宣言するのは、コント 以外の何者でもない。
それでも、この一件は参院選の最重要争点になるだろう。
メディアは老後資金2000万円不足と騒ぐが、これは「上級市民」のケース について示した数値に過ぎない。
月に26.4万円の支出が必要で、厚生年金をもらえる上級国民は月次の赤字 が5.5万円だが、国民年金しかもらえない中級国民は毎月13.4万円の赤 字になる。
30年では4800万円不足する。
年金をもらえない下級国民だと不足金は9500万円だ。
金融庁報告書は、この事実を広く国民に流布する効果を発揮している。

最大の問題は、この情勢下で消費税増税を強行することだ。
消費税の特徴は、所得ゼロの国民からも超富裕層と同じ税率で税金をむしり取 ることだ。
非課税品目もなく、10%の税率で税金をむしり取る。
その増税でむしり取ったお金は、ほぼすべてが大資本と富裕層にばらまかれて きた。
まさに悪代官政治そのものだ。
老後資金不足、消費税大増税、外交失態の下で選挙を実施すれば、安倍自公は 大敗するだろう。
安倍内閣は経済政策運営にも失敗してきた。
経済成長率はかつての民主党時代を大幅に下回る。
労働者一人当たりの実質賃金は約5%も減少した。
雇用者が増えたというが、「生産年齢人口の国民は一人残らず働け」という国 民総動員政策が展開されているからに過ぎない。
最近では、「生産年齢を超えても70までは全員働け」に方針が変更されてい る。

従前通り65歳からの年金支給を希望する場合には、わざわざ申請書を提出し なければならないとの運用も示されている。
申請書を提出しなかった者に対する年金給付は、勝手に70歳に引き上げられ るということだ。
国家による詐欺的行為が蔓延しているのだ。
老後資金を確保するために政府が推奨するのがリスク資産での運用だ。
政府が推奨する積み立てNISAやIDECOという金融商品は、元本保証の ないリスク資産である。
こんなリスク資産を政府が報告書で推奨販売するべきでない。

成果が皆無どころかマイナス成果だった安倍首相のイラン訪問旅行が終了し、 開店休業の国会で、今国会初めての党首討論が実施される。
超高額所得の国会議員は国会議員の職責を果たすべきだ。
衆議院予算委員会を開催しないのも職務怠慢である。
6月26日には通常国会が会期末を迎える。
7月21日に参院選が実施される見通しだが、この選挙で、主権者は日本政治 の転換を実現するべきだ。
政治を転換するには、与党の議席数を大幅減少させることが必要だ。
32の1人区では野党統一候補に投票する。
比例代表選挙では自公維以外の政党に投票する。
この行動が積み重なると、選挙結果が大きく変化する。
安倍自公が大敗すれば、安倍首相は引責辞任を迫られる。

ここから始めなければならない。
社会保障政策において大事なことは、すべての個人に保障する最低保障ライン を引き上げることだ。
最低保障ラインを決定する重要な要素が、
最低賃金、最低保障年金、生活保護
である。
1人として切る捨てることのない社会保障制度を確立することが必要だ。
国民の老後の生活に寄り添うこともせず、ただひたすら大資本と富裕層の利益 拡大にだけいそしむ安倍政治を、日本の主権者が参政権を行使することによっ て排除することが求められている。

注:現状のNHK、はじめ大手新聞、テレビは1世紀遅れの権力の奉仕機関化している。国民の側に立って政治の真実を報道していれば、安倍政権はすでに放逐されているのだが、いまだに存属している点で、国民は眼くらまされて騙され続けている。なんの成果もないイランとの外交問題にしても、主要報道はあたかも成果があったように報道されている。多くの国民はそうなのかとの思いを抱いてしまう。それが選挙でも影響されて自公が選ばれる。原因となっている。全てが報道に左右されてしまうのである。その点をいかに国民が覚醒して見抜くことができるかにかかっているのだが。


転載元転載元: ぐう、ちゃんの一言!!

年金90歳【老後資金2000万円不足】参院選争点になる!多数の国民に【地獄絵図】病気、ケガなどの出費は含まれていない金融庁報告!国民年金なら約5千万円以上、無年金で9千5千万円!国民年金納付率、実質は40%(17年度)


それでも老後資金2000万円不足が参院選争点になる: 植草一秀の『知られざる真実』(記事は下記に)


17年度の国民年金納付率、実質は40% 低年金課題に  :日本経済新聞




それでも老後資金2000万円不足が参院選争点になる: 植草一秀の『知られざる真実』


それでも老後資金2000万円不足が参院選争点になる

選挙を目前にして国民が注目する数字が大きく報道された。

老後の生活のために2000万円の貯蓄が必要という金融庁の報告だ。

安倍内閣はメディアと御用コメンテーターに命令して火消しに躍起だ。

NHKなどは、9時の定時ニュースは、金融庁報告書によって老後の資金計画を考えるきっかけが得られたとのまとめを示して、そのあとでパンダのニュースを延々と報じた。

腐ったNHK。

NHKで重要ポジションに就くには、上の命令に従う必要がある。

全身全霊で安倍チャンネル、あべさまのNHKの報道に協力しなければならない。

目立つポジションに就きたい気持ちは分かるが、全身全霊で御用に徹している姿は、決して美しいものではない。

人間の醜い性が浮かび上がって「かたはらいたし」と感じられてしまう。

「かたはらいたし」とは、こっけいで苦々しく感じるさま、笑止千万だ、ということ。

今回の金融庁ワーキング・グループの報告書に記載された内容について、政府に媚びを売る人々が、「目新しいことではない」、「年金で生活できるなどと誰も言っていない」などの言説を流布して、問題の火消しに躍起になっている。

それでも、この問題は参院選の大きな争点になるだろう。

重要なことは、政府が国民の老後の生活について、必要資金の標準を提示したことにある。

政府が資産の前提に置いた必要生活費は

夫婦二人で月に263,718円だ。

約26万円を必要生活資金として提示したのだ。

問題になっている2000万円必要の試算は、平均的な姿として、夫婦が月に209,198円の収入があるとして計算したものだ。

毎月54,520円の赤字になる。

この金額は1年当たりで654,240円になる。

30年では1962万7200円が必要になる。

夫65歳、妻60歳の夫婦で30年生存すると、自己資金が約2000万円必要だとする仮定計算を公表したのである。

この数値そのものは,単なる試算だが、公表された試算数値が、それぞれの国民が自分の老後を考える尺度として使われることになる。

そのために数値を公表したのだとも言える。

このことによって、私たちの老後の状況が、より具体的イメージとして掴めるようになったのだ。

それによって、人々が安心できるなら数値公表の意味があっただろうが、現実は逆である。

■日本の多数の国民に「地獄絵図」を提示してしまった。

金融庁は計り知れない失態を犯したことになる。

まず問題になるのは、夫婦で月に21万円の収入という部分だ。

厚生年金に加入していないとこの金額を受領できない。

国民年金の場合、満額で一人月額65,000円だから、二人で13万円になる。

そうなると、26.4万円の生活費がかかると、月に13.4万円の赤字になる。

年間では160.8万円、30年間では4824万円必要になる。

つまり、国民年金だけしか加入していない人の場合は、満額もらえる人でも4824万円の貯金がないと老後を暮らしていけないということになる。

では、生活苦で年金保険料が払えず、無年金の人はどうなるのか。

毎月26.4万円の生活費が必要になるから、年間で316.8万円必要になる。

30年間では9504万円だ。

老後に生きてゆくには9500万円の貯金が必要だということが示される。

2人以上世帯では、所得ゼロ世帯の57.1%が貯蓄ゼロである。

300万円以下の収入世帯の28.4%が貯蓄ゼロだ。

これらの数値が明らかにすることは、日本の高齢社会が地獄絵図の様相を示すということだ。

重要なことは、すべての国民に付与する最低ラインを引き上げることなのだ。

これを示さずに、試算結果を公表すれば、怒号が飛びかうのは当然のことだ。

選挙ではこの問題を徹底的に掘り下げて論争点にするべきだ。


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