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無知、無関心、騙され続けることも罪。 おなかすいた…。

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 大阪市が2012年に職員を対象に実施したアンケートを中央労働委員会(中労委)が「不当労働行為」と認定したことについて、橋下徹市長は2日、決定を不服として国に取り消しを求める行政訴訟を起こす考えを明らかにした。大阪市役所で記者団に語った。

 アンケートは政治活動や労働組合とのかかわりを問う内容。中労委は先月、「市には組合を弱体化する意図があったと推認できる」として大阪府労働委員会の昨年3月の命令に続き、違法性を認定した。橋下氏は「中労委の判断は重く受け止めるが、他の訴訟にも影響するためだ」と説明した。

 この問題では、大阪市職員や職員労働組合が「思想良心の自由を侵害された」として市と調査を担当した野村修也弁護士に損害賠償を求め、大阪地裁に提訴している。


  呆れた御仁だ。橋下氏は、大阪市が2012年に職員を対象に実施したアンケートを中央労働委員会が不当労働行為と認定したことについて、国に取り消しを求める行政訴訟を起こす考えを明らかにしただと。その理由は、「中労委の判断は重く受け止めるが、他の訴訟にも影響するためだ」だと。
 中労委の判断を受け止めるのなら、一連の関連する「他の訴訟」も橋下氏の同様の不当労働行為が原因なんだから、「重く受け止める」のなら、ただちに謝罪と解決に向けた努力をするのが筋だろう。
 自分の意に反する者は、排除、排除、排除。不当労働行為もしかり。都構想をめぐる法定協からの反対メンバーの排除もしかり。それを、他人のせいにする詭弁(もはや言い訳としても通用しない)で、論議のすり替えをしようとする愚かしさ。
 要は、憲法を遵守する気はない、議会制民主主義を考慮する気はない、自分が気に入らないことはルールを無視しても押し通す、「無法のオンパレード」でしかない。

転載元転載元: 北海道は素敵です!!

主権者に残された手段

集団的自衛権行使を容認する閣議決定を受けて
http://www.seikatsu1.jp/

平成26年7月1日
生活の党
代表 小沢一郎

本日、安倍内閣は集団的自衛権行使を容認することを閣議決定しました。

わが国の自衛権は、

それが個別的であれ集団的であれ、

日本が直接攻撃を受けたときに限りこれを行使できるのであって、

それ以外のわが国と直接関係のない国・地域の紛争に関し、

集団的自衛権の名の下に自衛隊を派遣することは憲法9条によって許されておりません

だからこそ歴代内閣も、集団的自衛権については「保有しているが行使できない」との憲法解釈を行ってきたのであります。

それにもかかわらず、

今回、安倍内閣が閣議決定で集団的自衛権行使を容認するのは、

正に立憲主義と憲法の精神を根底から否定し、

戦後日本の平和国家としての歩み、

信頼を著しく毀損するものであり、

到底容認できるものではありません。

本件は、

戦後の日本の安全保障、

国のあり方を根本的に変えるものであり、

一内閣の一時的な判断で変更できる性質のものでは全くありません。

安倍内閣がどうしてもこれを行いたいとするならば、憲法9条の改正を発議して、国民に問うべきであります。

言うならば今、これまで憲法が高らかに謳い上げてきた

国民主権・

基本的人権・

平和主義・

国際協調
 
のすべてが危機に瀕しています。

生活の党はこのような議会無視、国民無視の安倍政権と全面的に対峙していきます。

平和主義を規定する憲法第9条の理念を堅持し日本の平和と安全を図るとともに、日本と直接関係のない紛争については、国連の決定に協力し、世界平和の維持を目指します。
 
 
『集団的自衛権行使は「戦争行為」であり、
 
海外で「自衛」隊が戦闘すれば日本はただちに国連の「敵国」となる』

 
日本が過去の侵略戦争への反省の下に徹底した恒久平和主義を堅持することは、日本の侵略により悲惨な体験を受けたアジア諸国の人々との信頼関係を構築し、武力によらずに紛争を解決し、平和な社会を創り上げる礎になるものである。

日本が集団的自衛権を行使すると、日本が他国間の戦争において中立国から交戦国になるとともに、国際法上、日本国内全ての自衛隊の基地や施設が軍事目標となり、軍事目標に対する攻撃に伴う民間への被害も生じうる。

集団的自衛権の行使等を容認する本閣議決定は、立憲主義と恒久平和主義に反し、違憲である。
 
かかる閣議決定に基づいた自衛隊法等の法改正も許されるものではない

当連合会は、集団的自衛権の行使等を容認する本閣議決定に対し、強く抗議し、その撤回を求めるとともに、今後の関係法律の改正等が許されないことを明らかにし、反対するものである。

 2014年(平成26年)7月1日
  日本弁護士連合会
  会長 村越  進
 
 
集団的自衛権解釈改憲で際立つ御用三紙の堕落
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-ee42.html
 
文字通りの「暴挙」である。

安倍晋三政権が憲法を「なしくずし改定」して、集団的自衛権行使を容認する閣議決定を行った。

権力の暴走を防ぐために存在する憲法を、権力が破壊するときに、主権者にはどのような手段が残されているのか。

主権者の「力」によって、この政権=政治権力を取り除くしかない。

問われるのは、主権者の「力」である。

 
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メディアの反応は二つに割れた。

最後の良心を残して、安倍政権の暴挙を糾弾するメディアが多数存在する一方で、
 
こうした暴挙にさえ賛意を示す、堕落メディア、腐敗メディア、御用メディアが存在する。

16社体制のなかで、辛うじてメディアの良心を失わずにいるのが、

中日、北海道、西日本の地方ブロック3紙である。

安倍政権の暴挙を明確に批判した。

中日:9条破棄に等しい暴挙 集団的自衛権容認

北海道:集団的自衛権の行使容認 日本を誤った方向に導く

西日本:安倍政治を問う 試される民主主義の底力

西日本のタイトルは安倍政権糾弾とは読み取れないが、本文では、安倍政権の対応を厳しく批判した。
 
地方紙のなかには、政治権力に対する批判精神を失っていない社がいくつか存在する。

その代表が琉球新報、沖縄タイムズの沖縄2紙である。

琉球新報: 解釈改憲閣議決定 日本が「悪魔の島」に国民を危険にさらす暴挙

沖縄タイムズ: [集団的自衛権容認] 思慮欠いた政権の暴走

ほかにも、河北新報(宮城)、信濃毎日新聞(長野)、京都新聞、徳島新聞、愛媛新聞などが、安倍政権の暴走を厳しく批判した。

河北新報: 集団的自衛権/重い選択、あまりに軽く

信濃毎日: 安保をただす 閣議決定へ 独断に異議申し立てを

京都: 自衛権閣議決定  9条空洞化の責任は重大だ

徳島: 自衛権閣議決定(上) 将来に禍根を残す暴挙だ

愛媛: 集団的自衛権閣議決定 平和国家を危うくする暴挙

誰もが、常識の判断で、安倍政権の対応が言語道断の暴走であることが分かるから、さすがに、平時は御用報道を展開するメディアの多くが、今回の安倍政権対応を「暴挙」だとして批判している。
 
ところが、こうしたなかにあっても、安倍政権を絶賛してやまない報道機関が存在する。

読売:集団的自衛権 抑止力向上へ意義深い「容認」

産経:集団的自衛権容認 「助け合えぬ国」に決別を

日本経済:助け合いで安全保障を固める道へ

と、この3紙が安倍政権迎合の姿勢を隠さない。

5つある全国紙のうちこれ以外の2紙は、

朝日:集団的自衛権の容認―この暴挙を超えて

毎日:歯止めは国民がかける

全国紙では、朝日だけが安倍政権批判で、読売、産経、日経の3紙は安倍政権礼賛。
 
毎日は腰の引けたタイトルを提示し、安倍政権批判でない。

毎日は経営危機に直面した際、創価学会の機関紙である聖教新聞の印刷を委託されて窮地をしのいだと言われる経緯があり、公明党の方針に反する記事を書くことができないのだろうと思われる。

16社体制の悪徳の中心に位置するNHKは、7月2日午前零時からの「時論公論」で、偏向解説者の島田敏男氏が、

 「憲法解釈変更 その先は?」

と題して偏向解説を示した。政府の決定に対する批判的分析を提示せず、政府決定を紹介。
 
論評ではなく、基本的に単なる政府広報である。

 「あべさまのNHK」の傾向が一段と色濃くなっている。
 
国民の過半数が反対している「なしくずし憲法改定」は憲法破壊行為である。

この憲法破壊行為を、読売、産経、日経の御用三紙と系列テレビキー局が絶賛するから、日本の言論空間では、主権者の声がかき消される。

安倍政権が閣議決定についての記者会見を行ったときに、首相官邸前では1万人以上の市民が集結して怒号をあげた。

しかし、日本のマスメディア情報空間を御用勢力=権力迎合勢力=堕落勢力が占有しているため、主権者の声がかき消されているのだ。

日本の民主主義の危機、日本の危機である。

この危機を打開するには、安倍政権を打倒して、安倍政権を退場させるしかない。

そのための、主権者による運動を拡大、拡散していかなければならない。
 
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転載元転載元: きなこのブログ

ファシズムとは何か

ファシズムとは何か
ファシズムの特徴とは個人主義・民主主義・基本的人権・他民族との共生を敵視し、極端な民族浄化主義・国家主義・保守的権威主義・全体主義を基調とした軍事独裁政治を指す。
ありとあらゆるものが画一化され、少数民族に対するホロコースト、議会は否定され独裁者を翼賛輔弼するのみの一党制が敷かれる。そしてただひたすら領土拡張のための侵略戦争が際限なく行われていく。絶え間ない戦乱と怒号が鳴り響く地獄のような社会それがファシズムなのである。
一体どこにそのような社会を欲する国民がいるであろう。
絶対にこのような社会を到来させてはいけない。そしてこのような社会の芽を生えさせてはいけない。
 
今回の安倍政権がおこなった集団的自衛権行使容認閣議決定こそ、民主的手続き無視の強引な政治手法であり国民の意思を全く無視したファシズム的政治そのものだ。
 
集団的自衛権行使というのは日米という二国間のみで安全保障を担保するということであり、米軍と自衛隊は常に共同軍事行動を取り続けるということを内外に宣言したものなのである。
 
私たち日本国民は戦前の悪夢であるアジア・太平洋戦争のおろかさを教訓として現在の憲法を公布した。平和主義・国民主権・基本的人権を三つの柱とする日本国憲法は世界に誇れる憲法であり決して「押し付け憲法」などではない。「押し付け憲法」と云々する方々は「戦争によって平和を守れる」と言っているが、戦争をしないでこそ初めて平和は守れるのではないのか。

転載元転載元: 格差社会を打ち破れ

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014070202000116.html?ref=rank

首相官邸前で、集団的自衛権行使容認の閣議決定に抗議する若者=1日午後、東京・永田町で
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/images/PK2014070202100043_size0.jpg


 戦後六十九年間、私たちは戦地で殺すことも、殺されることもなく生きてきた。憲法九条は命に直結する。その変質を政府は、仲間の政党や、内閣の面々という内輪で決めてしまった。安倍晋三首相の国民への説明もじゅうぶんではなく、記者会見は、たった二十四分で終わった。二〇一四年七月一日、人々は命の土台を見つめ直した。抗議の声やまぬ首相官邸前で。戦争の心の傷深い下町や、子どもの声響く公園で。 

 身動きできないほどの人が、首相官邸前に詰めかけていた。集団的自衛権行使を認める新たな憲法解釈を決定する臨時閣議が始まった、午後五時ごろ。主催者発表では前日に続き、二日連続の一万人超。二十代、三十代も大勢いた。
 「今ここで反対と言わないと、そのうち言えなくなりそうな気がした」。名古屋市の大学四年生の女性(21)は話した。両親は政治への関心が低く、内緒で上京した。「一人一人は小さいかもしれないけど、こうやって集まることが大事」
 <午後五時二十分、異論もなく臨時閣議は二十三分で終了。緊張気味だった安倍首相の表情も緩んだ>
 「閣議決定絶対反対」と声を上げ続けていた官邸前の人々のもとにも閣議決定の報が届いた。「あー」というため息が広がった後、すぐに「閣議決定絶対撤回」の掛け声が広がった。
 東京都三鷹市の大学四年生の男性(21)は「反対の声を聞かずに進めるやり方が怖い。危機感を持っている若者が少ない」と訴えた。

 千葉県柏市の家事手伝い山本加菜子さん(25)は「駄目でもともとだと思って抗議しに来たけど、やっぱりな、という感じ」と肩を落とした。「憲法の解釈をこんな形で変えられるなら、今の平和な生活も何もかも変わるんじゃないか」と不安そうに話し、空のペットボトルを打ち鳴らした。

 <午後六時、安倍首相の記者会見が官邸で始まる。左右を見渡しながら「国民の命と平和な暮らしは守り抜いていく」とゆっくり切り出し「万全の備えをすることが抑止力」と訴えた>
 「憲法が骨抜きにされるのに、何が抑止力になるのか意味が分からない」。横浜市の主婦鈴木未知さん(33)は憤った。連れてきた四カ月の長男円(えん)君が戦争に行くことにならないか、不安がある。
 <会見時間はわずか二十四分。質問は五人で打ち切った。「自衛隊員の血が流れるのでは」との問いに、安倍首相は答えなかった>

 抗議の声はその後も途切れない。午後八時すぎ、東京都八王子市の介護施設職員菱山南帆子さん(25)は「悔しい」と漏らした。中学生の時から戦争に反対する抗議行動に加わってきた。「選挙でも抗議活動でも、反対の民意を示していかないと。今日は新たな出発点だと思う」と語り、国会議事堂を見据えた。

 「全然実感がない。閣議決定にどれだけの効力があるのか」。夜九時ごろ、明治学院大四年の大野至さん(22)は、しゃがれた声で話した。学生仲間約三十人と四時間、抗議の声を上げ続けた。少しテンポが速かったが、周囲の大人たちは合わせてくれた。「関連法案も出てくる。きちんと意思表示できるように、問題点をもっと勉強しないといけない」と話し、額の汗をぬぐった。

 日付が変わるころまで、抗議の声は途切れることなく続いた。 (大平樹)

転載元転載元: ニュース、からみ隊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014070202000140.html?ref=rank

 政府がきのう閣議決定した「集団的自衛権の行使」容認は、海外での武力の行使を禁じた憲法九条を破棄するに等しい。憲政史上に汚点を残す暴挙だ。
 再登板後の安倍晋三首相は、安全保障政策の抜本的な転換を進めてきた。政府の憲法解釈を変更する今回の閣議決定は一つの到達点なのだろう。
 特に、国会の「ねじれ」状態解消後の動きは速かった。
 昨年暮れには、外交・安保に関する首相官邸の司令塔機能を強化する国家安全保障会議を設置し、特定秘密保護法も成立させた。外交・安保の基本方針を示す国家安全保障戦略も初めて策定した。

◆軍事的な役割を拡大

 今年に入って、原則禁じてきた武器輸出を一転拡大する新しい三原則を決定。今回の閣議決定を経て、年内には「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)も見直され、自衛隊と米軍の新しい役割分担に合意する段取りだ。
 安倍内閣は安保政策見直しの背景に、中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発などアジア・太平洋地域の情勢変化を挙げる。
 しかし、それ以上に、憲法改正を目標に掲げ、「強い日本」を目指す首相の意向が強く働いていることは否定できない。
 安保政策見直しは、いずれも自衛隊の軍事的役割と活動領域の拡大につながっている。
 その先にあるのは、憲法九条の下、必要最小限度の実力しか持たず、通常の「軍隊」とは違うとされてきた自衛隊の「国軍」化であり、違憲とされてきた「海外での武力の行使」の拡大だろう。
 一連の動きは、いずれ実現を目指す憲法改正を先取りし、自衛隊活動に厳しい制限を課してきた九条を骨抜きにするものだ。このことが見過ごされてはならない。

◆現実感が乏しい議論

 安保政策見直しが、日本の平和と安全を守り、国民の命や暮らしを守るために必要不可欠なら、国民の「理解」も進んだはずだが、そうなっていないのが現実だ。
 共同通信社が六月下旬に実施した全国電話世論調査では「集団的自衛権の行使」容認への反対は55・4%と半数を超えている。無視し得ない数字である。
 政府・与党内の議論が大詰めになっても国民の胸にすとんと落ちないのは、議論自体に現実感が乏しかったからではないか。
 象徴的なのは、政府が集団的自衛権の行使などが必要な例として挙げた十五事例である。
 首相がきのうの記者会見で重ねて例示した、紛争地から避難する邦人を輸送する米艦艇の防護は、当初から現実離れした極端な例と指摘され、米国に向かう弾道ミサイルは迎撃しようにも、撃ち落とす能力がそもそもない。
 自民、公明両党だけの「密室」協議では、こうした事例の現実性は結局、問われず、「海外での武力の行使」を認める「解釈改憲」の技法だけが話し合われた。
 政府の憲法解釈を変える「結論ありき」であり、与党協議も十五事例も、そのための舞台装置や小道具にすぎなかったのだ。
 政府自身が憲法違反としてきた集団的自衛権の行使や、海外での武力の行使を一転して認めることは、先の大戦の反省に立った専守防衛政策の抜本的な見直しだ。
 正規の改正手続きを経て、国民に判断を委ねるのならまだしも、一内閣の解釈変更で行われたことは、憲法によって権力を縛る立憲主義の否定にほかならない。
 繰り返し指摘してきた通りではあるが、それを阻止できなかったことには、忸怩(じくじ)たる思いがある。
 ただ、安倍内閣による安保政策見直しの動きが、外交・防衛問題をわたしたち国民自身の問題としてとらえる機会になったことは、前向きに受け止めたい。
 終戦から七十年近くがたって、戦争経験世代は少数派になった。戦争の悲惨さや教訓を受け継ぐのは、容易な作業ではない。
 その中で例えば、首相官邸前をはじめ全国で多くの人たちが集団的自衛権の行使容認に抗議し、若い人たちの参加も少なくない。
 抗議活動に直接は参加しなくても、戦争や日本の進むべき道について深く考えることが、政権の暴走を防ぎ、わたしたち自身の命や暮らしを守ることになる。

◆国会は気概を見せよ

 自衛隊が実際に海外で武力が行使できるようになるには法整備が必要だ。早ければ秋に召集予定の臨時国会に法案が提出される。
 そのときこそ国権の最高機関たる国会の出番である。政府に唯々諾々と従うだけの国会なら存在意義はない。与党、野党にかかわらず、国会無視の「解釈改憲」には抵抗する気概を見せてほしい。
 その議員を選ぶのは、わたしたち有権者自身である。閣議決定を機に、あらためて確認したい。

転載元転載元: ニュース、からみ隊

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