食品厳選局

無知、無関心、騙され続けることも罪。 おなかすいた…。

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HKKSJN団のような裏社会工作員どもによる対RK独立党謀略について、コシミズさんがガッツリ語られた講演会はいくつもありますが、その最新版がこちら。

皆さま、あらためて復習いたしましょう。


リチャード・コシミズ独立党東京池袋講演会2019年4月13日ツイキャス配信録画 1/2

リチャード・コシミズ独立党東京池袋講演会2019年4月13日ツイキャス配信録画 2/2


KMR-母にHKKSJN手口を教えたのは誰?
https://ameblo.jp/richardkoshimizu/entry-12462449166.html

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Twitter
リチャード・コシミズ @ric_koshimizu 
https://twitter.com/ric_koshimizu?lang=ja

richardkoshimizu's blog at ameblo
https://ameblo.jp/richardkoshimizu/
 
<リチャード・コシミズ独立党>
http://dokuritsutou.heteml.jp/index.html

 独立党 | 動画ギャラリー
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion2/video.html

「リチャード・コシミズ」ブログ-1 | 記事一覧 | ウェブリブログ ...
https://webryblog.biglobe.ne.jp/c/f/cf988f9e46.html


 



転載元転載元: きなこのブログ

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山本太郎に野党第一党を狙わせたい 〜 一人500円でも200万人から寄付があれば10億円、 衆参ダブル選挙で戦える
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=199562

山本太郎議員のれいわ新選組への寄付が、4月10日から今までで1億円を突破しました。

決してお金持ちではない人々から、熱い思いを込めて寄付されたものです。

ここからが肝心。

おそらく衆参ダブル選挙になることを見越し、れいわ新選組が2人区以上の選挙区に候補者を立てるとすると、10億円が必要です。

一瞬、ムリ!と思ったでしょう?

太郎さんは「気が楽になるような話しますね。」と語りました。

100万人が1000円ずつ寄付したら、あるいは、200万人が500円ずつ寄付したら10億円になるのです。

100万人、200万人なんてムリ!と思ったでしょう?

ところがそうでもないのです。

「山本太郎一人を通すのに、全国比例だったら120万票が要る」ということは、100万人から200万人の応援者は、全国に潜在しているということが分かります。

彼らが500円ずつ出し合えば、なんと、れいわ新選組は野党第一党すら狙えるのです。

これまでのようにヤクザのような連中が集まって数を力の政党が政治をするしかないのでしょうか。

国民の声を最大限聞いてくれる、本気で実現する気のある政党が欲しい。

今この時期ならば、そんな夢のようなことが起こるような気がします。

れいわ新選組が、野党第一党になるのを見たいではありませんか。

一人500円、200万人集めよう!


ご寄附のお願い
れいわ新選組」は2019年夏、衆参ダブル選挙を想定して政治活動を行います。
http://reiwa-shinsengumi.com/donation/


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れいわ新選組山本太郎の寄付金総額が1億円突破!
https://www.youtube.com/watch?v=mW9CPaQzxr0

【一部書き起こし】

3億円集まるんだったら、10人のグループを作って参議院の戦いに出られる。

5億円集まったらどうなるか、2人区以上のところに候補者を立てて全国に25人の仲間を擁立できる。

10億円のお金が集まれば、衆参ダブル選挙にも対応できるってことをみなさんに提案してる。

4月10日からお金を集めて、今、いくら集まったか。

1億200万になりました。

1億200万。

これで頭打ち?とんでもない。

選挙になっていけば、これ、勢いつくんですよ。

今の段階でそこまで行ってたら、3億から5億は見通せる、私はそう思ってるんですよ。

だけどそれじゃ足りない。

10億になんなきゃダメ。

私はそう思っています。

衆参ダブルでやるんだったら、の話ですよ。

でもこれ、私に寄付してくれてる人たちは、決してお金持ちじゃないんですよ。

「昼ごはん、今日は外で食べようと思ったけど一回やめよう」とか、

「ほんとは靴買おうと思ったけど、これ、諦めました、延期です」

なけなしの1000円、500円、1万円、

それぞれできることで皆さんにお力を借りて4月10日からで1億200万円超えたっていう状況なんです。

だから10億円ったって、そんな金額用意できるわけないだろって思われる方いらっしゃるかもしんないんですけど、もっと気が楽になるような話しますね。

1人1万円の寄付、10万人で10億円
             5万人で5億円
             3万人で3億円

1人1000円の寄付の場合、100万人で10億円
                   50万人で5億円
                   30万人で3億円、

どんどん肩の荷が下りていく感じ、しません?そうか、頭数集めればいいんだな(笑)。

1人500円いただく場合、200万人で10億円
                100万人で5億円
                 60万人で3億円

大きな政党、これ楽勝でいけますよ。

企業からの献金もあるわけだし、税金からも入るわけだから。

でも、今一人だから、みんなが分けあう、みんなでそれを分かち合う以外にやりようがないんです。

みんなでその重荷を少しずつ分かち合う、でも4月10日から1億円集まってる。

200万人、100万人からお金集めようと思ったら大変だよって思っちゃうかもしんない。

でも考えていただきたいんですよ、山本太郎一人通すのに、全国比例だったら120万票要りますよ。

100万人の方々から寄付もいただけないんだったら、通せないですよ。

そう思いません?

100万票以上要るんですよ、一人通るのに。

だから100万人と思って重く考えていただきたくないんですよ。

みんなで分かち合えば10億円だって500円になって割れるんだなって。

逆に横に薄く広がったら、これ、面白いことになりますよって。

衆参ダブルで最大限まで立てていくとなったとしたら、これ、野党第1党も狙えるんですよ。

出してる人数的に。

面白くないですか。

国会でやらかしてる山本太郎が、大きな勢力になって、もっとやらかすという。

心配になってきました(笑)?


れいわ新選組ホームページ
https://www.reiwa-shinsengumi.com/index.html#

れいわ新選組Youtubeチャンネル
https://www.youtube.com/channel/UCgIIlSmbGB5Tn9_zzYMCuNQ

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れいわ新選組全国行脚 現代貨幣論(MMT)をひっさげて
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2019/05/post-c06b1a.html

長周新聞が、山本太郎全国行脚の街頭演説のほぼ全文を書き起こして掲載している。

貴重な成果なので、貼り付けておきます。

「れいわ新選組」が小倉で街頭宣伝 新勢力の結集めざし熱こもる山本太郎の演説
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/11671
 
財政政策になると、野党が驚くほどに臆病になる。

第一公約に消費税減税を掲げるのは、多分、山本太郎だけだ。
 
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山本太郎は、かかげる諸政策の財源には新規国債を充てると明言している。

自国通貨建ての国債で財政破綻することはあり得ないと。
 
その根拠となる議論が現代貨幣論(MMT)である。

朝日新聞あたりがトンでも論扱いして叩いているようだが、ろくに勉強もしていないに違いない。

日経新聞は現代貨幣論の主張者であるステファニー・ケルトン教授のインタビュー記事を掲載している。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43709760T10C19A4000000/

確かに常識を覆す、目から鱗の議論であるが、現代貨幣論は、正統派ケインズ学派の流れを引き継ぐ真っ当な議論だ。



 

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転載元転載元: きなこのブログ


                                
                    
                 「 「 植草一秀の『知られざる真実』」
                                    2019/05/20
   財務省の消費税増税路線が根本的な間違い
             第2335号
   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019052021300054686 ──────────────────────────────────── 5月20日午前8時50分に発表された2019年1−3月期GDP速報値で は前期比年率の実質GDP成長率が+2.1%になった。
市場予想を上回った。
この数値発表で今後の政策運営が不透明になったように見る向きがあるが、大 きな流れに変化は生じない可能性が高い。
5月13日付ブログ記事 「景気動向指数が「景気後退の可能性が高い」点灯」 https://bit.ly/2PXq3aA
に次のように記述した。
「5月20日には1−3月期のGDP統計が発表される。
これも日本経済の悪化を裏付ける数値になる可能性が高い。
ただし、過去には各種関連指標から推計される数値とは異なる数値が発表され たことがある。
財務省は経済関連省庁に強い縄張りを有しているから、森友公文書改ざんのよ うな違法行為に手を染めることがある。
このことによる統計数値改ざんの疑惑は払拭できないから、この点には留意が 必要だ。」
財務省が何らかの工作を行ったのかどうか確証はないが、公文書を平然と改ざ んする役所であるから、どのような不正が行われているのかは計り知れない部 分がある。
今回の統計でマイナス数値が発表されれば消費税増税延期は確定的になる。
財務省としては「目的のためには手段を問わない」対応を示す動機があるとは 言える。

統計内容を見ると、プラス成長をもたらした主因は外需にある。
実質GDPの前期比成長率0.5%のうち、外需の寄与が0.4%ポイントを 占めた。
内需の寄与は0.1%だった。
景気の基調を判断する上で最重要になるのが個人消費の動向だが、民間最終消 費支出は前期比−0.1%を記録した。
直近5四半期のうち、民間最終消費支出がプラスになったのは2四半期、残り の3四半期はマイナスを記録した。
景気の基調を定める個人消費支出が極めて停滞している。
本年1−3月期は輸入が大幅に減少して、外需が成長にプラス寄与したが、今 後は外需の成長への寄与は期待しがたい。
為替市場では昨年10月を転換点に、日本円が円安傾向から円高傾向に潮流変 化を示している。
米国の金融政策が金融引き締め強化から金融引き締め中止に政策の基本路線を 転換しており、これを背景に米国長期金利が低下トレンドに移行したと考えら れる。
また、トランプ大統領は対日通商交渉=米日FTA協議で日本に対する要求を 強めてくる可能性が高い。
米中協議が難航しているが、米国はこの交渉のなかに「為替条項」を盛り込む ことを強く求めている。
人民元の切り下げ措置を禁止する条項だ。
この要求を日本に対しても示す可能性が高い。

これらの要因によって為替市場の基調が円安から円高に転換すると、短期的に は日本経済に下方圧力がかかることになる。
5月13日に発表された景気動向指数で景気の基調判断が6年2ヵ月ぶりに 「悪化」に変更された。
鉱工業生産指数を見ても、日本経済が昨年10月を転換点にして、新たな景気 後退局面に移行した可能性は高まっている。
GDP統計は見かけ上プラス数値を示したが、実態としての日本経済の基調は 極めて弱い。
成長率数値も第2次速報、確報の段階で下方修正される可能性もある。
2018年度の実質GDP成長率は+0.6%になった。
日本経済が極めて低調な状況にあることを示している。
財務省は強く抵抗すると思われるが、安倍内閣としては増税強行を選択しがた い状況である。
このまま安倍内閣が増税強行路線を走って参院選に突入するなら、安倍自公は 参院選で大敗することになる。
秋に消費税率10%を実行した後に衆院解散・総選挙を実施すれば、衆院選で も大敗することになるだろう。
その結果として安倍内閣が終焉するなら、その面では望ましい結果がもたらさ れることになるが、国民経済的には非常に代償が大きくなる。
まさに「毒をもって毒が制される」ことになる。
望ましいのは、安倍内閣が消費税増税を中止して衆参ダブル選に臨み、それに もかかわらず安倍自公維勢力がダブル選で大敗することである。
この方向に事態が進行することを期待する。

当面の焦点は安倍内閣と財務省のバトルである。
財務省にとっての至上命題は
消費税増税
社会保障支出削減
利権支出拡大
である。
この三つが財務省の利益を増大させる施策である。
同時にこの施策は主権者の不利益を増大させる施策でもある。
財務省職員の省内における評価の基準は財務省の利益への貢献度である。
これはどの省庁でも基本的に変わらない。
主権者の利益ではなく、省庁の利益が優先される。

省庁の利益とは権限と天下り利権の拡大である。
天下り利権の提供者は巨大資本である。
したがって、財務省は巨大資本を優遇し、その裏側の対応として一般庶民を冷 遇する。
消費税増税の歴史は、消費税で確保した財源を、法人税と富裕層所得税の減税 に充当してきたというものだ。
法人税と富裕者所得税を軽減することと財務省の天下り利権確保が取引される 関係にある。
庶民の税負担を軽減しても財務省の利益にはならない。
また、社会保障支出を拡充しても財務省の利益にはならない。
財務省の権限である裁量的な予算配分の原資が減ってしまうことから、財務省 は徹底的に社会保障支出を切ろうとする。

財務省の権限の源泉は税財源であり、法人税減税、所得税減税で税財源が減少 する分を消費税で補わなければならない。
消費税の負担は一般庶民に押し付けるもので、この一般庶民の負担を引き上げ ても、財務省の利益は損なわれないのだ。
財務省が天下国家のために行動しているというのは一種の都市伝説に過ぎな い。
財務省はただひたすら、財務省職員一族の利益極大化を目指しているだけなの だ。
消費税増税を実現するには、庶民を洗脳しなければならない。
そのために、消費税が必要である虚偽の理由が流布されている。
代表的なものは、
1.日本財政が危機に直面していること
2.社会保障財政が崩壊すること
である。
これをメディアに流布させて、情報の乏しい一般庶民を洗脳してしまう。
これが財務省のやり口である。

5月20日付の日本経済新聞Opinion欄=「核心」に上級論説委員の大林尚氏 による
「令和財政 大戦時より深刻」
と題する記事が掲載された。
大林氏とは30年近くも前に面識がある。
社内で重要なポジションを占められているが、記事は財務省の意向を受けたも のでしかない。
「大戦時より深刻」というのは、単に政府債務残高のGDP比が上昇している ことなのだが、政府の財政バランスを評価する際には、負債だけでなく資産を も考慮に入れることが必要不可欠だ。
経済新聞と銘打つ新聞が、債務残高のGDP比だけで財政が深刻というのでは お話にならない。
これは、財務省が財政危機を喧伝する際に用いる常套句であるが、資産をも考 慮すると日本の中央政府は資産超過になってしまう。
資産超過の財政バランスを財政危機だと主張するのは世界のなかで日本だけの ことだ。

安倍内閣は消費税増税延期の方針を固めていると思われる。
財務省が安倍内閣を攻撃するには森友疑惑の真相をリークするしかない。
あるいは、これを示唆して安倍首相にブラフ=脅しをかけるかどうかだ。
財務省の行動が注目される。


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転載元転載元: ぐう、ちゃんの一言!!

偽装GDPで消費税増税

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GDPプラスでも消費税増税延期方針不変か
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-aa4e76.html

5月20日午前8時50分に発表された2019年1−3月期GDP速報値では前期比年率の実質GDP成長率が+2.1%になった。

市場予想を上回った。

この数値発表で今後の政策運営が不透明になったように見る向きがあるが、大きな流れに変化は生じない可能性が高い。

5月13日付ブログ記事 「景気動向指数が「景気後退の可能性が高い」点灯」に次のように記述した。
https://bit.ly/2PXq3aA


「5月20日には1−3月期のGDP統計が発表される。

これも日本経済の悪化を裏付ける数値になる可能性が高い。

ただし、過去には各種関連指標から推計される数値とは異なる数値が発表されたことがある。

財務省は経済関連省庁に強い縄張りを有しているから森友公文書改ざんのような違法行為に手を染めることがある。

このことによる統計数値改ざんの疑惑は払拭できないから、この点には留意が必要だ。」

財務省が何らかの工作を行ったのかどうか確証はないが、公文書を平然と改ざんする役所であるから、どのような不正が行われているのかは計り知れない部分がある。

今回の統計でマイナス数値が発表されれば消費税増税延期は確定的になる。

財務省としては「目的のためには手段を問わない」対応を示す動機があるとは言える。

統計内容を見ると、プラス成長をもたらした主因は外需にある。

実質GDPの前期比成長率0.5%のうち、外需の寄与が0.4%ポイントを占めた。

内需の寄与は0.1%だった。

景気の基調を判断する上で最重要になるのが個人消費の動向だが、民間最終消費支出は前期比−0.1%を記録した。

直近5四半期のうち、民間最終消費支出がプラスになったのは2四半期、残りの3四半期はマイナスを記録した。

景気の基調を定める個人消費支出が極めて停滞している。

本年1−3月期は輸入が大幅に減少して、外需が成長にプラス寄与したが、今後は外需の成長への寄与は期待しがたい。

為替市場では昨年10月を転換点に、日本円が円安傾向から円高傾向に潮流変化を示している。

米国の金融政策が金融引き締め強化から金融引き締め中止に政策の基本路線を転換しており、これを背景に米国長期金利が低下トレンドに移行したと考えられる。

また、トランプ大統領は対日通商交渉=米日FTA協議で日本に対する要求を強めてくる可能性が高い。

米中協議が難航しているが、米国はこの交渉のなかに「為替条項」を盛り込むことを強く求めている。

人民元の切り下げ措置を禁止する条項だ。

この要求を日本に対しても示す可能性が高い。

これらの要因によって為替市場の基調が円安から円高に転換すると、短期的には日本経済に下方圧力がかかることになる。

5月13日に発表された景気動向指数で景気の基調判断が6年2ヵ月ぶりに「悪化」に変更された。

鉱工業生産指数を見ても、日本経済が昨年10月を転換点にして、新たな景気後退局面に移行した可能性は高まっている。

GDP統計は見かけ上プラス数値を示したが、実態としての日本経済の基調は極めて弱い。

成長率数値も第2次速報、確報の段階で下方修正される可能性もある。

2018年度の実質GDP成長率は+0.6%になった。

日本経済が極めて低調な状況にあることを示している。


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財務省は強く抵抗すると思われるが、安倍内閣としては増税強行を選択しがたい状況である。

このまま安倍内閣が増税強行路線を走って参院選に突入するなら、安倍自公は参院選で大敗することになる。

秋に消費税率10%を実行した後に衆院解散・総選挙を実施すれば、衆院選でも大敗することになるだろう。

その結果として安倍内閣が終焉するなら、その面では望ましい結果がもたらされることになるが、国民経済的には非常に代償が大きくなる。

まさに「毒をもって毒が制される」ことになる。

望ましいのは、安倍内閣が消費税増税を中止して衆参ダブル選に臨み、それにもかかわらず安倍自公維勢力がダブル選で大敗することである。

この方向に事態が進行することを期待する。

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「偽装GDPプラス」は消費税増税の口実となるか
http://tanakaryusaku.jp/2019/05/00020137

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逢坂誠二(立憲)、原口一博、山井和則(国民)の3議員は政府を厳しく追及していた。だが野党席はガラガラだった。消費税増税に対する野党のスタンスが垣間見える。=20日、衆院第16控室 撮影:田中龍作=

一週間前は「景気は悪化」と言ってたのに、なんで成長率がプラスになるんだろう?

常人であれば首を傾げるはずだ。

内閣府はきょう、GDP(国内総生産)の1〜3月期の成長率を発表した。

それによると前期(昨年10〜12月期)比0.5%増。

年率換算で2.1%増。

13 日、内閣府が発表した「景気動向指数」の速報値は「景気後退の可能性が高い」。

6年2ヵ月ぶりの「悪化」となっていた。

なのに…

野党は合同で政府(財務省、内閣府など)から事情を聴いた。

弘田一衆院議員(社会保障を立て直す国民会議)は「不健全な経済成長ではないか」と質した。

数字上いちおうプラスにはなったが、個人消費や設備投資などはマイナスだからだ。

政府側の役人は「雇用者報酬は前年比で増加するなど、雇用所得の環境改善は続いている」と説明した。

雇用者報酬とは賃金に労働者数を掛けたもの。

収入が減って、やむにやまれず働きに出た主婦や高齢者などで労働者数はおのずと増える。

個人の所得は全く増えていないのに、総額は増える。

数字のトリックである。

肝心の賃金は毎勤統計からの数字だ。

偽装されていたことが、野党の追及で明らかになっている。

それに、経済失政が理由で増えた労働者を掛けているのだ。

ペテンで膨らました数字なのである。

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官僚が無理な答弁をする時は決まって早口になる。良心の呵責からか、表情も苦しそうだ=20日、衆院第16控室 撮影:田中龍作=

山井和則議員(国民)が続けた。

「国民生活の実感と今回のプラスというのはズレている。

所得環境が改善していると言うが、雇用者報酬を使っている。

安倍政権になって新たに作った不思議な指標を使ってプラスと言っているけれど、名目賃金は1月2月3月とマイナス。

さらに実質賃金の伸び率は2015年10月以来3年9か月ぶりの大幅ダウンだ」。

良い数字だけ出して、いい統計だけつまみ食いして国民に発表して無理やり消費税増税を強行しようとしてるんじゃないかと思う。

消費税増税したら家計消費が落ち込む。

いま消費税増税するのは無理がある」。

山井議員がズバリ指摘した。

原口一博議員(国民)が質問した。

「公的資本形成というのが1.5%と一段と高く出ている理由は何か?」

政府側は「年度末に補正で上がっているのが出てきているのかな」と説明した。

補正予算で公共工事を増やした数字であることを認めたのだ。

GDPを押し上げた最大の要因は官製だった。

「無理ムリに作ったGDPの大きさだと言わざるを得ない」と原口議員は本質を突いた。

政府がいい数字を出すために公共投資で膨らましたに過ぎないのである。

ウソと膨らましで「予定通り増税する」(政府見解)と言われたのでは庶民はたまったものではない。

「消費税廃止、先ずは5%に戻せ」と訴えて全国を駆け巡る山本太郎の運動が、熱気を帯びながら盛り上がっている。

消費税増税は予定通り10月からなのか、それとも3たび延期されるのか。

官邸と太いパイプを持つ元政治部記者は「(決定は)会期末をにらんで揺れ動く」と見る。

〜終わり〜

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GDPのプラス成長は輸入の大幅減によるもの!〜急激に縮小している日本経済!東京オリンピックという宴の後、日本経済は崩壊するのではないか!?
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=199647

地方銀行の7割が減益で、“お金を貸して利息を受け取る銀行の収益モデル”が成り立たなくなって来ているとのことです。

理由は、日本経済の低迷とアベノミクスによるマイナス金利政策による影響で、こうした収益減のしわ寄せは、“支店の削減や手数料値上げなど”という形で利用者に及ぶとのことです。

GDPは「2期連続プラス成長へ」と発表されたようですが、内容を見ると、この発表自体が虚構ではないかと思えるほどのものです。

じーでぃーぴー(GDP)とは、国内総生産のことで、「一定期間(主に1年間)に生み出された付加価値の総額」です。

GDP=民需+政府支出+貿易収支

=消費支出+投資支出+政府支出+貿易収支(輸出−輸入)

ツイートによると、消費支出、投資支出、輸出が減少、しかし、輸入が大幅に減ったということで、貿易収支がプラスになったことでGDPがプラス成長だったと言うのです。

山本太郎氏は、景気を下支えするために国債を発行して、政府支出を増やすべきだと言っています。

こうした状況からみて、日本経済は、急激に縮小していると考えた方が自然だと思います。

このままでは、ギリシャに倣って、東京オリンピックという宴の後、日本経済は崩壊するのではないかという気がしてきます。

そういう視点で、別班マンさんが取り上げている藤原直哉氏の動画をご覧になると、

“いよいよ、日本がヤバイ”ということがよくわかるのではないでしょうか。


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アベクロに騙された地銀、純利益7割減!ご不満でしたら、安倍晋三偽首相を政権の座から引きずり下ろし、八つ裂きにしてください!いつまでも安倍にしっぽを振っている銀行の皆さん、馬鹿ですか?
https://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/504ffbd47237883ea5fb8450c55106a4


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国の財産、国有林を金融商品化し民間業者に売り払う「国有林管理法の改正案」国会提出 〜竹中平蔵氏加わる「未来投資会議」の提言に従って「コンセッション方式」導入
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=199485

日本の森林が丸坊主になってしまうかもしれない、そのような不安のある法案が国会に提出されています。

「森林経営管理法」の改正法案です。

元となる「森林経営管理法」は2018年5月に急ぎ成立しましたが、これは放置された森林の管理権を森林所有者から市町村が強権的に取り上げ、民間事業者に委託して、事実上、企業が伐採を含む経営を担うもので「一種の民間企業への払い下げ」と言われています。

憲法違反の疑いを指摘されつつ、すでに今年の4月1日から施行されています。

今国会に提出された改正法案はさらに踏み込んで、対象が国有林になっています。

森林ジャーナリストの田中淳夫氏は「ほとんど国有林の民間払い下げみたいなもの」と述べています。

従来は、民間に任せる経営は1年単位だったところを、改正案では上限50年という長期に渡って「樹木採取権」を与え、面積も現行数ヘクタールだったところ、年間数百ヘクタールもの伐採が可能になります。

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しかも、伐採後の再造林は「義務」ではなく「申し入れ」となっており、もしも民間業者が再造林を怠った場合は、国が負担して造林し、その後の育林も引き受ける、という尻拭い付きです

さもなければ禿げ山がどんどん増えてしまいます。

田中氏は、伐採権を企業へ付与した結果の例として、フィリピンが国土の森林の大半を失ったばかりか、企業が荒廃した森林を厄介者のように国に返したケースを紹介しています。

散々材木を売りさばき、後始末を国に押し付けた格好です。

国が経営難を理由に「民間の知恵」を導入してコスト削減するなど「役所に経営能力が無いと認めたようなものだ」とはその通りですが、この民間導入の仕掛け人がまた出た、竹中平蔵がリードする「未来投資会議」でした。

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そもそも森林経営の困難は、利益を見込めないほどのコスト高と後継者不足と言われます。

政府が国土の森林保全を重要視し、後継者が不安なく育つような予算を組めば民間企業に売り払う必要はなかろうに。

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水道に漁業に国有林……経営の民間払い下げが広がる裏事情とその危うさ
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakaatsuo/20181218-00108067/


 
 

 
 

 

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