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無知、無関心、騙され続けることも罪。 おなかすいた…。

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https://www.hokkaido-np.co.jp/article/307029?rct=c_editorial

 高齢者個人の希望が尊重され、安心して働ける環境づくりが欠かせない。
 政府は、希望者が70歳まで働き続けられる就業機会の確保を企業の努力義務とする方針を示した。来年の通常国会に高年齢者雇用安定法改正案の提出を目指す。
 定年を過ぎても、元気な高齢者が仕事に生きがいを持って働き続けることは大切だが、単に、企業努力を求めるだけでは、実現はおぼつかない。
 人手不足を解消し、社会保障費の伸びを抑えようという政府の意図も透けて見える。
 高齢者の働き方にとどまらず、年金などのあり方も含む幅広い検討が求められよう。
 現行法は、定年の廃止や延長、継続雇用制度の導入により、希望者全員を65歳まで雇用するよう企業に義務付けている。
 これを70歳に引き上げ、他企業への再就職のあっせん、フリーランス契約や起業支援、社会貢献活動への資金提供などを新たに企業の努力義務とする。
 再雇用された場合の賃金は6割程度に減額され、裁判に至るケースもある。
 さらなる雇用延長を求められた企業が総人件費を抑制すれば、若者を含む現役世代がしわ寄せを受ける懸念も拭えない。
 厚生労働省によると、元気に過ごせる期間を示す「健康寿命」は、2016年の全国平均で女性が74・79歳、男性が72・14歳だった。年を取っても働き続けたい人が増えているのは事実だろう。
 とはいえ、高齢者の体力的な個人差は大きく、仕事や老後に対する考え方も千差万別だ。
 現実には、年金だけでは生活が成り立たず、働かざるを得ない人が多いのではないか。
 生活保護以下の収入で暮らす高齢者夫婦は2割を超えており、1人暮らしの男性では38%、女性は56%に達する。病気や障害などで働けない高齢者へのセーフティーネット構築も急務だ。
 原則65歳の公的年金の支給開始年齢も、70歳超の受給を選べるようにする方向が示されたが、将来の支給年齢引き上げに向けた布石との疑いも消えない。
 老後の期間が延びて必要な生活費が増えると見込まれる一方、年金の支給額は目減りしていく。
 これでは老後の生活への不安は増す一方だ。政府は、社会保障制度を持続可能なものに再構築するため、税制を含めた総合的な改革に取り組む責任がある。

転載元転載元: ニュース、からみ隊

【内閣府の「1−3月期GDP、前期より+0.5%」って、まず信用できず 「内需冷え込み」による輸入急落が無ければ、名目成長率は「マイナス2・7%」となる これで消費増税したら経済崩壊日本になる可能性も
内閣府が20日発表した今年1〜3月期の国内総生産(GDP)の1次速報は、物価の変動を除いた実質(季節調整値)で前期(昨年10〜12月期)より0・5%増えた。
しかし、多くの人が「信じられない」と思ったはずだ。

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 なぜならーー。
❶発表前の観測では、こぞって経済学者などは「経済の冷え込みからマイナス成長になる」だろうとの観測が支配的だった。
❷16日に総務省統計委員会が、「全政府統計の6割強で不適切な対応があったと認定した」(※統計の6割で不適切なことをして16統計で数値の誤り、11統計でルール違反)ばかりなのに、内閣府はGDPはプラスだと発表してる。信用できない。

https://mainichi.jp/articles/20190516/k00/00m/010/216000c
なにかしら、自民党の消費増税や衆参両院選挙との戦略との関連を疑いたくなる。

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▼すかさず、GDPの1次速報について
【内需の増加傾向崩れていない、消費増税予定通り=茂木経済財政相】
会見する茂木敏充経済再生相=2019年5月20日午前9時6分、朝日新聞
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN1SQ01O.html
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[東京 20日 ロイター] - 
 茂木敏充経済財政相は20日公表された1?3月期国内総生産(GDP)1次速報を受けて記者会見し、日本経済は「中国経済の減速などから輸出の伸びが鈍化し、製造業を中心とした生産活動に弱さが続いている」としつつも、「内需の増加傾向は崩れていない」と述べた。
10月の消費税率引き上げは予定通り実施すると明言した。
ーー以下略ーー


【仮にホントの数字だとしても、今回のGDPプラス成長は、「単なる見かけ上」の数字だ】
 今回の成長に最も寄与したのが、内需の拡大でも輸出の拡大でもなく、「輸入の減少」だったから、国内景気は全く良くなっていないことは経済に詳しくない人でも知っている。年率換算では2・1%増にもなる。
 GDP発表の内容を見ると、輸入が輸出を上回る規模で落ち込み、GDPを押し上げた形だ。
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 そして、重要なことは、「企業の設備投資」や「景気指標の半分以上を占める個人消費」は減少になっている。

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 庶民の感覚としては、やはり「個人消費」がマイナスであることは、我が生活や家計など考えてみれば、それが「体感」として肌で感じてるはすだ。

 
Twitterの反応ーー。
●但馬問屋@wanpakutenshi
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“ GDP 1月〜3月速報値”あのNHKさんも、(珍しく)、
今回のプラス成長は輸入減少によるもので、国内需要は落ちていますよ、と報道。
それにしても、・外交 ダメ・経済 ダメ・統計 インチキ
安倍政権に、何一ついいことなし。 

●Bokuhadokoniiru@bokuhadokoniiru
選挙後に速報のGDP値は間違ってましたってか?
内閣府は、大分前からGDP算出の生データを日銀に提出を求められて拒否している。日本の統計の6割が不適正な中、中身の説明がないものを信じろってアベノミクス 詐欺と同じじゃない?大企業の大リストラの成果かもしれないが。 

●ステイメン@打倒!凶人安倍!@deskain

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 1〜3月GDP、年率2.1%増 個人消費は0.1%減:日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL20HAG_Q9A520C1000000/ … 
大方の予想を裏切って年率2.1%のプラス成長となった!
 もっとも、#凶人安倍幕府 は統計データを改ざんする事が十八番だから、生活実感と整合しなくても当然だなw

ーー以下略ーー

この数字に、直ぐに反応したのが、藤井聡氏(京都大学大学院教授)だ。
以下のように分析しているーー。

【<号外速報>「内需冷え込み」による輸入急落が無ければ、名目成長率は「マイナス2・7%」です】新経世済民新聞  2019年5月20日
https://38news.jp/economy/13663
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 今朝5月20日の午前、政府からGDP速報値が公表されました。1−3月期のGDPは、経済の冷え込みからマイナス成長になるのでは、との観測が支配的でしたが、蓋を開けてみればなんと、年率プラス2・1%。

【今回のGDPプラス成長は、「単なる見かけ上」の数字だ】
 何と言っても、今回の成長に最も寄与したのが、内需の拡大でも輸出の拡大でもなく、「輸入の減少」だったからです!
具体的に言うならーー。
名目値で言えば、102.9兆円もあった輸入が94.7兆円へと8.2兆円も一気に急落してる。
 この8.2兆円の急落が、見かけ上、GDPを押し上げたのです。統計上、輸入はGDPから「差し引く」項目だからなのです。

【もしもこの輸入減が無ければ、GDPはプラス成長どころか、名目で年率マイナス2・7%になっていたのです!】

 実質では年率マイナス1・3%ということになる。
ではなぜ、輸入がここまで急落したのかと言えば、内需が冷え込み、日本人の購買力が下落したからです。事実、消費も投資も下落しています。
【個人消費0.1%減、設備投資0.3%減】
 共同通信社 2019/05/20 11:24 
https://this.kiji.is/502993738726098017
 つまり今回のGDP成長は、内需が冷え込み過ぎたあおりを受けて輸入が減り、その結果、もたらされた「単なる見かけ上」の数字に過ぎなかったのです。
 統計はあくまでも統計。使いこなすには、それを読み解くリテラシー(読解能力)が必須です。
日本政府、そして、国会においては、的確なリテラシーに基づく、正しき政治判断を下されんことを、心から祈念したいと思います。
ーーーーーーーーーーーーーーー
藤井聡氏(京都大学大学院教授)は、内閣参与ですが、以前から「消費増税反対」の姿勢です
 なぜなら、安倍政権になってから、経済対策が的確でないことを指摘しており、アベノミクス失敗を指摘して、「このままでは不況はいっそう進み、貧困化が加速する」と指摘しています。
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今回のGDPのプラスの数字の裏には、こういうカラクリになっているのです。
まず、不正統計で多くの人が「こんなGDP発表自体を信用できない」と疑って見てるはずですし、本当の数字だとしても、マスコミに、
藤井聡氏などのような、今回のGDPの内容を暴露する人は出さないのです。
こういう点が、ホントにずるい安倍自民党のやり方ですよ。

利用できるものは、なんでも利用する。
 例えば、森加計学園疑惑で、財務省まで公文書を改竄させる内閣です。自己保身は自己政党のためなら、官僚を人事権で脅してる。好き放題に国家を私物化してる政権なんです。

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 国民がGDPを直接肌で感じることは出来ないことを良いことに、安倍政府は「消費増税」「夏の参議院」を有利に運ぼうとしてるのが透けて見えてくるではないですか。
【しかし、国民は肌で感じてる「景気」、「物価」、そして「実質賃金」などなどです】
 だからこそ、個人消費が伸びなかったのは確実な証拠です。
 これは。「将来の不安」も大きく影響するのです。つまり、みんなが節約してる生活になってるのは、この6年7が月の安倍政府の「増税ばかり」「社会保障費の掛け金増、支払い減額」の政策でそういう思考に陥ってるからなんですよね。
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 この見せかけの統計値で、本気で今、「消費増税10%」したら、もはや二度と立ち戻れない日本経済になる危機があるはずです。
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これ以上、景気が悪化したら、またまた「貧困者」は増大するのは目に見えています

このような、事実を多くの人が知ってほしいし、もっと政治に関心を寄せてほしいと思います。
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安倍政権のように、目先の事しか考えない政治をしたら、取り返しがつかなくなるのです。
政治にもっと危機感を持って、選挙に行ってほしいと強く感じます。



転載元転載元: 山と土と樹を好きな漁師 ー「佐々木公哉のブログ」

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/307028?rct=c_editorial

 安倍晋三首相が参院選に合わせ衆院解散に踏み切るのではないかとの臆測が取り沙汰されている。
 衆参同日選は過去2度とも自民党が大勝している。
 分裂した野党の選挙準備が整わない今なら、なおのこと自民有利との見方がくすぶり、6年前の参院選で圧勝した自民党の議席が、今回の改選で目減りするのを抑えられるとの思惑が底流にある。
 現在は与野党の神経戦の段階だとしても、浮足立つ議員が増えると「解散風」が強まりかねない。
 だが、待ってもらいたい。
 前回の衆院選から2年もたっておらず、いま解散に大義はない。「解散は首相の専権事項」などと主張し、恣意(しい)的にいつでも解散できると勘違いしてもらっては困る。
 通常国会は1カ月以上の会期を残している。与野党は腰を落ち着けて論戦を交わし、国民の審判を参院選で仰ぐべきだ。
 当初、同日選の争点として取り沙汰されたのが、景気への悪影響を理由に10月の消費税率引き上げを見送ることだった。
 これは明らかに無理がある。既に増税を前提に予算が執行され、「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り引き上げる」としてきた政府見解と矛盾する。
 最近持ち出されたのが改憲だ。自民党の下村博文憲法改正推進本部長は先週、改憲の是非を争点に同日選を行うべきだとの意見が、党内で「増えた」と述べた。
 必要とあらば改憲を発議するのは国会だ。憲法を尊重し、擁護すべき行政府の長が、一方的に信を問うのは筋違いである。
 結局、安倍政権は解散したくとも争点を探しあぐねている―。そう思わせるような発言が先週、菅義偉官房長官からあった。
 野党が衆院に内閣不信任決議案を提出すれば、首相が信を問う大義に「なる」と述べた。
 理解し難い。憲法69条は不信任可決の場合に、内閣は「衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない」と定める。提出だけで、どこが大義になるのか。
 安倍政権には、同日選に勝利すれば、自民党総裁の残り任期が2年余となった首相の求心力低下を回避できるとの計算もあろう。
 安倍首相は過去2回の解散も大義に乏しいと指摘されてきた。
 重要政策を巡る内閣と国会の対立が先鋭化したときなどの解散は必ずしも否定しない。だが政権に有利という理由だけで短い周期の解散を繰り返すのは、「解散権」の乱用とのそしりは免れまい。

転載元転載元: ニュース、からみ隊


裸の下半身を掃除機で吸う。体毛に火をつける。全裸にさせ際限なく腕立て伏せをさせる。「風俗嬢と写真を撮ってこい」と強要する――。



 受験者数の激減は「いじめ問題」と無関係ではないだろう。

 2013〜14年にかけ、いじめを受けたとして防衛大学校を退学した男性(24)が、当時の上級生や同級生8人を相手に損害賠償を求めた裁判で、今年2月、福岡地裁は7人に計95万円の支払いを命じた。


「いじめの実態はこんなものではありません。殴る蹴るの暴行は当たり前。エアガンで撃ったり、バットで殴ったりしたこともあった。食べ切れない量の食事や硬いままのカップ麺にわさびを入れ、無理やり食べさせたり、熱湯を口に含ませたりもした。原稿用紙100枚に反省文を書かせ、ノート1冊全部に『ごめんなさい』と記入させた。廊下を泡だらけにし、掃除をさせ、机の中を荒らすなど、ムチャクチャでした。いじめの当事者の何人かは自衛隊の幹部になっています」(法曹関係者)

同大は14年、下級生への指導を巡るアンケートを実施。4年生の57%に当たる274人が、下級生がミスや不手際をすると点数を加算し、一定の基準で罰則を与える「粗相ポイント制」に関わったことがあると答えた。



 そんな実態が明らかになったからか、昨年9月から12月にかけて行われた今年4月採用の試験の受験者数は前年1万4270人(男子1万396人、女子3874人)から1万2020人(男子8564人、女子3456人)と2250人減。年によって募集人員の増減や少子化の影響も考えられるが、15年1万5328人、16年1万4927人、17年1万5094人と、これまでさほど差はなかったが、この1年間で大きく受験者を減らした。

「さまざまな要因があると考えられるので一概には言えませんが、近年の少子化による若年人口の減少、景気及び、雇用の動向の影響を受けているという認識です」(同大学校)

 新入生は入学した時点で特別国家公務員の身分となり、月給11万4300円と「期末手当」が計37万円支給され、全寮制のため、光熱水費、食費はタダ。卒業後は自衛隊幹部への道が開かれている。

 とはいえ、これだけ「いじめ」が蔓延しているとなると、二の足を踏む受験生も多いだろう。

転載元転載元: 北海道は素敵です!!

http://tanakaryusaku.jp/2019/05/00020137

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逢坂誠二(立憲)、原口一博、山井和則(国民)の3議員は政府を厳しく追及していた。だが野党席はガラガラだった。消費税増税に対する野党のスタンスが垣間見える。=20日、衆院第16控室 撮影:田中龍作=

 一週間前は「景気は悪化」と言ってたのに、なんで成長率がプラスになるんだろう? 常人であれば首を傾げるはずだ。
 内閣府はきょう、GDP(国内総生産)の1〜3月期の成長率を発表した。それによると前期(昨年10〜12月期)比0.5%増。年率換算で2.1%増。
 13 日、内閣府が発表した「景気動向指数」の速報値は「景気後退の可能性が高い」。6年2ヵ月ぶりの「悪化」となっていた。なのに…
 野党は合同で政府(財務省、内閣府など)から事情を聴いた。
 弘田一衆院議員(社会保障を立て直す国民会議)は「不健全な経済成長ではないか」と質した。数字上いちおうプラスにはなったが、個人消費や設備投資などはマイナスだからだ。
 政府側の役人は「雇用者報酬は前年比で増加するなど、雇用所得の環境改善は続いている」と説明した。
 雇用者報酬とは賃金に労働者数を掛けたもの。収入が減って、やむにやまれず働きに出た主婦や高齢者などで労働者数はおのずと増える。個人の所得は全く増えていないのに、総額は増える。数字のトリックである。
 肝心の賃金は毎勤統計からの数字だ。偽装されていたことが、野党の追及で明らかになっている。それに、経済失政が理由で増えた労働者を掛けているのだ。ペテンで膨らました数字なのである。

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官僚が無理な答弁をする時は決まって早口になる。良心の呵責からか、表情も苦しそうだ=20日、衆院第16控室 撮影:田中龍作=

 山井和則議員(国民)が続けた。「国民生活の実感と今回のプラスというのはズレている。所得環境が改善していると言うが、雇用者報酬を使っている。安倍政権になって新たに作った不思議な指標を使ってプラスと言っているけれど、名目賃金は1月2月3月とマイナス。さらに実質賃金の伸び率は2015年10月以来3年9か月ぶりの大幅ダウンだ」。

 「良い数字だけ出して、いい統計だけつまみ食いして国民に発表して無理やり消費税増税を強行しようとしてるんじゃないかと思う。消費税増税したら家計消費が落ち込む。いま消費税増税するのは無理がある」。山井議員がズバリ指摘した。
 原口一博議員(国民)が質問した。「公的資本形成というのが1.5%と一段と高く出ている理由は何か?」
 政府側は「年度末に補正で上がっているのが出てきているのかな」と説明した。補正予算で公共工事を増やした数字であることを認めたのだ。GDPを押し上げた最大の要因は官製だった。
 「無理ムリに作ったGDPの大きさだと言わざるを得ない」と原口議員は本質を突いた。
 政府がいい数字を出すために公共投資で膨らましたに過ぎないのである。
 ウソと膨らましで「予定通り増税する」(政府見解)と言われたのでは庶民はたまったものではない。
 「消費税廃止、先ずは5%に戻せ」と訴えて全国を駆け巡る山本太郎の運動が、熱気を帯びながら盛り上がっている。
 消費税増税は予定通り10月からなのか、それとも3たび延期されるのか。官邸と太いパイプを持つ元政治部記者は「(決定は)会期末をにらんで揺れ動く」と見る。

    〜終わり〜

転載元転載元: ニュース、からみ隊


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