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小池書記局長が記者会見

 日本共産党の小池晃書記局長は20日、国会内で記者会見し、内閣府が同日発表した2019年1〜3月の実質国内総生産(GDP)速報値の発表(前期比プラス0・5%、年率換算でプラス2・1%)について、「数字のマジック、トリックだ」「2期連続プラスだというが、国民のなかには景気が回復したという実態も実感もまったくない」と指摘しました。

 小池氏は、GDPがプラスになった最大の原因は、輸入が輸出の下落を上回る規模で大幅に落ち込んだためだと指摘。「内需が冷え込み輸入も落ち込んだことで、計算上、GDPがプラスになっただけだ」「その証拠に個人消費も設備投資もマイナスだ。日本の景気は冷え込んだまま、さらに悪化を続けているというのが実態だ」と強調しました。

 また、政府が「ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)はしっかりしている」「依然として回復基調だ」などと説明しているのは、「事実をゆがめる発言だ」と指摘。「国内の需要が落ち込んでいるなかでの消費税増税など愚の骨頂、言語道断だ」と厳しく批判し、改めて消費税増税中止を要求しました。

 その上で、8時間働けばふつうに暮らせる社会、暮らしを支える社会保障、お金の心配なく学び、子育てできる社会をつくることで、個人消費を活発にして経済を立て直すときだと主張。「そのためにも、財界や富裕層や米軍への行きすぎた思いやりをただし、庶民、若者、高齢者への本当の思いやりを実現したい」と表明しました。

転載元転載元: 北海道は素敵です!!

https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20190521/KT190520ETI090005000.php

 経済の実態を映し出しているのか疑問だ。

 内閣府がきのう発表した1〜3月期の国内総生産(GDP)の速報値である。

 物価変動を除く実質で前期比0・5%増となり、このペースが1年間続くと仮定した年率換算は2・1%増となった。2四半期連続してプラス成長となっている。

 数値では、景気が底堅いようにみえる。中身は異なる。海外経済の不調が本格的に日本に影響を与え始めたことが明確だ。

 米国と貿易摩擦を抱える中国経済の成長鈍化で、輸出は2・4%減少している。半導体製品や電子部品が低迷した影響だ。

 企業の設備投資の意欲にも陰りがみえる。2四半期ぶりに減少して0・3%のマイナスだ。個人消費も2四半期ぶりのマイナスで、0・1%減った。自動車や衣服の販売が振るわなかった。

 GDPがプラスになった最大の要因は4・6%減少した輸入だ。

 GDPは、国内の経済活動で一定期間に生み出された「付加価値」の総額だ。個人消費などの内需と、外需で構成される。

 外需は輸出から輸入を差し引いて算出される。そのため、内需の陰りで輸入が落ち込んでも、GDPにはプラスとなる。

 今回は輸出と輸入が落ち込んだ。輸入の落ち込み幅が大きかったため、結果的に外需全体で0・4ポイントGDPを押し上げた。

 このほか、公共投資もプラスになっている。2018年度の第2次補正予算の事業が進んだ。5四半期ぶりのプラスで、1・5%増となった。政策的な要因で、この効果が長続きするとは思えない。住宅投資も1・1%増である。

 菅義偉官房長官はきのうの記者会見で、経済の現状について「内需を支えるファンダメンタルズ(基礎的条件)はしっかりしている」と改めて強調した。茂木敏充経済再生担当相も企業収益の高さなどを挙げ、「内需の増加傾向は崩れていない」と述べている。

 米中の貿易摩擦は、報復関税を掛け合い先鋭化している。対立が激しくなると世界経済が縮小し、日本経済をけん引してきた輸出がさらに減少しかねない。

 GDPは政府が政策立案する際の判断材料になる。ただ、経済の指標にはさまざまあり、一つだけでは現状を映し出さない。

 先週公表された3月の景気動向指数は、既に景気が後退している可能性を示した。今回GDPがプラスとなった意味を踏まえた上で、現状を検証する必要がある。

転載元転載元: ニュース、からみ隊


 丸山穂高議員による「戦争しないとどうしようもない」発言が飛び出した日本維新の会に、またも「暴言」問題が浮上した。今夏におこなわれる予定の参院選で維新から公認を受けている候補者である元フジテレビアナウンサー・長谷川豊氏が、講演会で差別発言をおこなっていたのだ。

 問題となっている発言は、5月15日にYouTubeに投稿された動画におさめられている。会場の様子から、今年2月24日に東京・下北沢にある世田谷区の公共施設でおこなわれた講演会の模様の一部であると見られるが、そこで長谷川氏はとんでもないことを公言していた。

 動画では、長谷川氏は「日本にある消された歴史、日本にある空白の歴史の話からしなくてはなりません」と話しはじめ、初っ端からGWIP陰謀論を展開。

 そのなかで、長谷川氏は「女は三歩下がって歩け」という言葉は、実際は「女は三尺下がって歩け」という言葉だったという話をしはじめ、このように説明をはじめた。少々長くなるが、以下に発言を書き起こす。

「日本には江戸時代にあまりよくない歴史がありました。士農工商の下に、穢多・非人、人間以下の存在がいると。でも、人間以下と設定された人たちも、性欲などがあります。当然、乱暴なども働きます。一族野盗郎党となって、十何人で、取り囲んで暴行しようとしたとき、侍は大切な妻と子どもを守るためにどうしたのか。侍はもう刀を抜くしかなかった。でも、刀を抜いたときにどうせ死ぬんです。相手はプロなんだから、犯罪の。もうぶん回すしかないんですよ。ブンブンブンブン刀ぶん回して時間稼ぎするしかないんです。どうせ死ぬんだから。でも、自分がどうせ死んだとしても、一秒でも長く時間を稼ぐから、大切な君だけはどうか生き残って欲しい。僕の命は君のものだから、僕の大切な君はかすり傷ひとつ付けないと言って(刀を)振り回したときに、一切のかすり傷が付かないのが、二尺六寸の刀が届かない三尺です。女は三尺下がって歩け、愛の言葉です」(発言ママ)

もはや絶句するほかない。江戸時代の差別的な身分制度を「あまりよくない歴史」だったとしながら、「性欲などがあります。当然、乱暴なども働きます」「相手はプロなんだから、犯罪の」と、まるで生まれながらの犯罪者であるかのように語るとは──。

 当然、これは「江戸時代の話だから」などといって正当化できるような問題ではない。被差別部落をめぐる問題では、暴力や犯罪と結びつけたかたちで差別がまかり通り、根も葉もない噂だけで「部落民は怖い」「あの地域に近づくな」「暴行される」などといった偏見が助長されてきた。長谷川氏の話は、そうした現代につづく差別を助長する、非常に悪質なものだ。

 だいたい、この“「女は三歩下がって歩け」ではなく、実際は女性を守るための「三尺」だった”という話自体、ここ数年ネット上で見かける説ではあるが、「『江戸しぐさ』のような後付けの偽史では」という声もある真偽不明のもの。そもそも、「女は三歩下がって歩け」という言葉が実際に男尊女卑の意味をもってこの国で使われてきた事実を無視して、“ほんとうは間違い”“実際は愛の言葉”などと説明すること自体、どうかしている。

 しかも、この「三尺」説を唱える人の意見を見ても、「悪党が襲ってきたとき、抜いた刀が当たらない距離で妻の安全を守るため」といった程度の話で、その悪党の身分や犯罪の目的にまで言及しているものは見当たらなかった。長谷川氏はいったい“穢多非人による性犯罪”という最悪のディテールをどこから引っ張ってきたのか。



長谷川豊は差別批判に「切り取り」「著作権侵害」「ねつ造」と開き直り


 ともかく、このような明確な部落差別発言を、維新の公認候補者として参院選に出馬予定の長谷川氏は講演会という公の場で垂れ流していたのである。

 だが、この発言部分を抜き出した動画がTwitter上で拡散され、問題になると、長谷川氏は釈明・謝罪するどころか、こんな反論を寄せているのだ。

〈かつてこのような暗い歴史があったという史実を述べる事が貴殿には差別発言ですか〉
〈これが反維新のいつものやり方です。
こうやって切り取り、悪意を持ってレッテル貼り。
江戸時代の時代に暗い歴史があったと述べる部分を切り取り著作者の許諾を取りもせず拡散。
犯罪を平気で行うのがこの連中のやり口です。
情報ありがとうございます。毅然と対処いたします〉
〈切り取りならまだ(ダメですが)対応出来ますが、ここまで来ればただの「ねつ造」ですから厳正に対処します〉
〈屁理屈つけてこうして犯罪をする人間はネット上には大勢いる。そしてウソを1万回言ってまるで真実のようにする。
本当にかわいそうな集団だ。皆さん、無視で!〉

 この期に及んで「黒い歴史があったという史実」などと主張し、「ねつ造だ」「著作権侵害だ」と騒ぐ……。だが、長谷川氏の発言は「切り取り」でも「ねつ造」もなく、事実おこなわれたものだ。「ウソを1万回言ってまるで真実のようにする」のは、長谷川氏のほうではないか。

 つい最近も、丸山議員の「戦争」発言問題について、長谷川氏は録音された音声を流したテレビ朝日の報道に対し、〈こっそり録音してそれを切り取って晒す〉などと批判。実際は北方領土訪問団の大塚小彌太団長に記者が取材していたところに丸山議員が乱入して絡み始めただけで、取材のために録音機を回していただけだというのに、「こっそり録音」とデマ攻撃を仕掛けたのだ。だいたい、丸山議員の発言もけっして「切り取り」などではない。

 ようするに、政治家や選挙候補者などの公人の発言が、公益性・公共性の観点から報道や議論の対象になるということを理解していないために「切り取りだ」などと的外れな反論しかできないのだ。その上、言うに事欠いて「こっそり録音」「ねつ造だ」などといったデマまで言い募る……。



長谷川豊を選挙に出す維新の責任、丸山穂高を生んだ党の「暴論」体質


 そして、今回の部落差別発言は、長谷川氏のみならず維新の責任問題でもあるのは間違いない。

 というのも、長谷川氏のこうした差別的体質を維新はよく理解しながら、またも公認候補者にしたという“共犯”関係にあるからだ。

 長谷川氏といえば、女性差別・セクハラ発言や弱者への自己責任押し付けなど暴言に枚挙に暇がないが、なかでも世間を震撼させたのは、2016年に自身のブログに「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ!無理だと泣くならそのまま殺せ!今のシステムは日本を亡ぼすだけだ!!」というタイトルで文章を投稿した件だろう。〈8〜9割ほどの患者さんの場合「自業自得」の食生活と生活習慣が原因〉〈透析患者には一人年間500万円かかります。日本人の平均年収以上ですね。必死に払ってる保険料、そうやって食いつぶされ続けているのです〉と主張し、人工透析患者にかんするデマを書き連ねて罵倒、さらには健康保険制度を〈日本の病魔〉と斬って捨てた。

 しかも、この暴論に批判が殺到しても、長谷川氏は〈自堕落な生活で人工透析患者になったハナクソ同然のバカ患者〉などと強調。人工透析患者に対する誤解や偏見を拡散しただけではなく、“自業自得なのに特権にありつく金食い虫”という憎悪感情さえも煽った長谷川氏の下劣な態度には反吐が出るが、そんな差別発言で非難を浴びたあとに、維新は2017年の衆院選で長谷川氏を擁立したのである。

 無論、長谷川氏は落選したが、またも懲りずに維新は長谷川氏を公認した。つまり、維新はまったく反省の色もない長谷川氏の数々の暴言を容認している。そういうことではないか。

 そもそも、松井一郎代表は、大阪府警の機動隊員が沖縄・高江のヘリパッド建設工事に反対する市民に「触るな、土人が」と吐き捨てた問題で、よりにもよって機動隊員に〈出張ご苦労様〉と労う投稿をおこなうなど、自身も差別容認発言をおこなった人物で、さらに言えば、「維新」創設者である橋下徹氏は「慰安婦制度は必要だった」「(在日米軍は)もっと風俗業を活用して欲しい」などと丸山議員並みの暴言を繰り返してきた。いわば維新そのものが「暴言」「暴論」で人気取りをしてきた政党なわけで、丸山議員や長谷川氏の存在はその象徴のひとつでしかないのだ。

 一体、今回発覚した長谷川氏の差別発言に、維新はどのような判断をおこない、責任をとるのか。しかし、あきらかなことは、丸山議員や過去の松井氏・橋下氏の発言しかり、長谷川氏に公認を出すという事実しかり、維新に反省はない、ということである。
 

転載元転載元: 北海道は素敵です!!

https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20190521/KT190520ETI090003000.php

 政府は6月に決める新たな認知症対策の大綱で「予防」を重視する方針だ。70代の発症を遅らせるなど、数値目標の導入を打ち出している。

 認知症の人が暮らしやすい社会を目指す「共生」との2本柱とするものの、政策の力点が人数の抑制に傾く心配がある。共生社会をつくる取り組みが後景に退くことがあってはならない。

 大綱は、2015年に策定した国家戦略(新オレンジプラン)に代わるものである。策定に向けた議論を進める有識者会議で先ごろ素案を示した。

 「70代の発症を10年間で1歳遅らせる」と明記している。実現すれば、70代の認知症の人の割合が約1割減少することになる。まずは6年間で6%低下させることを目指す。

 推計によると、認知症の高齢者は15年時点で約520万人、団塊世代の全員が75歳以上になる25年には約700万人に達する。予防を柱に加えるのは、認知症になる年齢を遅らせ、社会保障費の抑制につなげる狙いがある。

 予防できるなら、それに越したことはない。政府が取り組むことは否定しない。とはいえ、素案には幾つかの疑問がある。

 まず、数値目標を設定するのが妥当かどうかだ。数字が独り歩きするといった懸念が当事者や家族から出ている。認知症になった人を「予防を怠ったため」と責めるような風潮を生む恐れがある。2本柱と言いながら、共生を損ないかねない。

 達成できるかも不透明だ。運動や人との交流が発症を遅らせる可能性があるとして、公民館での体操や教育講座といった具体策を想定する。これらは科学的根拠が確立したものではない。

 15年の国家戦略は「住み慣れた地域で自分らしく暮らせる社会の実現」を掲げた。今回の素案にも同様の表現がある。当事者の視点に立ったバリアフリーを進めることも盛った。誰もがなり得るとの前提で発症後の生活を支えることに引き続き軸足を置くべきだ。

 議論の進め方にも見過ごせない点がある。有識者会議は当事者がメンバーに入っていない。自分らしく暮らすのにどんな政策や社会の取り組みが必要なのか、一番分かっている人たちをなぜ加えないのか。これでは誰のための大綱なのか分からない。

 今からでも構成を見直す必要がある。数値目標導入の是非を含め当事者や家族を交えて議論し、大綱に反映させるよう求める。

転載元転載元: ニュース、からみ隊

日米地位協定さえも無視する米軍と何も言えない日本

2019-05-17
 天木直人のブログ


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きのう5月16日の東京新聞がスクープ報道し、きょう5月17日の朝日と毎日が後追い記事で書いた。

米海軍佐世保基地で警備を担う日本人の従業員が拳銃を携行したまま基地外の公道を歩いて移動している事がわかったと。

これが事実なら銃刀法違反である。またひとつ、日米地位協定は日本の法律に違反する治外法権的な条約である証拠が見つかった。

そう思っていたら、日米地位協定ですら、拳銃を携行したまま基地外を通行することは禁じているという。つまり、米軍は日米地位協定さえも無視して来たのだ。

さらに驚いたのは、この日米地位協定違反の事実を防衛省は知っていて、再三にわたって米側に中止を求めてきたが、米側は一切応じようとしなかった、と書かれているところだ。

もはやここまで来れば在日米軍は日本の支配者だ。令和の時代に入っても何も変わらないのなら、日本の将来は絶望的だ。

そうさせてはいけない(了) 

 

転載元転載元: 真実の報道


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